鈴木憲和
農林水産委員会
○国務大臣（鈴木憲和君） 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の家畜防疫をめぐる状況を見ると、国内においては、一昨年、我が国においてランピースキン病が初めて発生したほか、豚熱についてはワクチンにより発生が抑制されているものの、科学的知見を踏まえつつ、清浄化に向けて着実に取組を進めていく必要があります。 また、畜産物の輸入検疫については、輸入検疫を適切に受け
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 500ページ以上
鷲見学
災害対策特別委員会
○鷲見政府参考人 お答えいたします。 ハンタウイルスにつきましては、ユーラシア大陸に分布する腎症候性出血熱を引き起こすタイプと、南北アメリカ大陸に分布しますハンタウイルス肺症候群、今回のケースでございますが、を引き起こすものがございます。 先生が御指摘のとおり、腎症候性出血熱のワクチンにつきましては、中国や韓国の一部地域で使用されている一方、このワクチンにつきましてはハンタウイルス肺症候群への有効性は確認されておりませんで、海外
柏倉祐司
災害対策特別委員会
○柏倉委員 ありがとうございます。 かなりの濃厚接触じゃないとうつらないし、そもそもが、媒介する齧歯類は日本にはいないというところですよね。そういうことであれば、いわゆる広域な感染というのはほぼ成立しないというふうに考えていいんだと思います。 参考までにもう一つ教えてほしいんですが、このワクチンは、特効薬もないという報道の中で、いや、中国、韓国ではワクチンを使っているよというような報道もありました。ただ、その詳細も分かりませんし
棚橋泰文
憲法審査会
○棚橋委員 自由民主党・無所属の会の棚橋泰文でございます。 本日は、緊急事態条項、特に私自身がある意味では当時非常に深く悩んだ緊急財政処分について申し上げたいと思います。 ＣＯＶＩＤ―19、新型コロナ感染症はあれだけの被害を世界そして日本に及ぼし、日本においては、本当に多くの医療関係者、あるいは多くの方のいろいろな自粛等で苦労しながらも抑えていただき、また、残念なことに亡くなられた方もいらっしゃれば、まだ後遺症が残っている方もい
神谷裕
農林水産委員会
○神谷委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 令和二年に行われた家畜伝染病予防法の総合的な見直しの後においても、悪性の家畜の伝染病が継続して発生し、国境を越えた人や物の往来もますます活発になる中で、我が国の畜産業の持続的な発展及び畜産物の安定
坂勝浩
農林水産委員会
○坂政府参考人 お答え申し上げます。 豚熱に感染いたしました野生イノシシにつきましては、農場での豚熱発生の要因になり得ることから、その捕獲を強化しながら、感染の状況を正確に把握するためのサーベイランスを行うとともに、感染確認県を中心に経口ワクチンの散布を実施いたしまして、環境中のウイルス量の低減を図っているところでございます。 また、ウイルスが人や物を介して運搬される場合も考えられますことから、感染拡大防止のための周知活動を行う
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 農林水産省では、豚熱清浄国のステータスへの復帰を目標として、昨年六月に豚熱清浄化ロードマップを公表したところであります。 ロードマップでは、まず、使用するワクチンについて、野外株による感染かワクチン接種によるものかを容易に判別できるマーカーワクチンに切り替えた上で、十二か月以上農場での発生ゼロを達成することで国際的な豚熱清浄国ステータスへの復帰を目指すこととしております。 農林水産省としては、マーカーワクチンの実
許斐亮太郎
農林水産委員会
○許斐委員 ありがとうございます。 非常にハードルが高いということは私も認識しています。しかし、畜産業界の未来のために持てる力を全て発揮する、オール・ジャパンの取組が必要だと考えています。 いわゆる愛玩動物については、愛玩動物看護師法第四十条第一項に基づいて、愛玩動物看護師は、先ほどの獣医師法第十七条の規定にかかわらず、採血などの一部行為を獣医師の指示の下で行えることになっています。 家畜人工授精師は畜産業界を支える人材です
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 今回の改正は、適時適切なワクチン接種の実施により豚熱の発生を確実に防止するという家畜衛生上の公益目的に鑑みて、現場の要望を踏まえて、豚熱のワクチン接種に限り、当分の間の特例として認めることとしたものであります。 ワクチン接種を含む診療行為は、獣医師法第十七条の規定により、獣医師でなければ業務とすることができないとされているものでありまして、特例の拡大は、その必要性も含めて慎重に検討される必要があるとは考えております。
許斐亮太郎
農林水産委員会
○許斐委員 ありがとうございます。 今の答弁ですと、民間の獣医師を利用するという認識であります。しかし、その方はふだんは愛玩動物ですとか、畜産業界からちょっと離れているような方もやはり多いと思います。 そこで、その上で、先ほどのワクチン接種や採血に関して重ねて検討していただきたいことがあります。これは提案なんですが、家畜人工授精師の活用です。 私は、大学での講義や牧場実習を経て、家畜人工授精師の試験に合格しました。動物を押さ
広瀬建
