上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 私は、芳賀・宇都宮ＬＲＴについて御説明いたします。 芳賀・宇都宮ＬＲＴに関する自家用車からＬＲＴへの転換人数、平日一日における利用者数を全体として約一万六千人と見込んでおりまして、そのうち自動車からの転換としては約一万二千人と見込んでおります。また、これをＣＯ２排出削減量に換算しますと、年間約七千トンのＣＯ２排出削減量を見込んでいると聞いております。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 低床式車両にする一つの理由は、バリアフリーの観点があって利用しやすくなる。鉄道だと段差がございますので、どうしてもその道路から停留所を通じて乗ろうとするとそこに段差が生じてしまう。低床式車両にしますとそれは利用がしやすくなるということだと思います。
上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 ライトレールとは、おっしゃられるとおり軽いという、まあライトだということであります。 それで、先ほど御質問ございました、どうしてそのＣＯ２削減効果があるかということでございますが、これは現在の道路を使って、それをライトレールの鉄道に置き換えるということを行いますので、マイカーから公共交通、鉄道への転移が起こるということをもって、マイカーの一人当たりＣＯ２の発生、その運ぶときの発生量と
上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 先ほど自動車局長の方からもお話がありましたとおり、私どもも地方運輸局長権限を拡大をいたしております。今年四月から、比較的簡素な手続で認可を行える地方運輸局長認可の対象を、年間の旅客運賃、料金収入の基準、これまで年間三十億円としておりましたのを百億円まで拡大いたしまして、地方運輸局長権限で認可が行えるようにすることを通じまして、より迅速な運賃改定が行える環境というふうに努力をいたしていると
上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 鉄道に関しての運賃改定でございますが、委員からこの委員会におきましても運賃改定を進めていくべきではないかという御指摘をいただいておりまして、昨年四月以降、ＪＲ二社、大手民鉄四社、中小民鉄十社の合計十六社に対して認可をしております。さらに、現在六社から申請を受けているところでございまして、今後ともこの運賃改定の認可の迅速化に努めてまいりたいと考えております。
上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 私どもといたしましては、既に鉄道局の方からはこの鉄道・運輸機構に対しまして、この大井川の被災について、こうした調査隊の活用を要請をしているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたのは、それに基づいてどういった支援を行うか、そこにつきましては関係者の協議会による合意を必要といたしますので、まずは調査については、実際、鉄道・運輸機構で今検討を行っているところだというふうに考えております
上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 災害復旧につきましては、さっきの、私ども、ローカル線等で御議論いただきました法定に、法律に基づく協議会があるわけではございません。しかし、災害復旧をめぐりましては、それぞれ復旧費をどういう負担でスキームでやっていくかということが重要になりますので、関係自治体、あるいは鉄道事業者、国土交通省も入りまして、そうした場が設けられて復旧のスキームが定められると、合意に至るように努力していくという
上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） 大井川鉄道につきましては、まずその復旧のスキーム、これが関係自治体と今協議が行われているところでございまして、そうした関係者との協議を踏まえながらこれから検討していくことになろうかというふうに考えております。
上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 近年、激甚化、頻発化する自然災害により多くの鉄道施設等が被災しておりまして、地域の重要な交通インフラである鉄道の復旧が長期化するケースが相次いでいるところでございます。被災した鉄道施設等の復旧には、土木、軌道、建築等の幅広い分野における専門的な知見が必要となりますが、特に地域の鉄道事業者等では人材不足等が生じておりまして、災害対応時の十分な体制の確保が課題となっているところでございます。
上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） これも、済みません、御質問がちょっと私ども承っておらなかったのであれですけれども。 鉄道事業法におきましては、事故に関しまして報告を行うという形の法体系になっております。したがいまして、その事故というのは、例えば運転が何らかの形で休止される、中止されることに至った場合には、これは報告がございますので、例えば駅員と利用者の方でそうした事案が起きて運転が休止されている場合については私どもに報告がございます。ただ
上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） 私ども、質問がしっかりとそこは取れていなかったようでございまして、鉄道におきましては、カスタマーハラスメント、かなり増えてきておりますので、鉄道協会等が協力をし合いまして、ポスターの掲示等でそのカスタマーハラスメントを防止するような、そうした対策を取っているものというふうに承知をいたしております。
木原稔
国土交通委員会
○木原委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、総合政策局長瓦林康人君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長天河宏文君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、
木原稔
国土交通委員会
○木原委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、大臣官房技術審議官佐藤寿延君、不動産・建設経済局長長橋和久君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋
木原稔
国土交通委員会
○木原委員長 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房土地政策審議官井上誠君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長天河宏文君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、港湾局長堀田治君、航空局長久保田雅晴君、観光庁次長秡川直也君、海上保安庁長
上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 まず、国が再構築協議会を組織する場合、この要請は一つの自治体のみで行うことができますが、国は、協議会の設置に際しましては、ほかの沿線自治体からも意見を聴取することといたしております。 その結果、一部の自治体が反対している場合には、協議会の設置及び再構築方針の協議は事実上困難な状況となります。国としては、対策が必要と認めた場合には、協議会の設置に反対している自治体からその理由も聴取をし
上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 再構築協議会における協議の期間につきましては、昨年七月の地域モビリティ検討会の提言におきまして、協議の対象となる路線は既に危機的な状況にあり、何らかの対策を早急に講じることが必要なことから、協議開始後三年以内を一つの目安として、合理的な期限内に沿線自治体と鉄道事業者が合意の上、対策を決定すべきとされたところでございます。国土交通省としても、こうした考え方を地域公共交通活性化再生法に基づく
上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 国土交通省におきましては、鉄道事業者やバス事業者に対し、鉄道からバスに転換した後も継続的に状況を把握し、必要があれば自治体と協力をして輸送サービスの改善に努めるよう指導してきております。 先日の、先ほど申し上げましたＪＲ北海道の日高線の例では、地域の協議会のアンケート結果を踏まえながら、転換後のダイヤ改正におきまして増便や運行経路の見直し等を実施しているところでございます。また、独立
上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 国土交通省におきましては、鉄道事業者に対し、路線の廃止に当たって、沿線自治体と連携し、高齢者や障害者を含めた地域住民のニーズを把握しながら、地域にとって望ましい代替交通の実現に向けて丁寧に対応するよう指導してきてまいっております。 例えば、ＪＲ北海道の日高線鵡川―様似間におきましては、沿線自治体が地域住民への説明会などにより地域住民の声をお聞きし、ＪＲ北海道との間で日高地域広域公共交
上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 今般の改正法案におきましては、一部のローカル鉄道におきまして、人口減少やマイカー利用の普及など、ＪＲ各社の経営努力のみでは避けられない事情で大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が見られるため、国が新たに再構築協議会を設置することといたしております。 こうした再構築協議会の運営に当たりましては、先ほど来申し上げておりますＪＲ会社法に基づく大臣指針で、ＪＲの上場四社につい
上原淳
国土交通委員会
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 鉄道事業者から開示されるデータのほか、今回、予算で付けております調査事業によりまして、沿線地域の人口動態や都市構造、インフラの整備状況や住民の方々の移動手段等の社会経済状況を明らかにしていこうと考えております。 また、地域において鉄道が果たしている意義、役割を明らかにするため、先ほどから御議論がございますクロスセクター評価を活用いたしまして、鉄道が他の輸送手段に転換された場合における