一見勝之
内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 所有者を確認するときに都道府県と連絡を取りまして、場合によってはどんな管理をしているかということをお伺いすることもありますが、通常は、日常的に私ども都道府県と連絡を取ってどういうふうにしているかということはやっておりません。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
一見勝之
内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 私ども、国境離島について管理をしておりますので、これについて申し上げますと、いずれかの都道府県に所属をしているというふうに承知しております。
一見勝之
内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 これは離島以外のいわゆる内地の土地も同じでございますけれども、誰かが管理しているという場合もあるかと思いますけれども、場合によっては誰も管理せずに草が生えるままになっているという土地もあろうかと考えております。
一見勝之
内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 所有者が分からない土地が約三十筆でございます。済みません、私の答え方が適切ではございませんでした。約三十筆でございますので。これについては所有者が分かりませんので、通常は管理はなされていないとは思いますが、場合によっては、その周辺の方々が事務管理として管理をされていることもあろうというふうには思っておるところでございます。
一見勝之
内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 私有地のある無人の国境離島につきましては、平成二十九年度以降、土地の所有状況の調査を私ども進めているところでございます。 現時点におきましては、表題部所有者不明土地というのがございます。これが約三十筆ございまして、全ての所有者の把握までできているという状況ではございません。
一見勝之
内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 我が国の領海等の外縁を根拠付ける国境離島は四百八十四島ございますけれども、私有地のある離島が四十島ございます。残りは国又は地方自治体が所有しているものでございます。その管理につきましては一般的に所有者である私人又は国等が行っているものと承知しております。
木原誠二
内閣委員会
○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官川辺英一郎君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、内閣官房内閣審議官木村聡君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長天河宏文君、内閣府総合海洋政策推進事
あべ俊子
外務委員会
○あべ委員長 これより会議を開きます。 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人と
一見勝之
国土交通委員会
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 私ども国土交通省では、今年の一月以降、バス事業者の皆さんに対しまして、新型コロナウイルスの感染防止のために、外気導入による車内換気の実施や、あるいは運転席への感染防止スクリーン、この感染予防対策を要請してきたところでございます。 御指摘のように、これから夏を迎えるに当たりまして、昨日も大臣に視察をいただきましたが、非常に暑くなってくるだろうと思います。運転手の健康管理、重要でござ
一見勝之
国土交通委員会
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、平成二十四年に制度を変えまして、先ほど警察庁からお答えをされた安全運転管理者講習につきましては通知があって受講するということでございますけれども、私どもの貨物自動車運送事業法に基づくものにつきましては、これは通知をしなくても、それまでは通知をしなきゃいけなかった、通知をしなくても、きちんと事業者の方で把握をしていただいて講習を受けていただくということにしております
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、水管理・国土
一見勝之
国土交通委員会
○政府参考人（一見勝之君） 委員御指摘のように、赤字を埋めるスキームがあればそのやり方で運行できると思います。その赤字を埋める仕組みの一つとして、自治体がそこの路線を運行し、そして、例えば運行の計画だとかあるいは整備などについて事業者に委託をするという形を取っているものと承知しております。
一見勝之
国土交通委員会
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 自治体からバス事業者に自家用有償の形で委託をするようなことがございますけれども、これは、その路線は事業としてバス事業だけではやっぱり成り立たないと。したがって、自治体が、自治体の資金を出して委託費をプラスして、委託費に、そこの事業から上がる収入とそれから自治体が出すお金、これを足して運行するというものでございます。 したがって、バス事業だけでは維持ができないというものでも、自治体
一見勝之
国土交通委員会
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 法令におきましては、合意といいますと両者が完全に一致をすることを意味してございます。例えば、婚姻の場合、離婚の場合も同じでございますけれども、これで合意というのはその両者が完全に一致することでございます。 自家用有償を始める場合の、まずはバス、タクシーの方々にやりますかというのを聞いて、やりませんと言うと話が進んでいくわけでございますけれども、最終的にこれ全会一致で協議の結果を、
一見勝之
国土交通委員会
○政府参考人（一見勝之君） 自家用有償旅客運送につきまして必要だという判断をする、これはいろんな方がおられますけれども、地元で協議会を開いて、そこに発議をしていただくというのが一応のやり方でございます。例えば、実施主体となる市町村だとかＮＰＯ法人が協議会に提案をすることもありますし、あるいは住民の方々が提案をする、その協議会の構成員である住民の方もおられますので、そういうこともございます。
一見勝之
国土交通委員会
○政府参考人（一見勝之君） お答えいたします。 丸ごとの委託というのは、別に法令上に規定があるわけではございませんけれども、運行するに当たっての例えば運行管理、それから車両整備管理、運転業務などについて市町村から委託をして交通事業者が受託をしていると。主として、バス路線はもう廃止しますと、事業者が廃止しますといったときに、それは廃止されては困るというときに、当該の事業者に対して自治体が、私が運行主体になりますからといって、お金を出し
一見勝之
国土交通委員会
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 自家用有償運送は、午前中も申し上げましたが、バス、タクシーによる運送が困難な地域に限定をされております。したがいまして、地域も限定をしておりますし、その運送頻度も、基本的には住民の輸送、今度は観光客の輸送というのもできることになりますけど、これいずれも都会、あるいは地方の中心地のタクシーというものとは違います。 したがいまして、免許要件でございますけれども、委員指摘のように、一種
一見勝之
国土交通委員会
○政府参考人（一見勝之君） 御指摘いただきました電動小型モビリティーにつきましては、地方では道も狭いですし、またスピードもそんなに出なくてもいいということもございまして、高齢者の乗り物としては適切な乗り物ではないかというふうに考えておるところでございます。 ただ、二人乗りの車両ということとなりますと、同乗者の安全を確保する必要がございまして、例えば衝突安全性能などの乗員保護性能、これの基準を満たす必要がございます。その最小のものが、
一見勝之
国土交通委員会
○政府参考人（一見勝之君） 福祉有償運送も含みます自家用有償旅客運送の実施に関する相談につきましては、各運輸局あるいは運輸支局、ここに相談窓口を設置していまして、国交省のホームページで相談窓口一覧というのも掲示しているところなんですが、なかなかやっぱり福祉担当の方が分かりにくいというお話がございます。それで、厚労省さんのホームページにリンクを貼っていただくことにしまして、そこであれば福祉の方も厚労省のホームページで見られます。 また
一見勝之
国土交通委員会
○政府参考人（一見勝之君） お答え申し上げます。 埼玉県の乗合バスの事業者が経営破綻をしてしまうということになってございます。この会社に限らず、コロナウイルスはバス事業に大きな影響を与えております。四月の運送収入、前年より五〇％以上減少している事業者は全体の六割ということでございまして、厳しい経営を強いられているところでございます。 しかしながら、乗合バスは地域の生活を支える輸送機関として非常に重要でありまして、先般の緊急事態宣