佐々木祐二
内閣委員会
○政府参考人（佐々木祐二君） お答え申し上げます。 印紙税、収入印紙についてでございますけれども、収入印紙の販売につきましては、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律に基づきまして、日本郵便株式会社に委託するということとされてございます。 それで、日本郵便株式会社は、簡易郵便局を含む郵便局が印紙を販売するほか、郵便切手類販売所等に関する法律に基づきまして、郵便切手類販売所の場合は業務を遂行するために必要な資力及び信用を有する者、
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
田嶋要
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○田嶋委員長 これより会議を開きます。 科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官大西友弘君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官柳孝君、内閣府健康
佐々木祐二
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐々木祐二君） お答え申し上げます。 自治体事務の受託によりまして郵便局に支払われる手数料につきましては、委託する自治体と受託する郵便局との間の協議により設定されるということになるものでございます。 この手数料でございますけれども、自治体と郵便局との間の協議を通じまして、新しい事務を覚えるための費用というお話ありましたけれども、その際、導入のときには研修が必要になるということなどもございますので、そういったような必
木原誠二
内閣委員会
○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣人
伊東良孝
地方創生に関する特別委員会
○伊東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長吉田博史君、情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君及び総合通信基盤局電波部長鈴木信也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君及び厚生労働省大臣官房審議官宮
佐々木祐二
総務委員会
○政府参考人（佐々木祐二君） お答え申し上げます。 総務省は、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上という郵政民営化法の基本理念を踏まえまして、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法に基づき、日本郵政及び日本郵便について、事業計画の認可や金融二社の新規業務を行う場合の認可などの監督を行っております。総務省としては、法令に基づき適切な監督を行うことにより、日本郵政グループにおける企業価値の持続的な向上につなが
佐々木祐二
総務委員会
○政府参考人（佐々木祐二君） お答え申し上げます。 郵便局活性化推進事業は、地域の郵便局と地方自治体などが連携をいたしまして、ＩＣＴを活用することにより、買物支援や高齢者の見守りなど、地域課題を解決するモデルケースの創出を支援するものでございます。 令和元年度以降、令和元年度の事業開始以降、全国の三地域で実証を実施しておりまして、例えば郵便局が持つ配達ネットワークなどのリソースを買物支援などの地域課題解決に活用できることが確認で
佐々木祐二
総務委員会
○政府参考人（佐々木祐二君） お答え申し上げます。 郵便局は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づきまして、住民票の写しの交付などの証明書交付事務について地方公共団体から受託することが可能となってございまして、本年八月末時点で百六十三自治体から受託いたしまして、五百八十三局で取扱いを行ってございます。
佐々木祐二
総務委員会
○政府参考人（佐々木祐二君） お答え申し上げます。 ただいま日本郵政から答弁がありましたとおり、今回の法改正によりまして、土曜日の配達や深夜の区分事務に係る業務負担が軽減され、要員の再配置も行われるようになり、結果といたしまして、御指摘のような状況につきましても一定の改善が図られるものと認識をしておるところでございます。 その上でということになりますけれども、総務省といたしましては、人材確保につきましては日本郵便において努力され
佐々木祐二
総務委員会
○政府参考人（佐々木祐二君） 先ほど述べましたアンケート調査でございますけれども、二〇一八年十二月から二〇一九年一月に行ったものでございますので、新型コロナウイルス感染症の問題が起きる前ということでございますが、その後の本年八月から九月に日本郵便におきまして法改正の内容に直結する質問項目に絞ってアンケート調査を行った結果、同様に七割から八割の方から受け入れられるという回答を得ているというものと承知をしておるところでございます。 また
佐々木祐二
総務委員会
○政府参考人（佐々木祐二君） お答え申し上げます。 御指摘のアンケートでございますけれども、郵便サービスの利用状況や制度改正によりサービス水準が見直された場合の意見などを把握するため、二〇一八年十二月から二〇一九年一月にかけて、十代から七十代以上の個人約二千八百人及び法人約九百社から回答を得たものでございます。 この結果、例えば週五日配達への変更及び翌日配達の見直しが両方とも実施された場合、どのように思うかという設問に対しては、
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務省自治行政局長高原剛君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長秋本芳徳君、情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房審議官富田望君、中小企業庁事業環境部長飯田
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長木村聡君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房