川内博史
経済産業委員会
○川内委員 大臣、この調査報告書には、かつて、関電のエグゼクティブフェローという名前で就任をされた方はもう一人いる、ただしその方の月額報酬は二百万円だった、こう書かれているんです。豊松さんだけ、今回、四百九十万という破格の報酬をその時点においては約束されていたということなんですよ。 今、社長さんに教えていただいたことでは、いや、とにかく今までの知見を生かしてもらうためなんだ、こうおっしゃるんですけれども、その今の理由は、にわかに、お
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
高木美智代
経済産業委員会
○高木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、電気事業連合会会長八木誠さん、東京大学社会科学研究所教授松村敏弘さん、公立大学法人都留文科大学社会学科教授高橋洋さん、ＮＰＯ法人社会保障経済研究所代表石川和男さん、一般社団法人太陽光発電協会理事平野敦彦さん、以上五名の方々に御出席をいた
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） よろしゅうございますか。済みません。 先ほどの松田先生の御質問に対して、私の回答がちょっと曖昧な回答でございましたので、修正をさせていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。ありがとうございます。 先ほど松田先生からの御質問の中で、損害賠償、債権者に対して損害賠償はしないようにしてもらいたいというお話をいただきました。 私、その回答の節に、前段の流れから、そういうことがないように頑張りたいと
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） 済みません、よろしいでしょうか、委員長。
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） 総合エネルギー事業というふうに進化していくためには、基本的な考え方としては、いわゆる商品を幾つかそろえて、極端に言えばお客様のお役に立つ、お客様のエネルギーについては全て私どもにお任せくださいという形での、いわゆるエネルギーを全て一手引受けするようなモデルになっていくと思うんですが、ただし、その中でお客様に選んでいただくためには、やっぱり安価な低廉ないわゆる料金というのはお客様の一番の選択肢の大きな要因だと思います
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） ありがとうございます。 電力系統の安定性、いわゆる安定供給を確保するという観点から考える必要があるかというふうに思っております。すなわち、確かに電力の広域的運営機関ができることによって、例えば再生可能エネルギー等々が受入れ可能なように各社の連系線の強化とか、できるだけ受け入れるために会社間の電気を流すという、これはある意味ではそういう機能を持たせていく必要がありますが、一方で、会社間の連系線というのは緊急時の場
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） ありがとうございます。 今回の法案というのは、これは電力だけでなく、ガス、熱事業などの制度改革を一体的に進める、そうしたことによって総合的なエネルギー市場をつくり上げ、お客様のエネルギー選択の自由度の拡大あるいは利益の向上を図ると、これが目的であるというふうに理解しております。 したがいまして、私ども電気事業者といたしましては、エネルギー間の垣根を越えて、我々電気だけでなく、ガスも含めた形でお客様にベストな
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） 原子力事業環境整備ということで大きく申し上げますと、二点あるかというふうに思っております。 一つは、原子燃料サイクル事業における国の関与強化によってより安定したスキームに見直していく、つまり、ある意味では新たな官民役割分担をお願いしたいということであります。 これは、先ほど来から申し上げておりますが、国の原子力サイクル政策の下に民間が長期の事業の予見性を持って遂行していくに当たって、いろいろな環境変化が起こ
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） ありがとうございます。 電力の安定供給というのは、この発送電分離をした場合に私どもとしてはこの分離を補完する仕組み、ルールを整備していただきたいというふうに申し上げておりますが、具体的なことを申し上げますと、大きく三点のポイントがあるというふうに思っております。 一点目は、まずは災害時の迅速な復旧をきちっと行えるかどうかということでございます。 これは御指摘のように、台風等災害あるいは大規模事故時、これ
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） 現在の原子力損害賠償の支援機構で定められております一般負担金制度につきましては、これは電事連といたしましてもこの制度が設立されたときに電力各社合意の上で賛同したものでございまして、それぞれの会社が応分のいわゆる負担をすると、こういう考え方に基づいております。 したがいまして、現時点はその方向でお支払をさせていただいているところでございますが、将来的に見ますと、この一般負担の在り方につきましては、これはユニットの
