井口裕之
財政金融委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 森友学園事案に関する御遺族からの開示請求につきましては、十七万ページ以上の紙の文書に加え、電子データも含め相当量の文書が存在するため、既に開示、公表された文書などを除いた森友学園事案に関連する主要な文書について、委員御指摘のとおり、来年三月までを目途に開示することとしております。 これら主要な文書の開示に当たりましては、特に電子データに含まれるメールやパスワード付きのファイルなど、
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
枝野幸男
予算委員会
○枝野委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官飯田健太さん及び財務省理財局長井口裕之さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
井口裕之
外交防衛委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 今御質問ございました旧広島陸軍被服支廠につきましては、今ありましたように、今後県において重要文化財の指定に向けた調査とともに利活用の検討を行うものと承知しております。 こうした中、広島県からは、国、県、広島市で構成しております旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会、この場におきまして四棟全体での保存、利活用の検討を行っていきたい旨の意見が示されたところでございます。 国所有の
井口裕之
決算委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 今御質問ありました旧広島陸軍被服支廠につきましては、一棟を国が所有しております。これにつきましても、国、県、広島市で構成しております旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会での議論等を踏まえ、対応していきたいと考えております。 具体的な対応に当たりましては、同建物について有識者から被爆建物としての価値があること、国内最古級の鉄筋コンクリート造りの建物として文化財的な価値があることと
井口裕之
法務委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、そういう経緯のある土地でございますが、我々といたしましても、そういうわけで、地方公共団体等を始め、活用の場がないかにつきましては様々な形で対応してまいりたいと考えております。
井口裕之
法務委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 本法案で創設されます制度によって国庫帰属する土地については、その土地の経緯から、売払いや貸付けに至らず、国が長期にわたって永続的に保有、管理するものが多くなると見込まれております。 ただ、こうした経緯から、国庫に帰属した後も早期に売払い、貸付けに至るものはごく一部にとどまると考えておりますが、仮に後発的な事情等により処分可能になった場合には、一般的な国有地処分の手続に基づき、地方公
井口裕之
法務委員会
○政府参考人（井口裕之君） 今御指摘いただきましたように、本制度におきましてどのような土地がどの程度の規模で国庫に帰属するかを現時点で見通すことは難しいと考えておりますが、こうしたそれらの土地につきましても、個々の財産の状況を踏まえた管理、処分を行ってまいりたいと考えております。 このため、実際の管理、処分を担います財務局において必要となる定員の確保などの体制整備にも努めてまいりたいと考えております。
井口裕之
法務委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 本制度の運用に当たりましては、審査機関、これは法務局ということになると思いますが、この国庫帰属の承認をする前に、その土地の所在する地方公共団体に対して当該土地の情報を通知し、当該団体が土地の取得を希望する場合には土地所有者と直接交渉して贈与契約を締結、いわゆる寄附ということになると思いますが、そうしたことを可能とする方向で検討を進めていると承知しております。 また、これを終わりまし
井口裕之
法務委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 本法案によりまして創設される制度によって国庫に帰属されることとなる土地につきましては、今御指摘あったように、この土地の経緯から、売払い、貸付けに至らず国が長期にわたって保有、管理し続けるものが多くなると見込んでおります。 現在、財務局において管理している土地にもこのような土地の性質上直ちに利用、処分できないものがございまして、これらについては、周囲の環境など個々の財産の状況を踏まえ
井口裕之
法務委員会
○政府参考人（井口裕之君） そのとおりでございます。
井口裕之
法務委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答え申し上げます。 本法案によりまして創設される制度で国庫に帰属することになる土地につきましては、今委員御指摘ありましたように、その土地の経緯から、売払い、貸付けに至らず、国が長期にわたって永続的に保有、管理するものが多くなるというふうに見込んでおります。 ただ、現在財務局におきまして管理している国有地の中にも、土地の性質上、直ちに利用、処分ができないものもございまして、実際に管理に当たりましては、
井口裕之
法務委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答え申し上げます。 今お尋ねございました民法の規定に基づく相続人不存在によって国庫に帰属しました土地の件数は、件数が把握できます直近三か年におきましては、平成二十九年度が七十六件、二〇一七年度が七十六件、平成三十年度が百七件、令和元年度が百七十二件となっております。 財務局において管理しております国有地については、こうした相続人不存在によって国庫に帰属したものか否かにかかわらず、周囲の環境など個々の
義家弘介
法務委員会
○義家委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房参
義家弘介
法務委員会
○義家委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長小出邦夫君、財務省理財局次長井口裕之君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君及び国土交通省不動産・建設経済局次長吉田誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ
井口裕之
総務委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきまして、政府の保有割合をできる限り早期に減ずるものとされておりまして、またその売却収入につきましては、東日本大震災に関するいわゆる復興財源確保法に基づきまして、令和九年度までの売却収入を復興財源に充てることとしております。 こうしたことを踏まえまして、日本郵政株式の売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況等を注視しつ
井口裕之
総務委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 今御質問ございました日本郵政株式につきましては、郵政民営化法上におきまして政府が保有する割合をできる限り早期に減ずるものとされておりまして、また、先生おっしゃいましたとおり、その売却収入につきましては、東日本大震災のいわゆる復興財源確保法に基づきまして令和九年度までの売却収入を復興財源に充てるということにされております。 こうしたことを踏まえまして、日本郵政株式の売却時期につきまし