松野博一
地方創生に関する特別委員会
○松野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大角亨君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府
「伊藤明子」の検索結果 112件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
松野博一
地方創生に関する特別委員会
○松野委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣官房まち・ひと・しごと
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房国土強靱化推進室審議官石川卓弥君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補井上誠一君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官
伊藤明子
災害対策特別委員会
○政府参考人（伊藤明子君） 地震時管制運転装置は、地震の初期の小さな揺れを検知して、自動的にかごを着床位置に停止させ、かつ当該かごの戸を開くことにより通常の地震による閉じ込めを防止する安全装置で、御指摘のとおり、平成二十一年九月から建築基準法施行令の改正によって義務付けをされております。 この装置の設置率は全体の約二割と推計しておりまして、国土交通省としては、その設置を促すとともに、社会資本整備総合交付金により支援をしているところで
伊藤明子
災害対策特別委員会
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 一般社団法人日本エレベーター協会からの報告によりますと、大阪府北部地震におけるエレベーターの停止台数は、異常なく動いているが点検依頼があったものも含めますと二府八県において約六万六千台、閉じ込め台数は二府三県において三百三十九台となっております。 国土交通省としては、発災後、一般社団法人日本エレベーター協会に対し、エレベーターの閉じ込め救出を最優先に対応するよう依頼したところです
伊藤明子
災害対策特別委員会
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 賃貸住宅の賃貸人は、賃貸借契約に基づき、賃借人にこの住宅を使用収益させる義務を負っておりまして、この住宅を賃借人の使用収益に支障が生じない状態に維持する義務を負うこととされております。 一方、災害により屋根が毀損したなどの急迫の事情がある場合に賃借人が緊急的にブルーシートを設置する行為は、一般的に言えば、住宅の所有権を害するものではない上、当該住宅を使用収益するのに適した状態に置
伊藤明子
災害対策特別委員会
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 被災者が一部損壊家屋を補修して復旧する場合、市町村が発行する罹災証明に基づき、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を活用し、低利の融資を受けることができます。この災害復興住宅融資は、機構が国から財政融資資金借入金等を活用して、現在は固定金利を〇・五五％まで抑え、被災者の住宅復旧を支援するものです。 今般の大阪北部地震による大阪府内の被災住宅の補修については、一昨日、大阪府がこの
望月義夫
災害対策特別委員会
○望月委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房審議官境勉君、財務省主計局次長大鹿行宏君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、文部科学省大臣官房審議官大山真未君、文部科学省文教施設企画部技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安
西村明宏
国土交通委員会
○西村委員長 次に、内閣提出、参議院送付、建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長田村計君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁
伊藤明子
国土交通委員会
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 少子高齢化が進み、東京への一極集中が進む中、地方への移住、定住を促進することは重要なことだというふうに認識しております。 まず、移住、定住先の住宅確保への支援でございますが、持家取得につきましては、住宅金融支援機構がＵＩＪターン施策に積極的な地方公共団体と協定を締結し、ＵＩＪターン者の住宅取得に対する地方公共団体の補助金等と併せて、フラット35の金利を当初五年間〇・二五％引き下げ
伊藤明子
決算委員会
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 住宅・建築物分野は我が国全体のエネルギー消費量の三分の一を占めておりまして、温室効果ガスの排出量の四〇％削減に向け、給湯器や照明等の設備機器の高効率化のほか、住宅・建築物の省エネ性能の向上は大変重要な課題だというふうに考えております。 このため、平成二十九年四月から、建築物省エネ法に基づき、住宅以外の大規模な建築物の新築等に際して省エネ基準への適合を義務化したところです。これに伴
伊藤明子
決算委員会
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 御指摘の静岡県の取組は、県が福祉団体や不動産団体と連携して、不動産業者、大家さん、福祉事務所などを対象として賃貸住宅への円滑な入居を進めるための研修会を開催したものというふうに伺っております。 国としても、このような取組、非常に大事だというふうに考えておりまして、居住支援全国サミットの開催による先進事例の紹介ですとか、あるいは居住支援協議会、これは宅建業者さんのほか、居住支援を行
伊藤明子
決算委員会
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 国土交通省といたしましても、利用者の分かりやすさという観点から両制度の一本化を図ることが望ましいというふうに考えております。 まず、あんしん住宅からセーフティーネット住宅への移行を進めるため、登録手続の簡素化等を図るとともに、あんしん住宅の大家さんや管理業者に対してセーフティーネット住宅としての登録を働きかけているところでございます。 また、セーフティーネット住宅への移行につ
伊藤明子
決算委員会
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 あんしん住宅のうち、改正法に基づくセーフティーネット住宅としても登録されている住宅は、五月二十八日現在で一件、八戸となっております。
伊藤明子
決算委員会
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 御指摘のあんしん住宅につきましては、住宅確保要配慮者への住宅供給を促進する観点から、平成二十四年度から平成二十八年度まで、補助事業によりモデル的に実施したものです。具体的には、住宅確保要配慮者等への賃貸住宅の供給について空き家や空き室を活用して行う場合に改修費補助を行うものでございまして、補助事業のホームページにおいてその住宅の情報提供を行っているということでございますが、地方公共団
伊藤明子
決算委員会
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 セーフティーネット住宅の登録基準につきましては、原則的な全国共通の基準として、耐震性能や最低居住水準を念頭に置きまして、原則二十五平米以上の床面積を有すること等を定めております。また、あわせまして、共同居住型という形で戸建てなどを転用される場合の基準についても併せて定めているところではございます。 しかしながら、住宅事情等は地域によって様々であることから、地方公共団体が賃貸住宅供
伊藤明子
決算委員会
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 ＵＲにつきましては、賃貸住宅、現在、少子高齢化が進展化する中で、高齢者や子育て世帯など民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな方々にも公平に受け入れる受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすということをやっております。また、あわせまして、賃貸住宅事業のほかにも、都市再生事業や被災地の復興事業など、地方公共団体や民間事業者を補完、支援しながら政策的意義の高い業務を推進して
伊藤明子
決算委員会
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 木造建築物は、今御指摘いただきましたように、循環型社会の形成等の観点からも非常に重要だというふうに思っております。 伝統工法の木造建築物やＣＬＴを用いた新しい木造建築物につきましては、個別の実験や検証等、安全性を確認した上で構造関係の基準の整備等に順次取り組ませていただいているところでございます。 また、先般参議院において御審議いただきました建築基準法の改正案におきましては、
伊藤明子
決算委員会
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 都市再生機構法第二十五条第四項では、居住者が高齢者、障害者等で通常の家賃を支払うことが困難であると認められる場合等に家賃を減免することができることとされております。 これに基づき、ＵＲ賃貸住宅においては、高齢者向け優良賃貸住宅や、これに準じてバリアフリー化された高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅、ＵＲでは健康寿命サポート住宅と呼んでおりますが、そのような住宅に居住する低所得の高齢者世
西村明宏
国土交通委員会
○西村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として国土交通省総合政策局長由木文彦君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名