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） 先生御指摘のように、関西電力におきましては二〇一〇年の十一月に定めておりまして、まだそういう意味では、この福島の事故を踏まえたその後の改善という意味では余地があるというふうに私も理解しております。先生御指摘のように、再稼働までの間には、そうした福島の状況を加味しながら、新しい状態といいますか、最新の状態にリバイスできるように努力したいと思います。
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） 先生御指摘のように、平成二十一年に文科省から原子力損害賠償制度に係る指針が出されておりまして、それを受けて各社において原子力事故が起きたときの損害賠償の手続の体制、手順、これは原子力損害賠償事務取扱要綱という形で定めておる会社がございます。また、御指摘のように定めていない会社もまだあるのも事実でございます。 これは、私どもとしては、賠償を迅速かつ公平に行う観点からこういった賠償対応に、発生時の対応に万全を期すた
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） 私どもといたしましては、今保全異議の申立てを福井地裁にさせていただいておりまして、高浜発電所の安全性に対してしっかりと御説明をしてまいりたいと思っています。判決の中には事実を誤認されていることが幾つかございますので、そうしたことをしっかりとまず御説明して訴訟対応していきたいと思っております。万が一、御指摘のようなことにならないように、私どもとしては最大限高浜発電所の安全性を主張、立証し、判決を覆していただくように努
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） 電気料金全体につきましては、今申し上げましたように、御指摘のとおり、委託費も含めて電気料金の中に計上されているのはそうでございますけれども、当社としては、まず全体として今回の料金の値上げに当たりましても、委託費も含め、全ての経費も含め、最大限の経営効率化を織り込んだ上でのお願いをしているという大前提でございます。 そうした中で、原子力についての御指摘でございますが、これは当社といたしましては、やはり原子力という
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） 御指摘の大飯発電所の今福井地裁での仮処分の継続訴訟と、それから高浜につきましては仮処分の決定が出た後の保全異議の申立ての訴訟を行っておりますが、これは具体的にこの件名としてそうした費用を織り込んでいるわけではございませんで、こうした訴訟費用一般につきましては、過去の実績等に基づいて、委託費の中に過去の実績から見て一定額というものを今入れていると、そういう中に計上しているということでございます。
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） まず、今般の電気料金の二度目の値上げ、大変御迷惑をお掛けしていることを改めておわびを申し上げたいと思いますが、これは、原子力プラントが停止していることによって、代替の安定供給するための火力発電所をたき増ししております。休止火力も立ち上げておりますし、そうした火力の燃料費の負担が著しく増加したことに伴うもので、当社としての最大限の経営効率化をした上でもなおかつお願いせざるを得なかったということであります。 安全対
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） 二〇一一年から二〇一四年度末までの累計で約千八百三十六億円でございます。
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） 私、その五月十七日のちょっと新聞記事は十分把握しておりませんが、少なくとも電力会社全体で約二兆を超える安全対策費が取りあえず各社の集計で出ているというのが公になっております。 それから、関西電力におきましては、以前、二〇一二年に、当社の安全対策費として大体二千八百五十億円程度という見積りも出しております。現時点では、これは二〇一一年から二〇一四年度末までの累計で約千八百三十六億円という数字も公表いたしております
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） 私申し上げましたのは、原子力事業の事業の特殊性として、フロントからバックエンドも含めまして非常に長期にわたる事業であり、その間における投資というのは非常に多大な投資が要るということ。こうした費用を民間事業者が確実に、適正に、失礼、表現を変えます、適正に回収していけるような制度ということで、実はこれまでは総括原価制度という制度があったわけでございますが、今回の電力システム改革の中でそうした制度がなくなって事業環境が非
八木誠
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） ありがとうございます。 原子力発電の環境整備というのは、基本的には、まずスタンスとして、これは国の政策の下に民間がこれまでどおり長期の事業の予見性を持ってこの事業を遂行していきたいと、そのための環境整備をお願いしたいと、こういう趣旨でございます。 大きく申し上げると二点あるかなと思っております。 一点目は、いわゆるサイクル事業全体に対して、これは、サイクル事業というのは非常に超長期にわたる、また費用も相