秋葉賢也
災害対策特別委員会
○秋葉委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府政策統括官加藤久喜君、警察庁長官官房審議官西川直哉君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、総務省大臣官房審議官古市裕久君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、法務省大臣官房審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、厚生労働省大臣官房審
「中井川誠」の検索結果 58件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
鈴木淳司
法務委員会
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁長官官房審議官西川直哉君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省人権擁護局長萩本修君、文部科学省大
西銘恒三郎
国土交通委員会
○西銘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、住宅宿泊事業法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、観光庁長官田村明比古君、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君、警察庁生活安全局長山下史雄君、総務省大臣官房審議官開出英之君、消防庁審議官猿渡知之君、厚生
鈴木克昌
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官北崎秀一君、内閣府沖縄振興局長槌谷裕司君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君、水産庁漁政部長大杉武博君、水産庁漁港漁場整備部
中井川誠
厚生労働委員会
○政府参考人（中井川誠君） お尋ねは二つあったかと思います。 一つはデータバンクの件でございます。 例えばアメリカの事例で申し上げますと、アメリカの場合は、第二次大戦での行方不明者数が約七万三千人ということで、当時から個人を特定するための兵士の身体に関する記録や医療記録、特に歯の治療痕等が残っておりまして、御遺骨が発見された場合に、こうした記録と併せて、ＤＮＡ鑑定により遺族の特定に結び付く可能性があるという前提で御遺族からＤＮＡ
中井川誠
厚生労働委員会
○政府参考人（中井川誠君） 御指摘の現地焼骨についてでございますが、厚生労働省といたしましては、可能な限り多くの御遺骨を御遺族の元にお返しすべきという、まさに先生御指摘の要請の一方で、やはり長年収容されずに戦地に置かれた御遺骨を早期かつ丁重に慰霊するためだびに付すべきという御要請、これ、両方に応える必要があるものというふうに考えるところでございます。 その上で、可能な限り多くの御遺骨を御遺族の元にお返しするという観点から、今回、大腿
中井川誠
厚生労働委員会
○政府参考人（中井川誠君） 四肢骨につきましては、今回、遺留品や埋葬者名簿の御遺骨の身元を推定する情報と併せて用いることにより、今回からＤＮＡの対象として拡大することにしたのは御案内のとおりでございます。 それで、今まで、御指摘の個体性という考え方につきましては、原則として頭蓋骨がある場合というふうに、個体性があるというふうにみなしておりまして、従来は歯でございましたので、当然頭蓋骨に歯があるということで、それは個体性とＤＮＡ鑑定が
中井川誠
厚生労働委員会
○政府参考人（中井川誠君） 今回、広報という形で募集させていただくわけでございます。これ、先ほど先生がおっしゃったとおり、部隊記録以外、例えば現地の住民の方とかがたまたまその地域にいて戦災に巻き込まれるというような事態も想定するわけでございますので、まず、申請者の方からその申請を上げていただくときに、やはりそこの地域で亡くなったという何らかの根拠になるような、これ証言かもしれませんけれども、そういうものをいただいた上で、私どもの方ででき
中井川誠
厚生労働委員会
○政府参考人（中井川誠君） お答え申し上げます。 いわゆるＤＮＡ鑑定につきましては、血縁関係の存否を確率により推定するものでありますから、ＤＮＡ鑑定結果のみならず、やはり関連する情報と合わせて総合的に判断する必要があると考えているところでございます。このため、先ほど大臣から申し上げましたとおり、これまでは、遺留品や埋葬者名簿等、戦没者の身元を推定する情報がある場合にＤＮＡ鑑定を行ってきたところでございます。 一方で、こういうケー
中井川誠
国土交通委員会
○政府参考人（中井川誠君） お答え申し上げます。 住宅扶助の代理納付につきましては、住宅扶助費が適切に家賃に充てられることを確保するとともに、家賃滞納のおそれがある者が実際に家賃を滞納するリスクを減少させるということによりまして、賃貸人、賃借人の双方にとっての利益となるものでございます。現在、家賃を滞納している者につきましては代理納付を行うよう推進しておりまして、住宅扶助を支給している全国約百三十九万世帯のうち二二％の世帯で実施して
