新妻秀規
厚生労働委員会
○新妻秀規君 やはり、分かりやすい情報の発信が極めて重要ですし、また、産業界とも連携をした、産業界の理解を是非とも促すような、そうした取組は重要かと思いますので、是非とも前向きに進めていただきたいと思います。 続いて、中小企業における企業年金の導入促進における課題と対応方針について、これは参考人にお伺いをいたします。 年金制度の隙間を埋めて、全ての働く人が安心して老後に備えられる制度設計がこれは急務と考えております。 現在、
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
新妻秀規
厚生労働委員会
○新妻秀規君 是非とも分かりやすい情報発信をポイントポイントでお願いしたいと思います。 続きまして、国民年金保険料の納付期間の延長に係る判断と負担軽減策について、これも大臣に伺います。 現在、二十歳から六十歳までの四十年間と定められている納付期間を六十五歳までの四十五年間に延長する案が検討されておりました。この延長によって全加入者の年金額が増え、単純計算で給付水準は約一・一二五倍に向上するメリットがあると試算をされております。一
伊藤仁
厚生労働委員会
○参考人（伊藤仁君） 我々の要望として申し上げています在職老齢年金の話とか、あるいはその適用期間の延ばしていくことの検討という点については、全体的な方向性として年金制度の安定のために必要だというふうに考えてそういう御意見を申し上げているわけでございますけれども、御指摘のような、実際に働けない方に対するその制度の体系というものは、当然そういうものも考慮してといいますか、そういうことを踏まえてそういう制度設計はすべきであるというふうに考えて
伊藤仁
厚生労働委員会
○参考人（伊藤仁君） ありがとうございます。 我々も、単純に、先ほど冒頭で申し上げましたように、社会保険全般の負担というものが企業にとって非常に大きな、賃金をアップするとか、あるいは投資することに対しての足かせになっているのは事実であります。 一方で、やはりその年金制度という体系の中で、できるだけそういう従業員として働いていられる方をその仲間として受け入れていくということも、重要性もよく分かっておりまして、その中で負担が出てくる
伊藤仁
厚生労働委員会
○参考人（伊藤仁君） その期間については政府の方でお示しされたものですので、具体的にこの条件だったらうまくいくとかうまくいかないかというようなことを我々の方から申し上げたことはないんですけれども、いずれにしても、その規模が小さいところの対応力というところについて、正直、本当に数も多い事業者が今回対象になってまいりますので、我々も本当、そこの現場のものをきちっと把握することができないんですけれども、やはり年金ですから義務になりますので、で
伊藤仁
厚生労働委員会
○参考人（伊藤仁君） はい、その方向で議論していただきたいと考えております。
伊藤仁
厚生労働委員会
○参考人（伊藤仁君） 本当に人手不足の問題は地方ほどより深刻でございます。そういうこともあり、今回の議論をしていたときも、就労抑制につながるような制度についてはできるだけ改善してほしいということを強く申し上げてきました。 その観点で、在職老齢年金、これはシニアの人を活用するということですけれども、これについては、先ほど申し上げましたように、できれば早期に上限なども撤廃してほしいという気持ちなんですけれども、そこはいろんな御議論の中で
伊藤仁
厚生労働委員会
○参考人（伊藤仁君） 先ほど申し上げました基礎年金拠出期間の延長というのは、あくまで検討としてしていかなきゃいけないんじゃないかということで、必ず延ばすべきだということを結論付けているわけではないんですけれども、全体として、マクロ的に、やはりその年金給付水準を全体的に底上げをする必要性の観点から、論点としてあると思っています。ただ、委員御指摘のとおり、結果的にそれは企業側で雇用をもっと延ばしていくということと呼応するわけですので、その辺
伊藤仁
厚生労働委員会
○参考人（伊藤仁君） 既に、適用拡大したケースのときに、キャリアアップ助成金とかそういう支援策が講じられているというふうに聞いております。ただ、まだこれスタートしてそれほど時間がたっていないということもあり、その効果については、あるいはその手続などについてが本当に満足するものかということについては、正直きちっとした把握はできておりません。やはり、全体として、事業者としてそういう支援策を受けながら任意で参加するという方向は進めるべきだと思
伊藤仁
厚生労働委員会
