議院運営委員会

令和七年四月十七日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　村井　英樹君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　井出　庸生君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　道下　大樹君
　　　理事　吉田はるみ君　理事　中司　　宏君
　　　理事　村岡　敏英君
　　　　　　草間　　剛君　　　　栗原　　渉君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　森下　千里君　　　　五十嵐えり君
　　　　　　下野　幸助君　　　　高松　智之君
　　　　　　長友よしひろ君　　　　金村　龍那君
　　　　　　臼木　秀剛君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　上村　英明君　　　　山川　　仁君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　築山　信彦君
　　　参考人
　　　（人事官候補者（人事院総裁））　　　　　　　　　　川本　裕子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　栗原　　渉君
　　三谷　英弘君　　　　　草間　　剛君
　　伊藤　俊輔君　　　　　下野　幸助君
　　山川　　仁君　　　　　上村　英明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草間　　剛君　　　　　三谷　英弘君
　　栗原　　渉君　　　　　上田　英俊君
　　下野　幸助君　　　　　伊藤　俊輔君
　　上村　英明君　　　　　山川　　仁君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　参考人出頭要求に関する件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○浜田委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議における内閣提出の食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、江藤農林水産大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の西川将人君、れいわ新選組のたがや亮君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、西川将人君は十五分以内、たがや亮君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　農林水産大臣　江藤　　拓君（約三分）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　西川　将人君（立憲）　15分以内　農水
　たがや　亮君（れ新）　５分以内　農水
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○築山事務総長　まず、日程第一につき、藤丸厚生労働委員長の報告がございまして、れいわ新選組、日本共産党及び参政党が反対でございます。
　次に、日程第二から第五までの四件につき、堀内外務委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第二及び第三で、全会一致でございます。二回目は日程第四で、日本共産党が反対でございます。三回目は日程第五で、日本保守党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、井上国土交通委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第七につき、金子東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。
　次に、食品流通法等改正案につきまして、江藤農林水産大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十九号
　　令和七年四月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　第五　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件
　第六　船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　一　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の日本学術会議法案は、次回の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　次に、人事官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る四月十日の理事会において、橘内閣官房副長官から、内閣として、人事官に人事院総裁川本裕子君を再任いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、人事官の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として人事官候補者川本裕子君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、川本参考人に所信をお述べいただき、その後、参考人の所信に対する質疑を行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、川本参考人、お願いいたします。

○川本参考人　川本裕子でございます。
　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するため、また、労働基本権制約の代償機能を果たすため、中立第三者機関として設置されています。その構成員の人事官には、強い責任感と高い倫理観が求められるものと認識しております。
　私は、民間企業での勤務を経た後、大学において金融機関経営や企業統治全般についての研究、教育に携わり、令和三年六月に人事院総裁に就任いたしました。
　人事院総裁として、人事院の中立第三者機関としての性格を十分に踏まえつつ、労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告を着実に行うとともに、民間企業とは異なる公務の特殊性にも十分に留意し、各府省の現場の実情を踏まえながら、公務人材の確保、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進、両立支援制度の拡充、メンタルヘルス、ハラスメント対策などの人事行政施策の推進に取り組んでまいりました。
　施策のユーザーである各府省や職員の声を受け止めつつ、例えば、人材の確保の面では、多くの方々に公務を志していただけるよう採用手法を改善したり、長時間労働の是正の面では、各府省の勤務時間を調査し指導する体制、仕組みを構築してまいりました。
　講じた施策について、成果が見られてきたものもありますが、人材確保を始め、取り組むべき課題はいまだ多く残されております。持続可能な公務組織とするために、国家公務員の採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたって、国家公務員法の趣旨が実現されるよう、取組を進めることが大事だと考えております。
　仮に人事官に再任されました場合には、国民の代表である国会での御議論を始め、様々な御意見に真摯に耳を傾けながら、お二人の人事官と協力して、重大な責務を果たすべく、全力で職務に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。

○浜田委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　これより川本参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　高木啓君。