中井川誠
内閣委員会
○政府参考人（中井川誠君） お答え申し上げます。 介護福祉士試験につきましては、介護現場の中核的役割を担う介護福祉士の資質向上のため、平成二十六年の法改正によりまして、本年一月実施の試験から新たに、先ほど御指摘ありましたように、三年以上の実務経験を経て受験しようとなされる場合につきましては、実務経験に加えまして、例えば認知症等の医学的知識の学習など、実務経験だけでは十分に取得できない体系的な知識、技術を習得するための実務者研修の修了
秋元司
内閣委員会
○秋元委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三
中井川誠
法務委員会
○政府参考人（中井川誠君） 続きまして、介護関係について御説明申し上げます。 技能実習制度への介護職種の追加につきましては、技能実習法の施行日と併せまして、十一月一日に行うこととしているところでございます。 このための省令や介護固有要件を定める告示につきましては、技能実習法の施行の二、三か月前までに公布できるよう、それを目指して準備を進めているところでございます。 職種追加の省令でございますとか介護固有要件を定める告示の公布
三ッ矢憲生
外務委員会
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官宇山智哉君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官四方敬之君、大臣官房参事官小野啓一君、大臣官房参事官岡田誠司君、大臣官房参事官牛尾滋君、中東アフリカ局
中井川誠
法務委員会
○政府参考人（中井川誠君） ｅ—ラーニングにつきましては、日本語能力試験Ｎ４程度の取得者を対象に日本語の理解を問う練習問題、テストに日本語で解答するものでございますので、基本的には外国語を付記することは想定しておりませんが、先生の御指摘の御懸念もございますので、外国語の付記により学習効率を高めると考えられる部分につきましては、付記できるかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、あと、何か国語かということでござ
中井川誠
法務委員会
○政府参考人（中井川誠君） 先生御指摘のとおり、監理団体は実習生の日本語能力の向上に関して非常に大きな役割を果たすものというふうに考えております。 このため、先生御指摘のとおり、監理団体に日本語教育の専門家を入れるということは大変重要な視点であるというふうに考えておりますので、監理団体に日本語教育の専門家を配置し、実習実施機関に対する定期巡回ですとか相談を行うことを推奨する等の対応について検討してまいりたいと考えております。
中井川誠
法務委員会
○政府参考人（中井川誠君） 技能実習計画に盛り込む日本語学習といたしましては、例えば介護の現場で実践で必要な会話、例えば申し送りの書き方でございますとか声の掛け方等の介護現場での業務に必要となる日本語学習であれば、勤務時間中に実習として実施していただくことは可能であると考えております。 ただ、制度の趣旨から申し上げますと、先ほど先生もおっしゃったように、介護業務とは全く独立した日本語学習のみを技能実習計画に記載するということは想定さ
中井川誠
法務委員会
○政府参考人（中井川誠君） お答え申し上げます。 技能実習制度につきましては、原則三年を掛けて段階的に技能を移転するものでございまして、技能実習生が一年経過後に日本語能力要件を満たさず帰国を余儀なくされることがないよう、実習実施機関におかれましても、技能実習生の日本語能力の向上のための取組を実施していただくことが重要であると認識しているところでございます。 このため、実習実施機関における日本語学習につきまして、技能実習計画書に日
中井川誠
法務委員会
○政府参考人（中井川誠君） お答え申し上げます。 日本語能力試験のほか、これがＮ３、Ｎ４でございますけれども、それ以外に同試験との対応関係が明確な日本語能力を評価する試験として、例えばＪ．ＴＥＳＴ、実用日本語検定、それから日本語ＮＡＴ—ＴＥＳＴが現在考えられているところでございます。具体的に用いる試験につきましては、今後具体的に更に検討を進めてまいりたいと考えております。 それから、お尋ねの二点目、法令との関係でございますが、介
中井川誠
内閣委員会
○政府参考人（中井川誠君） 無料低額宿泊所及びこれに類する施設につきましては、平成二十七年六月末日現在の状況で調査を行っております。この時点で、いわゆる届出の無料低額宿泊所は全国で五百三十七か所でございます。それから、これに類するものとして法的位置付けのない施設は千二百三十六か所となってございます。 それで、これらの施設を退所した方の数や退所理由については把握をしてないところでございます。これは、施設の特性上、利用者が短期間に入れ替