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中村亮」の検索結果 40件

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2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 今回の会議につきましては、先ほど御説明申し上げたとおり招待されておらず、したがいましてその中身につきましても正確に私どもが認識をしていないという状況にもございます。 したがいまして、仮定の問題にお答えすることは困難に存じますけれども、そうした状況が現出したときに検討したいと考えております。

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 主催者がなぜ日本を招待しなかったかについては承知しておりません。

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) 人権の問題の記述があることは承知をしておりますけれども、申し上げましたとおり、この決議全体について日本政府としては賛成をしております。

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) 御答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、全ての国の取組が重要でありまして、そうした観点を踏まえまして、今回の決議、様々なことが書いてございますが、そうした様々なことにつきまして、総合的に勘案をいたしまして賛成票を投じたということでございます。

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 ニューヨーク時間五月二十日、第八十回国連総会におきまして、気候変動に係る国家の義務に関するICJ勧告的意見に関する決議案が賛成多数で採択をされました。同決議案では、ICJ勧告的意見を歓迎をし、パリ協定上の義務を遵守し、ICJが述べたような気候変動対策を講じる義務を守るよう求めております。我が国といたしましても、国際協調の下での気候変動対策あるいは国際社会における法の支配の強化の重要性に

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国を含む先進国等におきましては、万国郵便連合が設定する到着料では国内配達コストを十分に賄えないという声があったわけでございますけれども、これまでUPU、万国郵便連合におきまして制度改善が行われてきたところでございます。 その一環といたしまして、通常郵便物の一種であります小型包装物につきまして、国際郵便物に係る手数料である到着料、委員御指摘の到着料を各国が国内

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 我が国といたしましても、委員御指摘のとおりでございますけど、協議国会議における議論の透明性を高めて、なるべく多くの方々になるべく多くのことを知っていただくというのは大変重要なことであると、そのように考えております。 一方におきまして、南極条約協議国会議というものには手続規則というものがございまして、その手続規則上、開会式以外は原則として非公開と、こういう決まりがございます。そういう

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、第四十八回南極条約協議国会議におきまして、南極地域の環境保護を始め、幅広い議題について議論が行われました。その中では、南極条約の基本原則である南極地域の平和的利用、国際協力の重要性等について改めて確認する機会となったというふうに認識しておりますけれども、御指摘のコウテイペンギンでございますけれども、確かに議論になりました。特別保護種どうするかという議論がございまして

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 南極に対する国際関心が高まっている中で、各国の南極地域における活動についても、委員御指摘のとおり、高い関心を持って見守っています。南極には様々な平和利用をちゃんと担保するための仕組みがございますけれども、そうした仕組みを通じて、例えば査察なんかもございますし、そうした仕組みをしっかり通じまして、南極で今何が起きているのかというのを私どももしっかり把握をしようと努めております。

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 環境保護に関する南極条約議定書第七条でございますけれども、鉱物資源に関するいかなる活動も科学的調査を除くほかは禁止する、こうした旨規定されております。また、同議定書第二十五条は、鉱物資源に関する活動の禁止について、新たな法制度が効力を生じない限り継続すると、このように規定をされております。 二〇四八年以降に南極で鉱物資源に関する活動が可能となるような報道が若干あるということは承知を

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 本年二月の中国側からの連絡によりますと、当該構造物等を撤去したとの連絡でございました。

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 本年二月に、中国側から我が国の国立極地研究所に対しまして、当該構造物等を撤去した、こうした連絡がございました。 今後、可能な機会に、今季節が余り適切でないものですから難しいんですが、今後、可能な機会に現地にて状況の確認を行う考えでございます。

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 他国の活動の目的につきまして予断を持って述べることは差し控えますけれども、本件につきましては、どういうものかということについて私どもも大変関心を持ってしっかり調べております。 その上で、先ほど通告はなかったというお話でございますけど、我が国は本事案の発生後、中国側に対して、この設置につきまして事前の通告がなかったことは問題であって早期撤去を行うべきであるということを例えば繰り返し申

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) 委員御指摘の事案につきましては、二〇二二年十二月に、我が国の南極地域観測隊が、昭和基地の南約二十キロ、そうした地点におきまして、中国によって設置された半球形の簡易的な小屋のような構造物及び倒壊した自動気象観測装置と思われる物体を発見したと、そういう事象のことと存じます。 当該構造物等における活動は、御指摘のとおり、南極条約第七条五の規定による事前の通告を行うべき活動に該当する可能性があったと、このように考え

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 つい先週も、広島で締約国会議、失礼いたしました、協議国会議が実施されたわけですけれども、そうした国際会議の場のみにおいて協議を行うわけではございませんで、ふだんから南極条約事務局を中心として、各国との間で様々な意見交換をしております。 そうした観点から、今回、こちらの新しい議定書に入るに際しまして、しっかりこの点も含めまして各国と議論を続けてまいりたいと存じます。

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 環境省からも今御答弁がございましたが、本附属書におきましては、環境上の緊急事態は、偶然の事故であって、南極の環境に対して重大かつ有害な影響を及ぼし、又は及ぼす急迫したおそれがあるものである旨規定をされております。 その上で、ある事故が環境上の緊急事態に該当するか否かについては今おっしゃったとおりでございますが、こうしたガイドラインを環境省の方で作成に向けた作業を進めているというふう

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 本附属書におきましては、ある事業者による南極地域における活動から環境上の緊急事態に該当する事故が生じた場合に、まず、当該事業者が迅速かつ効果的な対応措置をとることを義務付けております。その上で、事故を起こした事業者が対応措置をとらない場合には、当該事業者の活動を許可した締約国、これがまず先に来て、締約国及び他の締約国が当該事業者に代わって対応措置をとることを奨励をしております。 ま

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 今般の解釈変更の検討に際しましては、本附属書を締結済みの国を中心に、他国の事前通告の実行について調査をさせていただきました、こうした国々とお話をさせていただきました。 この中で、回答が得られた国につきましては、いずれも、南極地域で活動する観光船及び科学調査船につきまして、乗員による上陸の有無にかかわらず事前通告の対象としていることが確認をされました。 各国と協力しながら南極地域

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 今般の解釈変更によりまして、事前通告の対象となる活動の範囲を拡大をし、海域のみで行う観光活動及び科学的調査活動を新たに事前通告の対象に含めたわけでございますけれども、そうしたことは我が国による南極地域における活動に関する透明性の強化に資するものと、このように考えております。 一方で、この解釈変更によりまして、対象となる事業者は、環境省に対して事前に確認申請を行って、その活動が南極地

2026-05-28 参議院

中村亮

外交防衛委員会

○政府参考人(中村亮君) お答え申し上げます。 従来、我が国は、南極大陸への上陸を伴わない観光あるいは科学的調査等の活動につきましては、公海の自由に該当する活動として、南極条約第七条五に基づく事前通告の対象外であると、このように解釈をしてまいりました。一方で、本附属書では、その適用対象となる活動の範囲につきまして、この事前通告の対象とされる活動及び南極地域に入る全ての観光船について適用される旨規定されておりますことも踏まえまして、本