横山征成
災害対策特別委員会
○横山政府参考人 御指摘のように、個人情報が取り扱われる仕組みでございますので、もちろん個人情報保護法上の配慮は十分しながらでございますけれども、一方で、大規模災害発生時には、在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者もおられる中で、自治体をまたぐ広域避難者が出る場合もございます。こういう事象も含めて、被災者一人一人に寄り添った支援を行うためには、被災者に関する情報がある程度集約されて共有されるような状態になっていなければ、なかなか対
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 500ページ以上
林俊宏
災害対策特別委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきまして、現在の取組状況でございますが、まず、医療機関が災害が発生した際に被災地にリハビリテーション専門職を含む職員を派遣した場合、診療報酬上の職員配置基準を柔軟に取り扱うことができるようにすることで、被災地への職員派遣支援を支援しているという制度的な対応を行っております。 この取扱いにつきましては介護事業所等においても同様でございまして、被災地に職員を派遣した場合、災害発生時
田中昌史
災害対策特別委員会
○田中（昌）委員 ありがとうございます。 組織として協定を結んでいますよ、でも、そこに所属する会員たちが、自分たちがそういう役割を持っているという意識づけをきちんと平時からやっておくことは極めて大事だと思います。その意味では、計画を具体的に策定して事前訓練等もしっかりとやっておくことが非常に大事だと思いますので、是非お願いしたいと思っております。 次に参ります。専門団体の災害支援の制度的な部分について質問したいと思います。
佐脇紀代志
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○佐脇政府参考人 お答え申し上げます。 御存じのとおり、この行政機関等匿名加工情報でございますけれども、毎年度一回以上、行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案というものを募集しているわけでございますが、私どもが行っております施行状況調査というものがございまして、直近のものは令和五年度実績でございますけれども、民間事業者から行政機関等に対し十三件の提案がございまして、そのうち審査に適合したものが六件、令和六年度は三
日野紗里亜
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○日野委員 御答弁いただきましてありがとうございます。 次に、デジタル行政推進法改正案における国等データ活用事業の認定制度についてお伺いします。 法案第二十六条では、国等データ活用事業の認定制度の創設に関し、重点分野や安全管理その他事項を定めた指針を策定するとされております。この二十六条について、三点、同時にお伺いさせていただきたいと思います。 まず、この指針について、法案成立後、実際に制度を活用する企業や現場の声を十分に反
日野紗里亜
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です。今日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質疑に入らせていただきたいと思います。 医療、介護、教育、防災、交通など、様々な分野においてデータの適切な活用は社会課題の解決に不可欠であり、ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。 一方で、国民の側には知らない
武藤かず子
総務委員会
○武藤（か）委員 ありがとうございます。 是非、本人確認が形式なものになっていないかどうか、行政の役割として監視、監督をお願いいたしたく存じます。 続きまして、ＩｏＴ利用への影響について伺ってまいります。 本改正案が対象とする本人確認の強化は、主に音声通話やＳＭＳを通じた特殊詐欺、不正送金への対策として立案されたものであると理解をしております。一方で、農業センサーや見守り端末、インフラ監視機器など、ＳＭＳも音声機器も持たない
佐々木真琴
災害対策特別委員会
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。 地域の皆様は、やはり今回大槌で大規模な山林火災が発生したので、私たちの地域で絶対に火事を出すまいと皆さん気をつけながら生活している一方で、でも、そういう方もまだいっぱいいるという状況で、なかなかもどかしい状況でしたので、私たちも周知に努めるとともに、よりよい体制を構築していくことができるといいなと私自身も思っているところです。 では、続いて、学校の再開と教育の継続についての質問に移りた
赤羽一嘉
災害対策特別委員会
○赤羽委員 このことは大事だと思います。ただ、当然予想されるのは個人情報等の問題だということですが、私は、それを乗り越えることが、やはり防災、減災を主流にする社会の実現の最大のキーだと思いますので、我々も最大応援しますので、是非負けないで検討を進めていただきたいと思います。 次に、速やかな復旧復興が大事だ、これは当たり前なんですけれども、ここのことについて私は二つの柱で質問したいと思いまして、一つは事前防災、もう一つは官民協働、餅は
中村英正
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 おっしゃっていただいたように、先ほど家事支援サービスについてのことがありましたけれども、我々、ベビーシッターを所管をしておりまして、同じように、介護ということではなくて、育児の負担軽減に資するサービスの利用促進という観点から、本年の夏を目途に、税制措置だけではなくて、サービスの品質、信頼性の向上や、人材の育成、確保に向けて検討を行っているところでございます。 なおでございますけれども、先ほど
