中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） 個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますれば、偽ブランド品などの知的財産を侵害する物品を輸入した者は関税法違反に当たり、十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることがあるということでございます。
「中江元哉」の検索結果 53件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 税関検査で偽ブランド品を発見した場合、関税法六十九条の十二の規定に基づきまして、税関は、当該貨物が知的財産を侵害する物品であるか否かについて認定するための手続を開始いたします。手続の中で貨物の輸入者及び当該ブランドの権利者の意見を聞き、侵害の有無を認定することになるわけでございます。それで、税関が当該貨物について知的財産を侵害する物品であると認定した場合、税関はその貨物の没収等を行う
中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 関税法第六十九条の十一第一項に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品を輸入してはならない貨物として規定しているところでございます。 この規定に基づいて、税関では、いわゆる偽ブランド品等の知的財産侵害物品について水際取締りを行っているところでございます。
中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） 御指摘の件について、報道発表されている範囲内でお答え申し上げたいと思います。 本件は、平成三十一年二月二十五日、マレーシアより北海道の新千歳空港に到着したマレーシア人男性がスーツケースに隠匿した覚醒剤を輸入しようとしたが、税関職員による検査において発見、摘発された事犯であります。 本件につきましては、平成三十一年三月十四日、覚醒剤密輸入の関税法違反嫌疑事件として函館税関千歳税関支署が札幌地方検察庁へ告
中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 沖縄特定免税店制度は、沖縄の市中又は空港の免税店におきまして沖縄から本土へ移動する旅客向けに販売される物品、これは外国貨物でありますが、これにつきまして二十万円の範囲内で関税を免除する制度でございます。 この制度の利用状況については、内閣府の調べでは、平成三十年度、二〇一八年度は六十八・六万人の観光客が特定免税店を訪れており、同年度の販売額については約百十五億円と承知いたしており
中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 まず、定員について、必要な定員の確保に、先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、私どもとしても今後とも最大限努めてまいりたいと考えております。 その上で、今御指摘のように、増加する業務に対して、これまでもＩＣＴ化によりまして業務の効率化に努めてきたところでございます。 具体的に申し上げますと、まず、輸出入の関連業務、これを電子的に処理するシステムとしてＮＡＣＣＳというものが
中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 空港等におけます税関職員は、御指摘のように、様々な旅客等に対面で対応いたします。今回のコロナウイルスの感染拡大に際しまして、それぞれの職員が安心して職務を全うできるようにするとともに、一方で、旅客の方々にも安心して税関検査を受けていただくためにも、職員の二次感染を防止するということは極めて重要と認識しております。 このため、これまで順次対応を拡大しておりまして、現在は全ての入出国
中西祐介
財政金融委員会
○委員長（中西祐介君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長中江元哉君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
田中良生
財務金融委員会
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水茂夫君、財務省関税局長中江元哉君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、農林水産省大臣官房国際部長水野政義君、生産局農産部長平形雄策君、
中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、来年夏に開催されます東京オリンピック・パラリンピック大会に向けまして、税関におきましては、大会選手団、関係者、観客の円滑な通関とテロ対策等の水際取締り強化といった対応に万全を期すべく準備を進めているところでございます。 御指摘のように、不正薬物の押収状況というのも、数字を御覧いただきますと、覚醒剤については、もう数年間、一トンを超えるような状況にもなっている
坂井学
財務金融委員会
○坂井委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上裕之君、内閣府大臣官房審議官林伴子君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、経済社会総合研究所総括政策研究官丸山雅章君、金融庁総合政策局長佐々木清隆君、総合政策局総括審議官中島
中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 一般的に、関税には、国内の産業を保護するそういう機能と、国に対して関税収入という財政収入をもたらす機能の二つの異なる機能があるとされております。 現在の先進国の関税は、一般に国内産業を保護する手段としての性格の方が強いと考えられているわけですが、個別品目に係る関税率の水準などの関税政策に当たりましては、消費者に与える影響などの観点も含めて総合的に勘案することが必要と考えております
中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 現行の関税関連法におきましては、特定の国を対象に税率を上げる枠組みとして、例えばアンチダンピング関税、これ、いわゆる不当廉売関税と言われているものですが、などといった枠組みが整備されております。これらは国際ルールに沿って整備されている枠組みでございます。 ここでちょっと答弁止めますと、ちょっと誤解を招いてもあれですので、よろしいですか。仮にこれらと別途の措置を講ずる場合には、立法
中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 委員御指摘の特定国に対して関税の引上げを可能にするアメリカの、米国の法律について、必ずしも全てを承知しているわけではございませんが、例えば米国通商拡大法第二百三十二条は、国家安全保障を阻害するおそれのある輸入がある場合に、特定国からの当該輸入品に対する追加関税の賦課を可能とするものでございます。 また、米国通商法第三百一条、いわゆる三〇一条ですが、外国政府による不公正な貿易慣行を
中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 このヘキサメチレンジアミンは化石燃料由来の化学物質でございまして、これを原料とするナイロン繊維は自動車のエアバッグ等に使用されております。 それで、この国内ナイロン繊維メーカーは、原料でありますヘキサメチレンジアミンについて、国内の消費量の約六割を輸入に依存する一方、残りの約四割を自社生産しているということでございます。自社製品分では足りない分を輸入に依存せざるを得ない、そういう
中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） 済みません、説明がちょっと分かりにくかったことをおわび申し上げます。 この選択課税制度は、おっしゃるとおり、まさにこの地域の税制上の特例の一つでありまして、ほかにもいろいろな制度が、優遇措置がございます。ただ、内閣府と沖縄県が事業者にヒアリングをした結果、この税制上の特例の一つであります関税の選択課税制度についても企業の誘致という観点からはメリットとなっていると。企業を誘致する際に、こういうものもあります
中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 この御指摘のありました沖縄における選択課税制度は、沖縄振興特別措置法に基づきまして、国際物流拠点産業集積地域の保税工場において製造される製品につきまして、原則は原料課税でございますが、その原料課税か製品課税かを選択できる制度でございます。 そして、この制度の利用実績については、平成十七年に四件ございますが、過去十年間における利用実績はございません。 それで、今般、選択課税制度
中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） 済みません、ちょっと直接の担当ではないんですけれども、一部いただいておりますのでお答え申し上げると、観光戦略実行推進タスクフォースですとかあるいは観光戦略実行推進会議におきまして、民間有識者からの御意見も踏まえつつ検討を行い予算を編成する旨のことが示されているわけでございまして、こういうタスクフォースはこれまで二十一回開催されていろいろ有識者を含めて議論が行われてきたというふうに承知しておりますが、これらの会
中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 例えば、税関におきましては、円滑な入国を図るために、この税を活用いたしまして空港の税関検査場に電子申告ゲートを配備することとしておりますが、これを導入することで、旅客はスマートフォンのアプリを活用して事前に税関への申告項目を登録する、そうすると、手荷物の受取の待ち時間を利用して電子的な申告が行えるようになる、さらに、検査等を要しない旅客については、この電子申告ゲートにより迅速な通過が
中江元哉
財政金融委員会
○政府参考人（中江元哉君） ちょっと突然のお尋ねで必ずしもはっきりあれなんですが、これ、国際的な交渉、特にアメリカですね、そういう交渉での経緯でこういうふうになってそれが続いているという、そういうことだったと記憶しております。