○高木委員　自由民主党の高木啓でございます。
　今日は、川本人事官に御質問をさせていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　持ち時間三分でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、川本人事官は、一期四年、人事院総裁として多くの人事行政、施策を推進をして、特に国家公務員の適正な給与水準の確保に努めてきたと私は聞いております。
　人件費の予算は義務的経費とされておりまして、政府は、この間、毎年の予算フレーム、例えば令和七年度予算編成の方針においても、私から見れば非常に緊縮的に抑えてきたというふうに見えておりまして、こうした、人件費抑制をある意味で奨励をするかのような予算編成の方針で、今年三月に最終提言された人事行政諮問会議の、未来をつくるための改革というのがありますが、これが本当に実現をできるのかどうか、私自身は若干、一抹の不安を持っておりますが、川本人事官におかれては、どのような御見解を持たれているでしょうか。

○川本参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の人材確保は厳しい状況にあります。公務組織を支える多様で有為な人材を確保するため、適正な給与水準の確保は不可欠と考えています。
　これまで、時代の要請に即した給与制度への転換を図るため、給与制度のアップデートとして、初任給や若年層給与を引き上げ、管理職の給与を職責重視とし、成績優秀者のボーナスの上限を引き上げるなどの見直しを実施しました。
　本年三月の人事行政諮問会議の最終提言では、官民給与の比較対象となる企業規模の引上げや、外部労働市場も考慮した給与水準の設定の必要などについて御提言をいただいたところです。
　国家公務員の給与については、国会及び内閣を始め、関係各方面の御理解が得られるものであることが重要と考えています。
　昨年の給与勧告では、例えば、長距離通勤が増える中、通勤手当の支給限度額を一か月当たり十五万円に引き上げることを勧告し、法律改正をお認めいただくなど、厳しい財政事情の中でも、必要なところには御理解をいただきながら改善を進めています。
　公務に必要な人材を確保するため、関係各方面の御理解を得ながら、適切な処遇の確保に取り組んでいくことが重要と考えます。

○高木委員　今おっしゃられた適正な給与水準の確保、これはこれからも是非追求をしていただきたいと思うのですが、私たちの方針は、岸田政権以来、成長と分配の好循環ということを目標にしておりまして、デフレ完全脱却に向けて、我が国は今その重要な局面にあると私は考えております。
　世の中の流れは総じて賃上げ方向でありまして、実際、今年の春闘のベースアップも、恐らく、まだ平均値とかは出ていませんが、平均すると四％台から五％台、そして、大変多く賃上げしていただいたところは七％台というところも漏れ聞いているわけでありまして、非常に高い数字になった。ちなみに、昨年の平均でいうと四・一％ということでありますから、こういう賃上げの方向性を、やはり公務員も、私はこの方向性に従うべきだと。当然、官民格差あるいは官民の見合いというのがあると思いますので、是非そうしていただきたいと思うわけです。
　しかし、一方で、どの業界も人手不足感が非常に強くて、相対的に国家公務員の魅力が劣ってきているということは、近年の採用倍率の低落傾向を見ても明らかであります。私は、広く公務員全体の給与が上がらなければならないと思っておりますが、川本総裁のお考え、いかに。

○川本参考人　委員御指摘のとおり、近年、国家公務員の採用試験の申込者は非常に厳しい状況にございます。このような中で、採用市場において競争力のある給与を確保することは、国家公務員の魅力を高める重要な要素の一つと考えています。
　令和六年の給与勧告では、民間給与の状況を反映して、約三十年ぶりとなる高水準のベースアップを実施いたしました。中堅層以上も含む全ての職員について、俸給、ボーナスとも引き上げております。特に初任給については、人材確保の観点や民間における初任給の状況などを考慮し、総合職大卒の初任給を一四・六％引き上げるなど、大幅な引上げを実施しました。その結果、採用市場における競争力は従前よりも確保されるものになったと考えます。
　民間の春闘の状況を見ると、今年も賃上げの傾向が続いています。このような中で、給与勧告を通じて、国家公務員に対し、民間の状況を適切に反映した適正な給与を確保していくことが重要と認識しています。