日野紗里亜
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○日野委員 私、前回も、制度をビルド・アンド・ビルドでつくるんじゃなくて、やみくもに制度をつくるんじゃなくて、既存の制度をしっかりと、まだ人手不足は解決されていませんので、やっていきましょうということを提言させていただいております。 こういった同じ対人支援分野である家事支援が国家資格化されることで、そちらに人材が流れてしまう懸念もあると思います。要するに、人材を奪い合うリスクがあるわけですね。こういった子育てとか介護とか福祉といった
大隈俊弥
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○大隈政府参考人 お答えいたします。 今回の税制措置の具体的な対象、どういうサービスを対象とするかということも含めて、まさにこれから検討というところでございまして、介護保険制度との関係なども含めて十分に、丁寧に調整してまいりたいと考えております。
日野紗里亜
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○日野委員 大変心配が残ります。 もう一つ、関連ですごく心配な点、これは質疑させてください。 家事支援サービスは、税制優遇があったとしても、基本的には、利用者の全額自己負担による私費サービスであります。二〇四〇年の超高齢化社会に向けて、介護ニーズは更に増加する一方で、予算も人手も深刻化していきます。 現状の介護保険制度は、国民が保険料を負担し合い、将来必要なときに支え合う相互扶助の制度として成り立っています。だからこそ、国民
日野紗里亜
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○日野委員 現在の家事支援サービスの相場は、大体一時間当たり三千円前後だというふうに承知しております。月に数回利用するだけで数万円の支出となるわけなんです。実質賃金が今、日本はなかなか上がっていないです。物価高騰が家庭を圧迫している現状において、先ほど、育児や介護の離職防止ということもおっしゃっていました、育児と介護をしていることが想定ですので、そういった育児、介護によるほかの生活費の支出もあるわけなんです。 そんな中で、家事支援を
山田仁
総務委員会
○山田政府参考人 お答えいたします。 中東情勢を受けた対応といたしまして、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達によりまして、日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。 他方、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていたことから、対策を強化したところでございまして、具体的には、消防などの公共サービスや医療、介護、農林水産業、物流などの重要施設につきまして、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対し
石井美恵子
災害対策特別委員会
○石井参考人 ありがとうございます。 関連死の予防は、まず一つは避難生活環境の改善というのはあるんですけれども、ふだんの社会の仕組みの中で防災教育というものをどうやっていくかというところで、人間というのはモチベーションがないと学習しないんですね。なので、例えば、母子手帳に防災のページができました、でも、誰もそんなところは見ていないんですよ。だけれども、これから出産するという両親に助産師さんたちが指導するわけですけれども、そこに防災教
阪本真由美
災害対策特別委員会
○阪本参考人 御質問どうもありがとうございます。 やはり、被災者支援の質を上げていくには、民間の力というものが不可欠です。行政ができる支援というのは恐らく必要最低限の支援でして、それだけで命が守れるかというと、決してそうではありません。よりよいサービスの提供には、やはり民間の力が必要です。 そのときに、例えば、避難所での食事の提供であったとしても、地元の飲食業と連携してセントラルキッチン方式でよい食事を提供したり、あるいは、現在
阪本真由美
災害対策特別委員会
○阪本参考人 本日は、このような大変貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の阪本真由美です。 私は、防災教育ですとか被災者支援、防災政策などについて研究をしております。本日は、その観点から、防災庁の意義ですとか今後目指すべき方向性についてお話をさせていただきます。 日本は、地震、津波、豪雨災害、火山などの自然災害のリスクが大変大きい国です。先日も、北海道・青森県沖を震源とする大
田中健
災害対策特別委員会
○田中（健）委員 御丁寧に説明をありがとうございました。 避難所においては、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、市町村は指定避難所の良好な環境の確保に努めるものとされています。 しかし、今基準を示していただきましたが、多くの市町村では、多数の避難所を同時開設しなければならなかったり、また、行政職員が足りないということで自治会等にも協力してもらって運営しているということで、まだまだ各地域によって差があると思いますので、まさ
中川宏昌
災害対策特別委員会
○中川（宏）委員 昨年の法改正で福祉サービスが明記された重み、これは政府も共有されているかというふうに思っております。先ほども指摘をさせていただきましたが、福祉のＤＷＡＴはまだ活動基盤が脆弱であります。費用の国庫負担また派遣の調整ルールをしっかりと明確にしまして、福祉専門家が助かった命を守るために迷わず現場に駆けつけられる制度的担保、これは引き続き、是非とも防災庁としては実現していただきたいというふうに思っております。 今回の法案で