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 今回の改正は、多様な業務を担っている家畜防疫員の負担を軽減できる環境を整えるため、費用負担の面で、豚熱ワクチンの免疫付与状況確認検査の一部工程、具体的には、血液採取及び検査を民間に委託しやすくするものであります。 委託に当たっては、血液採取を日常的な往診対応の際に採材が可能な家畜共済の獣医師や開業獣医師に、検査を大学や民間検査機関にそれぞれ委託することも可能であり、地域の実情に応じて効率的な体制が整えられることを期
坂勝浩
農林水産委員会
○坂政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、豚熱ワクチン接種後に行う免疫付与状況確認検査では、血液を検査材料といたしまして、ＥＬＩＳＡ法で抗体検査を実施しているところでございます。
許斐亮太郎
農林水産委員会
○許斐委員 広瀬政務官、ありがとうございます。 前向きな答弁とお受け止めさせていただきます。選択的処分の導入と併せて分割管理の取組が広まるように、施設整備に対する一層の支援策の御検討をよろしくお願い申し上げます。 続いて、豚熱ワクチンについてお伺いいたします。 改正案では、ワクチンの打ち手である家畜防疫員が不足している現状を踏まえて、都道府県知事が行う研修を受けた登録飼養衛生管理者がワクチン接種を行うことができるとしています
広瀬建
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 養豚農場において例えば子豚が身を寄せ合って集まっているなど、飼養豚に豚熱を疑う臨床的な異状が生じた場合、防疫指針に基づき、まずは県が農場に立ち入り、臨床検査やＰＣＲ検査等の精密検査を行うこととしております。 こうした検査により豚熱感染が疑われた場合には、農研機構が実施する遺伝子解析検査を経て、豚熱感染の有無を最終的に確認することになります。 豚熱感染が確認された場合には、県は、ワクチンによる免疫が成立していない
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 国内におきましては、令和元年十月以降、豚熱ワクチンの接種により豚熱の発生予防を図るとともに、豚熱発生時には、蔓延防止に万全を期すため、全頭の殺処分をこれまで行ってきたところであります。 こうした中で、ワクチン接種農場における発生事例につきまして、新たな検査方法を活用してデータを収集、分析し、科学的知見に基づく検討を重ねてまいりましたが、この結果、適切なワクチン接種により免疫が獲得できており、また、移動制限などのリスク
根本幸典
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 ランピースキン病の感染確認につきましては、家畜の所有者から皮膚の異状など本病を疑う症状を呈している旨の連絡があった場合に、都道府県の家畜防疫員が立入検査を実施し、症状を呈している牛のサンプルを採取して遺伝子検査を実施し、陽性となった牛を疑似患畜として殺処分を行うこととしております。 また、感染確認後、疑似患畜を速やかに殺処分するとともに、発生農場及び半径五キロメートル以内の農場の牛に対し、緊急
許斐亮太郎
農林水産委員会
○許斐委員 ありがとうございます。 産業獣医師の確保、何とぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、ランピースキン病の防疫対策について、技術面から質問いたします。 家畜伝染病に追加されることになり、ワクチン接種や殺処分が新たな義務となります。ランピースキン病が疑われる症状が見られた場合に、獣医師は感染をどのように判断するのでしょうか。その上で速やかなワクチン接種や殺処分に進んでいくと思いますが、どのように対応すればよいのか
柏倉祐司
農林水産委員会
○柏倉委員 ありがとうございます。 選択的殺処分ということプラス経口ワクチン、これをより効率的に生かした再発防止の取組というのを国に期待させていただきたいと思います。 次に、家畜防疫員の確保について質問させていただく予定ではありましたが、既にもう出尽くしているところもありますので、これは意見だけにとどめさせていただきたいと思います。 獣医学部を出て、いわゆるペット用の獣医師さんになる、また行政に就職をするという選択があると思
根本幸典
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 経口ワクチンの供給につきましては、輸入に一〇〇％依存するという状況を解消し、安定供給を図るため、令和二年度から国産ワクチンの開発に取り組み、本年、実用化を達成したわけであります。 一方で、一種類の国産ワクチンのみでは、不測の事態で安定供給に懸念があるため、今後は、輸入ワクチンと国産ワクチンを併用していくこととしております。 また、農林水産省といたしましては、引き続き、野外のワクチン散布効果
柏倉祐司
農林水産委員会
○柏倉委員 各都道府県、地元の行政官の皆様も本当に試行錯誤を繰り返しているようでございます。どうか国として統一的なガイドラインの作成に精力的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、この経口ワクチンですけれども、今年の一月から国産の経口ワクチンが供給が開始されたということでございます。今までは、ドイツを中心として海外からの輸入に頼っていたというところが現実だったのかなと思うんですが、これは非常にすばらしいことだと思うんです。