斉藤りえ
消費者問題に関する特別委員会
○斉藤（り）委員 ありがとうございます。 現状は、本人確認や手続の方法が特定のコミュニケーション手段に依存していますが、今後デジタル化が進む中で、例えばアメリカの社会保障番号制度のように公的な本人確認の仕組みが更に活用されることで、障害の有無にかかわらず、誰もが同じように契約や解約などの手続を行える環境づくりにつながる可能性もあると考えています。 マイナンバー制度の導入時にも、将来的な利活用の拡大について議論があったと承知してお
「マイナンバー」の検索結果 8,835件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 442ページ
西口彰人
総務委員会
○西口参考人 お答え申し上げます。 日本郵便といたしましても、郵便局が地域における生活サポート拠点として最後のとりでといった役割を果たすということは、弊社における社会的使命であるというふうに認識しておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 具体的なサービス、役割としても、マイナンバーカードの関連事務などの地公体事務を受託とか、もろもろ、いろいろなサービスをやっているということ、中期経営計画を先般発表しましたけ
田原芳幸
財政金融委員会
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 我が国におきましてＣＲＳを実施するに当たりましては、法令上、口座開設者が金融機関等に口座を開設する際に提出する届出書は氏名を記載することとされておりまして、この氏名は戸籍上の氏名を記載していただくこととしております。その上で、金融機関等は届出書に記載された氏名を国税庁に報告する、このようになってございます。 お尋ねのその旧姓を法制化した場合、名寄せに混乱が生じるのではないかという点
ラサール石井
財政金融委員会
○ラサール石井君 是非細やかな取組をお願いしたいと思います。 では、続いて、選択的夫婦別姓についてお伺いします。 高市総理は、旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討を進めることを関係閣僚に指示されましたが、三月二日、三日の衆院予算委員会で、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど厳格な本人確認に用いられる書類については戸籍上の氏と旧氏の併記を求めると、前言撤回のような答弁もされました。 これらの証明書は、三点とも既に今も
高沢一基
総務委員会
○高沢委員 ありがとうございます。 申告があるかないかとか、あと、法人か個人かとかということも、傾向でいろいろあるのかなというふうに、私、個人的には印象を持たせていただいているところであります。 その中で、今、地方税の電子申告、そして電子納税について、令和元年からは両方できるようになって、令和五年からは、全税目に拡大をされて、地方税統一ＱＲコードなどというものもつくられて、利用できるという形になっています。 地方税共同機構と
藤田清太郎
総務委員会
○藤田（清）政府参考人 お答えいたします。 年齢確認については、諸外国においても様々な方法が検討されている段階であると承知しております。 例えばＥＵでは、委員御指摘の年齢確認のほか、顔認証等による年齢の推定、イギリスでは、銀行やクレジットカードなどの登録先サービスが持つ年齢データの利用や、ＡＩによる顔写真の推定などが法律に基づくガイドラインにおいて推奨されております。 我が国においては、年齢確認の手法の例としましては、携帯電
諸富徹
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（諸富徹君） よろしくお願いいたします。京都大学公共政策大学院の諸富と申します。（資料映写） 今から二十分で、税財政についてということでお話をさせていただきたいと思います。 まず、財政についてということですけれども、最初は、スライドの三ページ目。危機管理・成長投資、これは高市首相が施政方針演説で表明された内容をまとめたものでありますが、特徴的なのは、財政の投資的な側面をすごく強調されたということだと思います。 財政支
玉木雄一郎
国家基本政策委員会合同審査会
○玉木雄一郎君 今総理からお聞かせいただいて、大きな方向性は私は合致しているのかなと思いました。中低所得の勤労者と社会保険料負担が苦しいと思っている方を助けていく。今までの政治や政策が、ともすれば少し関心が薄かったところだと思いますので、是非そこはしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、是非また検討、議論させていただきたいなと思っております。 また、どうせやるなら、マイナンバーで公金受取口座を登録した人に限定するのも私は一案だと
小原成朗
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○小原参考人 御質問ありがとうございます。 我々は個人情報保護法の方だけしか評価していないので、それに関連してお答えをしたいと思います。 現在、マイナンバーという制度があって、マイナンバーであってもそれぞれのデータは一覧して見られるわけではなくて、マイナンバーを使ってひもづけされているものだというふうに理解しています。 その上で、これを外国、それから民間企業を含めて共同利用するということであれば、先ほど申し上げたとおり、個人
小原成朗
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○小原参考人 御指名をいただきました連合の小原でございます。 本日は、このような場で連合の意見を表明する機会をいただき、感謝申し上げます。 連合は、働くことを軸とする安心社会の実現を目指した取組を推進しております。本日は、働く者、生活者の立場から意見を申し上げます。 ＡＩやＩｏＴを始めとするデジタル技術は、産業構造変革への対応並びに労働力不足の解消に向け、その利活用を積極的に支援する必要がございます。また、マイナンバー制度は