○参考人（伊藤仁君） 日本商工会議所専務理事の伊藤でございます。 法案の審議に際しまして意見を申し述べる機会をいただき、ありがとうございます。特段資料は用意しておりませんが、口頭でやらせていただきます。 私ども商工会議所は、全国に五百十五か所設立されておりまして、傘下の会員数約百二十五万者が属しております。地域の総合経済団体として、中小企業の活力強化、それから地域経済の活性化という使命に向けて活動を展開しております。 年金制
柘植芳文
厚生労働委員会
○委員長（柘植芳文君） 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員堀有喜衣さん、慶應義塾大学経済学部教授駒村康平君、日本商工会議所専務理事伊藤仁君及び株式会社大和総研金融調査部主任研究員是枝俊悟君でございます。 この際、
笠井亮
経済産業委員会
○笠井委員 結局、大臣は、個社の問題だ、外交上のやりとりだと言われながら、一切明らかにしない。そして、決まったらいずれ歴史には残るように公文書館にみたいな話になりますが、結局、決まった時点ではもうツケは国民に回ることになっちゃっていたら大変なことになるわけですよ。どうやって責任をとるのか。ただ歴史に残せばいいという話じゃないでしょう。やっちゃいけないことは絶対にやめなきゃいけない、やっちゃいけないんですよという問題ではないかと思います。
伊藤仁
予算委員会
○政府参考人（伊藤仁君） お答えいたします。 特許の審査におきましては、発明が新規性、すなわち新しいものであるかどうか、それから進歩性、容易に思い付くものであるかどうかなどを有しているかどうかについて技術的観点から判断をすることを基本としてございます。あわせまして、公序良俗違反に該当するかについても判断をすることとなりますけれども、我が国が加盟しておりますＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定において、単に加盟国の国内法令によって実施が禁止されてい
伊藤仁
国際経済・外交に関する調査会
○政府参考人（伊藤仁君） 基本的に全部含まれていると思います。
伊藤仁
国際経済・外交に関する調査会
○政府参考人（伊藤仁君） お答えをいたします。 国際収支統計の中で分析されておりますのは産業財産権とか著作権という形で、ここにはノウハウなどの使用料も含みますから、基本的に非常に包括的に含まれているというふうに思っております。
伊藤仁
国際経済・外交に関する調査会
○政府参考人（伊藤仁君） 基本的に、制度とそこから得られる収支というところを関数的に分析するのは非常に難しいと思っておりまして、そういったような意味ではちょっと、検討はしてみたいと思いますけれども、方法としては少し難しいかなというふうに思っております、正直。
伊藤仁
国際経済・外交に関する調査会
○政府参考人（伊藤仁君） お答えいたします。 国際収支統計、一昨日公表されました二〇一五年の我が国の国際収支統計で、サービス収支が約一・六兆円の赤字ということになっておりますけれども、その中で、産業財産権とかあるいは著作権などの使用料を集計した、我々、知的財産収支と通称呼んでおりますけれども、これにつきまして見ますと約二・四兆円の黒字ということでございまして、これは昨年が一・七兆円弱でございましたので、増加しているという傾向にあるか
伊藤仁
国際経済・外交に関する調査会
○政府参考人（伊藤仁君） 同じ資料で続けまして、経済産業省の知的財産分野の内容について御説明いたします。 十四ページをお開きください。 ＴＰＰでは、上の箱に書いてありますが、知財の保護水準の向上と知財権の行使の強化というものについて規定されておりまして、とりわけ途上国において我が国に比べて必ずしも高いとは言えない知的財産の保護、利用の強化が図られると考えております。これによりまして、日本企業が知的財産を海外においても活用しやすい
伊藤仁
経済産業委員会
○政府参考人（伊藤仁君） お答えいたします。 本年六月の知財戦略本部で決定されました知財の推進計画二〇一五でも、こういった知財システムの国際化への対応という一環で御指摘のような施策が位置付けられております。 現在、日本弁理士会の方から、昨年からタイのバンコクに一名、それから今年の十月からインドのニューデリーに一名という形で、研修ということではございますけれども、現地でもっていろんな制度についての研さんを積むといったようなことにな
伊藤仁
経済産業委員会
○政府参考人（伊藤仁君） お答えいたします。 商標法の第二十九条にそういったケースについての規定がございます。この規定では、商標法の規定に基づいて商標登録された登録商標であっても、その登録商標の使用が商標登録の出願日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、登録商標の使用をすることができないというふうに規定されております。 このように、商標法の規定に基づいて商標登録された登録商標であっても、その登録商標の使用をするときに著作権法な