光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 今回の改正法案におきまして、市町村が地域計画を策定することとしておりますけれども、その特例として、委員御指摘のとおり、地域の農地所有者等が三分の二以上の同意を得て市町村に提案して地域の農地について貸付け等を行う際には、相手方を農地バンクに限定する旨を地域計画に盛り込むことができる規定を措置しております。 この仕組みは、先ほども申し上げましたけれども、強制的に利用権を設定するというもの
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 今回の法律案の背景については、これまでも御説明申し上げましたけれども、今後、高齢化、人口減少が本格化していく中で、地域の農地がきちんと使われなくなるおそれがございます。このためには、農地が利用されやすくなりますように集約化等に向けた取組を加速化すること、これはどの地域においてももう待ったなしの状況だというふうに認識しております。このため、今回、農地の所有者等につきましても、農地バンクに対
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 今後、高齢化、人口減少が本格化していく中で、農地が使いやすくなるように集約化等に向けた取組を加速化することは、どの地域にとっても待ったなしの課題だと認識しています。 このため、今回の改正法案におきましては、基盤法に基づく基本構想を定めた市町村につきまして、農業者などの話合いを踏まえて農業の将来の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画をしっかりと定めていただくことが必要であり、周知期
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 農業を担う者ということを今回の法案の何か所で規定をしており、それの概要については先生お話をいただいたとおりでございます。 経営体としては、担い手、そしてその他の多様な経営体、これも含まれるところでございます。そのほか、雇用されて農業に従事する者始め、農作業の受託サービスなどを行う人、農産物の生産活動などに直接関わっている人材、これを幅広く該当するという概念でございます。それで、家族か
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 法令用語の話になるかと思うんですけれども、法令用語としては、農地が、先生の御指摘ですと維持ということですけれども、法令用語としては、基盤法の中で、効率的そして総合的にちゃんと使われるんだという意味でその用語を利用ということで書いているという考えでございます。
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 今回の法案につきましては、農地がきちんと使われるように農地の集約化等に向けた取組を加速化するというものでございます。 このため、今回の改正法案におきましては、例えば基盤法の第五条第二項第五号の基本方針の記載事項などにおきまして、農地が使われなくなることがないように、法令用語といたしましては、農用地の効率的かつ総合的な利用というのを明確に規定しております。これによりまして、個々の農地だ
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答え申し上げます。 担い手への集積、今回法案を提出させていただいて、そして国会でも御審議をお願いしている中で、担い手への集積が非常に重要であるということはこれまでも申し上げてきていると思います。これを横に置いて何か別のことをやるということではございません。 ただ、担い手に集積していくということが重要であると同時に、今回、人口減少があったり高齢化が進んでいる中で農地が使われなくなるおそれがあると、それで
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 今回の法案につきましては、今後、高齢化、人口減少が本格化して、地域の農地が使われなくなるおそれがあることから、利用されやすくなるよう集約化等を加速化していこうと、この課題は待ったなしという認識で法案を提出させていただいています。この中で人・農地プランを法定化して、将来の目標となる農地利用の姿を明確化して、集約化等を進めていくこととしています。 今回のこの全体のスキーム、改正内容自身は
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） 何回も繰り返して恐縮ですけど、準公有状態というのは、バンク法ができる前の制度が知られていない状況の中で、その農地バンクというのが公的な色彩、一旦借りて、それを受け手の農業者の方にお貸しすると、あるいは県公社がそれになったりするというような性格、公的な性格を持っているという意味でこのような表現を使ったものと考えています。
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） ただいま申し上げましたように、農地バンクというのは公的な色彩を持っている組織でございますので、その意味で、準公有状態として分かりやすく説明しようとして使ったということだと思います。
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 この総理プレゼン資料として今回お配りしていただいた資料の中心に農地中間管理機構（仮称）と書いて、言わば農地集積バンクと。農地集積バンクという言い方は今しておりません。農地バンクと俗称でも言っておるところでございます。このように、このプレゼンとか御説明は農地バンク法ができる前の話だと思います。 したがいまして、あの当時の御説明としては、当時、農地バンクの仕組みを検討している状況でござい
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答え申し上げます。 それぞれの地域でどのような姿になるかというのは地域の状況によって違うでしょうし、さらに、今回、協議の場を踏まえて地域計画を話し合う中で、それぞれの農地の出し手、受け手の情報を農業委員会が把握した上で目標地図を作成する過程の中で決まってくると思いますので、特定のケースを想定しているものではございません。
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 今回の法案の中で、地域計画を市町村が作って、その中で目標地図を定めることとしています。その中では、農業を担う者ごとに、将来、十年後をイメージしておりますけれども、農地利用をきちんとやっていくという姿を描いていくことにしています。そのためには、分散錯圃している状況などを解消して集約化などを行って、効率的、総合的に使われるようにしていこうという内容でございます。 したがいまして、何か、こ
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 当時の担当局長から御説明したものだと思いますので、当時の農林水産省の資料として説明しているんだと思いますけれども。
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 農地の権利移動の手法につきましては、市町村が作成する農用地利用集積計画、農地バンクが作成いたします農用地利用配分計画という公的主体による計画が全体の約八割を占めており、今回の改正法案により、これらの計画を農用地利用集積等促進計画に統合するに当たっては農地バンクの事務負担の軽減を図ることが重要と考えております。 この農用地利用集積等促進計画の作成に当たっては、従来、権利移転に絡みまして
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 目標地図の作成につきましては、先ほども御質問いただいたとおり、農業委員会の事務負担の軽減が必要であり、デジタル化を進めることが重要と考えています。 その際には、現場の農業委員、推進委員の方が使いやすいシステムとするとともに、きめ細やかなサポートが重要と考えています。具体的には、現場でタブレットを円滑に活用していただきやすいように、収集すべき情報の項目を分かりやすい形で国において統一的
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 基盤法の改正法案におきまして、目標地図は市町村が作成しますが、素案につきまして農業委員会が作成することとしており、委員御指摘のとおり、農業委員会の事務負担の軽減、これを図ることが必要と考えています。 この場合、農業委員会が素案を作成するに当たっては、聞き取り等によりまして把握をした農地の出し手、受け手の意向などの情報をタブレットに入力をし、これらの情報をインターネットで公表しています
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 委員御指摘のように、農村現場、農業現場で人が減っている中で、今後の農地を引き受けていく人の負担というのが重くなってくるという実態もあると思います。だからこそ今回法案を提出しているところでございます。 高齢化、人口減少が本格化している中で将来の農地利用の姿というのを描いて、内外、地域の内外から人をできるだけ確保する、そして新規就農も促進をしていく、こういった流れの中で、将来の農地利用に
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） 農水省において、養父市やその法人農地取得事業を活用している法人を対象にしたヒアリングは行っておりません。 ただ、先ほど申し上げましたように、養父市長のお話というのは国家戦略特区ワーキンググループ等においてお話は伺っておりますし、また、活用、事業を活用されている六社の状況については承知をしております。
光吉一
農林水産委員会
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 農水省に、先般の御質問でも申し上げましたが、国家戦略特区、特別区域法に基づく枠組み、スキームの中で、基本的には国家戦略特区区域会議におきまして報告を受けて、評価をして、内閣総理大臣に報告するという仕組みになっております。 この法律におきましては、農水省が法人農地取得事業を活用している養父市や法人を対象にヒアリングを行う仕組みにはなっていないところでございます。このため、農水省において