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公共事業」の検索結果 3,053件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 153ページ

2026-04-17 衆議院

向山好一

環境委員会

○向山(好)委員 今のような話で本当に大丈夫かなという気はするんですけれども、もう一つ、その上で、これも再三国会でも議論されておりますけれども、復興再生利用が進まない理由の一つに、経済的なインセンティブ策というのが伴っていないんじゃないかということなんですね。 やはり、受入れする側も、住民の皆さんの理解を一生懸命得なきゃいけないし、利用土を運搬する上でのコストもかかりますし、普通の公共事業と違ってくるわけで、要するに、やはり結構コス

2026-04-17 衆議院

向山好一

環境委員会

○向山(好)委員 今の御答弁は、先ほど金子委員とのやり取りでもたった六十立米ぐらいというような数字もありましたよね。これはやはり拡大していかなきゃいけないんですけれども、ロードマップにもそういうこともやはり書いていますよね、例示として、公共事業等における土地造成、盛土、埋立て等への利用と。そういったことで、公的な管理が行われているようなところが土地として適しているというような例示がロードマップの中にあるんですけれども。 そういうこと

2026-04-17 衆議院

小田原雄一

環境委員会

○小田原政府参考人 復興再生利用につきましては、これまで首相官邸ですとか、霞が関の中央省庁の花壇というところで九か所ぐらい、復興再生利用を進めてきておるところでございます。現在は、霞が関の中央官庁以外の各地にある庁舎等での花壇での利用など、政府が率先して先行事例の創出に努めているというところでございます。 実用途におけます復興再生土の利用先につきましては、公共事業など、公的な主体が管理する施設ですとか、また継続的に安定的に事業が実施

2026-04-17 衆議院

石原宏高

環境委員会

○石原国務大臣 御通告の質問が二つまとまっているかと思うんですけれども、復興再生利用は、その利用先を管理主体や責任体制が明確な公共事業等に限定して行っておりますので、適切な管理がなされているというふうに考えております。分散的な利用や集中的な利用、いずれにしても適切な管理が行える主体で行っているということで御理解をいただければと思います。 そして、じゃ、どのぐらい植木のところの管理をずっと続けていくのかということなんですけれども、復興

2026-04-15 参議院

白川容子

国民生活・経済に関する調査会

○白川容子君 ありがとうございました。 それから、根本参考人にお伺いをしたいんですけれども、私、公共事業というのは、やっぱり国民の命と暮らしを守って、財産を守って、そして国民が安心して安全に過ごすことができる、そして生活豊かにすることができるという、そういう基盤整備、最優先にするものでなければならないというふうに思っているんです。 私、地元が四国でして、住んでいる地域でも、また特に中山間地であるとか、また人口減少のそういう地域で

2026-04-15 参議院

根本祐二

国民生活・経済に関する調査会

○参考人(根本祐二君) 東洋大学の根本と申します。本日は、貴重な機会いただきまして、ありがとうございました。 それでは、資料に基づきまして御説明を申し上げます。 一枚めくっていただきまして、いただいた課題は社会資本の経年劣化ということなんですけれども、私どもの世界ではインフラというふうに総称しておりますので、インフラという言葉を使わせていただきます。 まず、インフラ老朽化を放置するとどうなるかということなんですが、インフラと

2026-04-10 衆議院

鶴田浩久

国土交通委員会

○鶴田政府参考人 インフラが機能を確実に発揮する上で、安全性の確保は大前提です。 我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中整備され、老朽化が加速度的に進んでおり、御指摘のような的確な維持管理や更新が極めて重要です。 このため、定期的な点検や適切な管理、更新を計画的に行うことを通じまして、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めております。 こうした取組につきましては、今後

2026-04-01 参議院

黄川田仁志

沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

○国務大臣(黄川田仁志君) 令和八年度における沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算並びに内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 令和八年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十六億九千八百万円となっております。 具体的には

2026-03-24 参議院

金子恭之

国土交通委員会

○国務大臣(金子恭之君) 先ほどリニア中央新幹線については、はっきりしたお話ができませんでした。 多分、もうこのリニア中央新幹線を見越して町づくり、あるいはそれに付随する道路の整備とか、やっぱりみんな期待をしているんだけど、それが十年先になったときに、今やっていたの何だったんだろうとか、多分全国で一律に実感されるのは、道路が一番、先ほどお話がありましたように、道路というのはどこにもありますので、道路の開通時期というのは非常に地域の人

2026-03-11 参議院

尾辻朋実

国民生活・経済に関する調査会

○尾辻朋実君 ありがとうございます。 ソフト面への投資と言いながら光ファイバーに代表されるようなやはりハードに投資をしようとしてしまうというのはこの日本社会で結構繰り返されてきたことかなと思いますし、ドラスチックに意識改革をもうしないといけない時代なんだなということを非常に感じながらお話を聞かせていただきました。ありがとうございます。 吉川先生にお聞きをしたいんですが、今日、本当にありがとうございました。 特に、創薬分野です