○高木委員　国家公務員、地方公務員含めて、公務員給与は上がらなければならない、上げるべきだと思います。
　以上で終わります。

○浜田委員長　次に、下野幸助君。

○下野委員　立憲民主党の下野幸助です。
　早速、川本人事官に二点御質問させていただきたいと思います。
　一つ目は、国家公務員の総合職の志願者についてでございます。
　二〇二四年度の秋と春の申込者の合計は一万六千七百六十二人と、前年と比べて四・八％減少しております。総合職、一般職等に変更した二〇一二年度の二万五千百十人と比べると、三二％減、数字では八千三百四十八人の減少となっております。このような状況の分析、川本人事官が就任されてからの四年間の対応策、その評価についてお伺いをいたします。
　もう一点、初任給についてであります。
　人事院は、昨年八月に、大卒の総合職で二万九千三百円引き上げ二十三万円にするなどの勧告をされましたが、今後も初任給アップを目指すのか、数年前に採用された職員との調整をどのようにしていくのか。全体としては給与を単純にかさ上げをしていくのか、あるいは全体では抑制していかなければならないと思うんですが、その点についてのお考えをよろしくお願いいたします。

○川本参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、人材確保は厳しい状況であり、国家公務員採用試験の申込者は減少傾向にあります。ただし、総合職試験教養区分では増加してきており、総合職試験全体で増加に転じた年もあるという状況でございます。
　公務の人材確保は最重要課題であり、採用手法の更なる改善を始めとして、勤務環境の整備や給与処遇の改善などの諸施策を推進することが重要と考えます。
　まず、採用試験の改善については、これまで、受験しやすい環境整備と受験者の裾野拡大に取り組んでまいりました。具体的には、総合職試験教養区分の受験年齢の引下げや試験実施の時期の前倒し、試験地の拡大、人文系の区分の創設、各種試験における試験科目の見直し、合格有効期間の延長などの見直しを実施いたしました。今年度、令和七年度からは、一般職の大卒程度試験において教養区分も新設しております。
　さらに、令和八年からの総合職試験教養区分の春実施へ拡大するとともに、令和九年度からのオンライン試験の段階的な導入の計画など、更なる見直しを進めています。加えて、学生の就職活動においてインターンシップが非常に重要になっておりますので、インターンシップを活用した採用手法の多様化も検討しております。
　二番目にお聞きいただいた点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、昨年の給与勧告では、人材確保の点から、初任給、大卒で一四・六％引き上げるなど大幅な引上げを実施いたしました。また、中堅層以上も含む全ての職員について、俸給、ボーナスとも引き上げていて、中堅層以上の職員の給与水準も改善しております。
　さらに、時代の要請に即した給与制度への転換を図るため、早期に昇格した者の高い処遇の確保、職務、職責に応じた俸給体系への刷新、能力、実績をより反映することができる制度への見直しなどを実施いたしました。
　公務における給与の在り方については、民間の動向や公務における人事管理上の課題も踏まえて対応していく必要があります。初任給のみならず、中堅層以上の職員についても職務に応じた給与が確保されるよう、必要な改善を図っていくことが重要と認識しています。

○下野委員　ありがとうございます。
　インターンシップやオンラインの適用ということもございましたけれども、なおの拡充をお願いして、魅力ある職場、そして、より志願者が増えるような対応を引き続きお願いしたいというふうに思います。
　そして、質問をもう少しさせていただきたいと思います。
　昇進制度についてです。
　若手のやる気を生むための積極的な登用を、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、もっと推進をするべきだと思います。例えば、昨今、サイバーやＡＩの今議論をさせていただいていますけれども、こういった専門的、デジタル分野も含めて、人材の獲得が急務でありますので、より高い給与と、その役職を報いると思いますが、この点について、昇進制度、専門人材の採用と処遇についてのお尋ねをしたいと思います。
　もう一点、女性職員の採用人数についてお尋ねをいたします。
　令和六年度は、総合職に占める女性の割合が三五・七％に達する一方で、指定職は五・二％という、女性の割合はまだ依然として低い状況でございます。川本人事官の就任後、どのような対策を進めてこられ、それがどのような結果となり、今後どのようにしていくのかという、女性の採用の対応についての質問をさせていただきます。
　以上二点、よろしくお願いします。

