橋本岳
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○橋本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官佐脇紀代志君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、デジタル庁統括官
「佐藤寿延」の検索結果 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
木原稔
国土交通委員会
○木原委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、大臣官房技術審議官佐藤寿延君、不動産・建設経済局長長橋和久君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋
佐藤寿延
環境委員会
○政府参考人（佐藤寿延君） 建設業における時間外労働の上限規制の適用が来年四月に迫る中、適正な工期の確保は働き方改革の推進のために必要であると認識しております。 委員御指摘のとおり、国土交通省では、工期設定の更なる適正化を図るため、直轄土木工事における適正な工期設定指針を本年三月に改定し、新たに猛暑日を考慮することとしたところであります。 具体的には、八時から十七時までの暑さ指数、いわゆるＷＧＴ指数が三十一以上の時間を足し合わせ
佐藤寿延
環境委員会
○政府参考人（佐藤寿延君） お答えいたします。 建設業は、屋外における作業や空調設備設置前段階での作業を伴うことから、熱中症対策が重要であると考えております。 国土交通省では、建設工事における熱中症による労働災害の防止を目的に、平成二十九年三月に、対策事例を集めるとともに熱中症についての情報も取りまとめた建設現場における熱中症対策事例集を発表し、対策の実施を求めたところです。またあわせて、国土交通省で行う土木工事における安全を確
木原稔
国土交通委員会
○木原委員長 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官佐藤寿延君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長天河宏文君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、港湾局長堀田治君、航空局長久保田雅晴君、海上保安庁長官石井昌平君、こども家庭庁長官官房審議
佐藤寿延
決算委員会
○政府参考人（佐藤寿延君） 令和五年度予算につきましては、予算編成の基本方針に基づき、足下の物価高への対応などを図る観点から、令和四年度第二次補正予算と一体として編成されております。 国交省といたしましては、令和四年度第二次補正予算において、防災・減災、国土強靱化に関する事業等について措置しており、令和三年度補正予算を上回る公共事業関係費を確保しております。この補正予算と令和五年度当初予算とを一体として、現下の資材価格の状況も踏まえ
佐藤寿延
決算委員会
○政府参考人（佐藤寿延君） 委員御指摘のとおり、公共工事設計労務単価の設定に当たっては、被雇用者が負担する社会保険料を含む法定福利費相当額を反映しております。また、工事価格のうち、労務管理費や安全確保のための経費を含む現場管理費において、事業者が負担する社会保険料を含め、法定福利費を計上しております。さらに、本支店の従業員給与、研究開発や利益を含む一般管理費等において、本支店で必要となる様々な経費を含め、計上しております。
佐藤寿延
予算委員会
○政府参考人（佐藤寿延君） 公共工事において企業などが開発した新技術を活用することは、生産性や品質の向上、コストの縮減などにつながるものであり、積極的に導入していくことは重要であると認識しております。このため、新技術に関する適用性や経済性などの情報をデータベース化した新技術情報提供システムを運用しており、有用な新技術の情報を誰でも容易に入手することができる環境を構築しているところです。 国土交通省の直轄工事においても、本システムに掲
佐藤寿延
予算委員会
○政府参考人（佐藤寿延君） 委員御指摘の一％の、一・五％と五％の関係でございます。 本年三月適用の予定価格の積算に用いる労務単価は、現場の技能労働者の賃金の支払状況に関する実態調査を基に、前年度比プラス五・二％の引上げとなりました。一方、賃上げ加点措置については、元請企業を対象に、直接雇用する技能労働者も含めた全従業員について、中小企業等においては一・五％以上の賃上げを表明した企業に加点するものです。積算用の労務単価の上昇率約五％の
根本匠
予算委員会
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として金融庁企画市場局長井藤英樹君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、厚生労働省医政局長榎本健太郎君、厚生労働省健康局長佐原康之君、農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、農林水産省大臣官房統計部長山田
木原稔
国土交通委員会
○木原委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房技術審議官佐藤寿延君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、航空局長久保田
佐藤寿延
国土交通委員会
○政府参考人（佐藤寿延君） 国土交通省が行う個別公共事業評価につきましては、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づき策定する国土交通省政策評価基本計画に位置付け実施しております。 当該基本計画に位置付ける個別公共事業の新規事業採択評価においては、費用便益分析も含め総合的に実施しております。