2026-03-10 衆議院

中川宏昌

総務委員会

○中川(宏)委員 中道改革連合の中川宏昌でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 まず初めに、国際情勢の不確実性が高まる中での地方財政運営についてお伺いをさせていただきます。 現在、御承知のとおり、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を契機といたしまして中東情勢が緊迫化しておりまして、仮にエネルギー供給の混乱が生じれば、世界的なエネルギー価格の高騰を通じて日本経済にも大きな影響が及ぶ可

2026-03-10 衆議院

和田義明

農林水産委員会

○和田(義)委員 鈴木大臣、ありがとうございました。 国際秩序が保たれているといった状況では完全になくなっておりますし、国連が機能するというふうなことももはや期待できないと思っておりますし、自由貿易という言葉自体がもはや陳腐化してしまった、そんな時代に入ってきてしまっていると思います。だからこそ、戦略的自律性をあらゆる面で担保していく、このことに私も一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 今

2026-03-10 衆議院

根本幸典

農林水産委員会

○根本副大臣 引き続き農林水産副大臣を務めさせていただきます根本幸典です。 鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農地の大区画化や輸出促進など、農林水産業の構造転換とそのための必要な財源の確保を着実に進めてまいります。 藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。 一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五

2026-03-09 参議院

辻琢也

行政監視委員会

○参考人(辻琢也君) EBPM自体は、方向としてはやっぱり否定する人は誰もいないので、これどんどん使っていこうということになっていると思います。 私が領域別で見ると、やっぱり一番進んでいるのが医療、健康の領域、これは比較的、第一線の研究とそれに基づく実践が非常に近い形になっていると。だから、ただ、健康寿命を延ばすとか延ばさないかということをもうどこまで学術的に極めるかということと各団体で実践しているところにちょっと差があったりします

2026-03-09 参議院

小野達也

行政監視委員会

○参考人(小野達也君) 先ほどの御質問のときに公共事業の合成の誤謬のようなことも触れましたけれども、やはりこれ、大きくは国の方で予算を確保して補助金を出して、やっぱり自治体の方は結構お買い得な事業なんだけれども、オールジャパンでは非効率ということ、これ解決するには、やっぱり個々の補助金で行う事業の評価だけではなくて、やっぱりその補助金を出す前というか、それを全部ひっくるめた、ある大きな、大くくりの政策の費用対効果というか、あるいはエビデ

2026-03-09 参議院

小野達也

行政監視委員会

○参考人(小野達也君) ただいまの御質問、私はちょっと、かなり、自分の専門を踏まえて何か発言できるということではなくて、何か一納税者としての発言以外余りないのかもしれない。 ただ、一つ今思いましたのは、鳥取におりましたときに、公共事業の評価委員会というのを、義務付けられている、全都道府県にございますが、その会長などを務めたときに、やはり公共事業などを、国から補助金が出て鳥取県で公共事業を行うというときに、オールジャパンの、日本全体の

2026-03-09 参議院

小野達也

行政監視委員会

○参考人(小野達也君) 追手門学院大学の小野でございます。 本日は、このように貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は政策評価の理論や方法を専門としておりまして、今回は我が国の政策評価の課題につきまして、政府と自治体の役割という観点も加味しながら意見を申し上げたいと思います。 配付資料の一ページ目を御覧ください。 まず最初に、政策評価の研究と実践の系譜について少し整理をさせていただきます。釈迦に説法と

2026-03-06 衆議院

佐々木紀

国土交通委員会

○佐々木副大臣 国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額は、六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。 このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億円を計上しております。 次に、令和八年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 我が国は、頻発する自然災害

2026-03-05 衆議院

中川宏昌

総務委員会

○中川(宏)委員 地方の現状を見ますと、起債や特別交付税による一定の後追い支援で足りない、こういったことから、全国で路線バスの廃止が相次いでいる、これが現状の姿だというふうに思っております。 ハードの支援だけではなくて、やはり移動する権利を守っていくために、普通交付税の基準財政需要額における公共交通維持経費の算定を大幅に引き上げるなど、抜本的な運営費支援の拡充、これを重ねてお願いをしておきたいというふうに思っております。 次に、

2026-02-27 衆議院

片山さつき

予算委員会

○片山国務大臣 鷲尾委員とは新潟でよく御一緒するんですが、私の祖母の実家は雪深い地域の新潟の神社でございますので、いかにこれが切実な問題かよく分かっておりますが。 総理がお答えになった予算の複数年度化につきましては、私ども、省を挙げて取り組んでおりますし、今言ったような問題がございますが、この豪雪関連の繰越しについては明許繰越しに当たるような事例がかなり多いです。つまり、大変な豪雪によってとても作業が終わらないというのは、気象という