○川本参考人　お答え申し上げます。
　公務における行政のデジタル化などの課題に対応できるよう、高度な専門性を有する人材の確保や適切な処遇の実現に取り組んでいくことが重要と考えます。
　人事院では、デジタル人材の確保に向けて、令和四年度の採用試験から総合職試験にデジタル区分を設けるなどして取り組んでいます。また、外部からの人材の確保については、高度の専門的な知識経験などを有する者を任期を定めて採用する仕組みがございまして、専門性や業務の重要度などに応じて柔軟な給与決定を行うことが可能となっています。給与制度のアップデートにより、ボーナスを含めると年収を最大三千万円台にすることも可能といたしました。
　また、デジタル人材を含め、職員の採用年次や年齢にとらわれず、能力、実績に基づく人事管理を推進していくことが、優秀な人材の確保や組織パフォーマンスの向上のために重要と考えています。
　二番目のお尋ねの女性の活躍についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、過去最高値となっているものの、非常に、数字としては目標に達していないというのが、幹部、管理職への登用とか、そういうことで出ています。
　やはり、登用のためには母集団を増やすということが非常に大事だと思いますので、女性の採用、今非常に増えておりますけれども、より積極的に取り組むとともに、採用した女性職員の計画的な育成や男女共に働きやすい職場環境の整備などの取組を強化していく必要があります。
　人事院として、これまでも、育児休業制度や介護休暇制度などの仕事と生活の両立支援、フレックスタイム制やテレワークなどの個々の職員の事情を尊重した柔軟な働き方の推進などを進めてまいりました。また、私が各府省の事務次官と直接お目にかかりまして、各府省において女性活躍を進めていただけるようお願いをしてきたりもしております。
　そのようなことで、女性の活躍が達成されればいいなというふうに思っております。

○下野委員　ありがとうございます。
　枠組みとしては、先ほど年収三千万円までというお話もあったんですが、まだこれからだというふうに思います。昨日、警視庁がサイバー人材をＮＥＣさんから採るというようなお話もありましたので、実際、国家公務員に関しましても、そういった技術的な部分、専門的な職員を増やしていただけたらというふうに思います。
　引き続き、適正な給与水準と長時間労働の是正を求めて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○浜田委員長　次に、中司宏君。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　川本裕子参考人におかれましては、再任候補ということで思いを述べていただきました。本当にありがとうございます。
　何点かお聞きいたします。
　この四年間、大変御苦労いただいたと思いますが、任期中にやり残した、あるいは十分にできていなかったことで、再任されれば次の任期で是非意欲を持って取り組みたい、そう思っておられることがありましたら、まずその点をお聞きいたします。

○川本参考人　令和三年六月に人事官に就任して以来、労働基本権制約の代償機能として、毎年の人事院勧告を着実に実施してまいりました。また、中立第三者機関として、公務の特殊性にも十分に留意し、各府省の現場の実情を踏まえながら、多様な人材が集まり、一人一人が高い志を持って職務を遂行できる、魅力ある公務を目指して各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、採用試験の見直し、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進、両立支援制度の拡充、メンタルヘルスやハラスメント対策などの人事行政施策の推進でございます。
　講じた施策については、成果が見られたものもございます。ただ、公務の人材確保は非常に厳しい状況にございまして、喫緊の課題であると認識しております。
　仮に人事官に再任されましたら、人材確保という大きな課題を正面から受け止め、有為な方たちが集まり、生き生きと働ける公務職場の実現、持続可能な公務組織とするため、施策を総動員して取り組んでいく必要があると考えております。

○中司委員　人材確保に取り組みたいということでございますが、先月の人事行政諮問会議の提言では、国家公務員のなり手不足を解消し、そして優秀な人材を確保するために、官民の給与を比較する対象となる民間の規模を大企業に変更することで、国家公務員の給与の引上げを求めておられます。
　人材確保の観点から、そのことは一定理解するものですけれども、ただ、地方の自治体の職員の給与水準もそれに準拠することになりますので、地方では、地方の立場からすれば、中小零細企業がコスト高など大変厳しい環境にありますから、一律に民間の大企業を基準とする人勧には、地方が準拠するということになれば、決して民間の実態を反映しているということにはならないかもしれないと思っております。
　そうした点も十分に踏まえて、また、働き方や給与体系が多様化している今日の状況を見て、人勧制度をもっとめり張りを伴った実質的な制度にすべきだと考えておりますが、その在り方について考え方をお聞きいたします。