佐々木真琴
災害対策特別委員会
○佐々木（真）委員 国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 これまで私は、防災庁について、単なる調整機関ではなく、現場の変化に対応できる実効性のある組織であり、旗振り役であるべきだというような観点から様々質問をしてまいりました。 本日は、総まとめといたしまして、災害の激甚化だけではなく、人口減少、避難行動の変化、そして地域経済構造
高山聡史
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高山委員 年齢確認をどこまで厳密にやるのかみたいなところは、例えば、私も子供がおりますが、アプリで掛け算の結果を入れさせたりみたいな、そういったかわいらしいものもあれば、しっかり本人確認の厳格なものをやる、マイナンバーカードであったりとか本人確認書類であったり、そういったものもあると思います。 こういった具体のガイドライン、固まるのが遅くなると、事業者側の対応ということも遅れかねませんし、また、保護者の安心、そういったものもなかな
谷浩一郎
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 ありがとうございます。 そのほか、私が最初の方にマイナンバー以前に申し上げたことに関しては、他党さんも聞かれておりましたし、それに対しては対象になると私どもは認識をしております。 デジタル化やデータの活用によって行政の効率化や国民サービスの向上を目指す取組に、参政党、我が党は反対するものではありません。 ただし、個人が直接特定されない情報にあっても、ＡＩ技術の発展や外部データとの照合により、将来、個人の推定や
松本尚
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○松本（尚）国務大臣 例えば、個人情報については、個人情報保護法において、外部へ提供できる場合というのは限定をされております。これは法律の中でちゃんと決まっていますので。 特に、今委員おっしゃった、マイナンバーの件をお話しされましたけれども、これはマイナンバー法令において、その内容に含む特定個人情報の提供については非常に厳しく、厳格に制限をされているので、本法案においてその特例を設けるものではない、法令の特例の対象ではないというふう
谷浩一郎
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。そして、質疑の時間を調整していただきまして、皆様に感謝を申し上げます。 本日は、デジタル行政推進法等改正案と個人情報保護法改正案の法案について伺います。 まずは、本法案の改正で提供されることとなる国等データの範囲についてお伺いいたします。 個人情報保護法改正案とデジタル行政推進法等改正案により、統計情報等の作成やＡ
早稲田ゆき
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○早稲田委員 ホテルの予約であってもそうしたことが起こり得るということですよね。以前に旅館業法で黒川温泉の宿泊拒否の問題というのもございました。こういうふうに、予期せぬところで第三者に提供されるということがあれば、本当にこれはやはり問題は大きいと私は思います。 その中で、先ほども御質疑ありましたけれども、二〇年の改正時には参議院の附帯決議で課徴金制度を附帯をいたしました。それが一部は成りましたけれども、先ほど来、長妻先生の資料をお使
湯本博信
総務委員会
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 本人確認などの対象となるデータ通信専用ＳＩＭの種類につきましては、総務省の有識者会議の報告書におきまして、その不正利用の実態や利便性への影響、実効性などを勘案して決定するべきとされています。 現行法に基づき規制対象となるサービスは、料金を支払うタイミングによって区別されておらず、プリペイド型ＳＩＭカードにつきましても、ポストペイド型ＳＩＭカードと同様に本人確認義務などの対象としているため、
許斐亮太郎
総務委員会
○許斐委員 ありがとうございます。二千者、確認させていただきました。やはり小さな事業者がたくさんあるということだと思います。 そこで、契約時の本人確認方法についてお伺いいたします。 事業者の規模に関わらず、対面、非対面における本人確認方法については既に総務省令で定められています。マイナンバー等のＩＣチップの情報の読み取りなど、今後も累次の見直しによって厳格化がなされると思います。しかし、数多くの事業者があるので、本人確認が甘かっ
湯本博信
総務委員会
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘ありましたとおり、現行法におきまして契約締結時の本人確認義務の対象となっている音声通信につきましては、券面を精巧に偽変造された本人確認書類の悪用の実態、こういったものがございましたので、閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づきまして、券面の提示のみによる本人確認を原則として廃止し、マイナンバーカードなどのＩＣチップを読み取ることとするなど、その方法を厳格化すること
高見亮
総務委員会
○高見（亮）委員 日本維新の会の高見でございます。 本日は、携帯電話の不正利用防止法の一部を改正する法律案について質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 今までいろいろ議論があったところですが、令和七年の特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額、これは暫定値で約三千二百四十一億と、過去最高だった昨年からは約一・六倍近くということで、本当にもう年々年々増えているところでございまして、また、手口も、生成ＡＩを用