石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田博史君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じ
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房内閣審議官松本敦司君、人事院事務総局給与局次長荻野剛君、警察庁長官官房総括審議官櫻澤健一君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治財政局長内藤尚志君、消防庁次長山口英樹君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自
内藤尚志
行政監視委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症への対応、これらを踏まえて、感染症対策も盛り込むような形で現行のガイドラインの改定等について取り組む必要があると考えております。
内藤尚志
行政監視委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 今お話ございましたように、平成二十七年三月に策定いたしました現行の新公立病院改革ガイドラインにつきましては、各公立病院におけます改革プランの標準期間を令和二年度までとしておりましたことから、令和二年度中の改定を予定しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、現行ガイドラインの改定等を含む取扱いにつきましては、その時期も含めて再整理するとしたところでございます
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官木村聡君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣
内藤尚志
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 現行の過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第十七号において、過疎対策事業債の対象といたしまして診療施設が規定されているところでございまして、公立病院は現在も対象となっているところでございます。 また、本法律案にも、第十四条第一項第十七号に規定されているところでございます。
内藤尚志
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 卒業団体を含みます過疎関係一団体当たりの過疎債の額でございますけれども、令和二年度一団体当たり五・七五億円、令和三年度五・七八億円となっているところでございます。さらに、近年、住民の生命、安心、安全の確保を緊急に図る観点から、緊急防災・減災事業債でございますとか緊急自然災害防止対策事業債というように、個別の事業について過疎債並みの地方財政措置である地方債を創設しておりまして、過疎市
内藤尚志
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 防災・減災対策でございますとか、あるいは災害からの復旧復興につきましては、過疎市町村、過疎地域以外の市町村共に緊急的に実施することが重要でございます。 そのため、五か年加速化対策の策定に伴いまして、交付税措置が過疎債並みの手厚い地方債でございます緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債を延長いたしまして、対象を拡充することといたしております。 また、災害復旧事業につき
内藤尚志
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 光ファイバーの整備率が令和元年度末で九八・八％となり、全国的に展開されますとともに、令和二年三月から５Ｇサービスが開始されるなど情報通信基盤の整備が進展しており、地域社会のデジタル化の必要性が急速に高まりつつございます。また、令和四年度までの二年間にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定いたしまして、デジタル社会の構築の実現を図ることとしております。したがいまして
内藤尚志
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 光ファイバーの全国的な展開でございますとか５Ｇサービスの開始など情報通信基盤の整備が進展している状況を踏まえまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進できますよう、地方財政計画の歳出に地域デジタル社会推進費二千億円を計上した上で、その全額を地方交付税の基準財政需要額で算定することとしております。 地方交付税につきましては、地方交付税法において使途を制限してはならないと規定されてお
内藤尚志
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがある一方、感染症対策への対応などに支出を余儀なくされておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしております。 地方団体においては、様々な対応の結果、昨年十二月補正予算編成後における財政調整基金残高は四・九兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べて二・三兆円減少しているところで
内藤尚志
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 特別減収対策企業債につきましては、令和三年度におきましても継続して対応をすることといたしております。
内藤尚志
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に係ります特別減収対策企業債でございますけれども、令和二年度の同意等額は約千十二億円で、自治体数は百六団体となっております。 事業区分別に見てみますと、交通事業において十団体で約六百三十三億円、病院事業において八十一団体で約三百七十一億円、下水道事業におきまして七団体で約五億円、観光その他事業におきまして五団体で約三億円、水道事業において三団体で約一億円と
内藤尚志
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） 細かいところにわたる部分ございますので、私から御答弁させていただきます。 国の補正予算の編成に伴いまして地方負担に追加が生じることも想定されますので、投資的経費につきましては補正予算債による措置を講じますとともに、地方債の対象とならない経費に対応いたしますため、地方財政計画に予備費的な追加財政需要額を計上しておりまして、令和三年度の計上額は四千二百億円となっております。例えば、直近の生活保護費の増額補正に
内藤尚志
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 今御指摘もございましたけれども、地方財政計画につきましては、地方交付税法の第七条において、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとされておりますので、国の翌年度の当初予算ベースで作成して国会に提出して、国の補正予算が編成された場合等であっても、提出後に変更することは法律上想定されておりません。 ただ一方で、御指摘もございましたけれども、補
内藤尚志
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、税財源配分が仕事と逆転しているというんでしょうか、そういうふうになっているということがございます。 一方で、地方税にはやむを得ざることでございますけれども、税の偏在という問題もございます。したがいまして、全ての団体が標準的な行政ができるようにするためには、一定程度やっぱり財政調整というのも必要となってまいります。 したがいまして、地方税の充実確保というの
内藤尚志
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 令和三年度までのいわゆる一般財源総額ルールにつきましては、経済財政諮問会議での議論を踏まえて、骨太の方針二〇一八の新経済・財政再生計画において平成三十年六月十五日に閣議決定されたものでございます。 また、令和四年度までのいわゆる財源不足の折半ルールにつきましては、令和二年度の地財対策におきまして決定した上で、地方交付税法改正法案を規定し、国会の議決を経て成立したものでございます。
内藤尚志
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 毎年度の地方財政対策でございますとか地方財政、交付税措置に当たりましては、総務大臣と財務大臣との間で覚書を締結をいたしております。 このような覚書は、確認できる限りでございますけれども、昭和四十年度の国税の減額補正に係る地方財政補正措置の際に初めて締結をしたものでございまして、何度か締結いたしましたけれども、その後、オイルショックにより国と地方の財政状況が悪化いたしました昭和五十
内藤尚志
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 緊急浚渫推進事業は、近年、自然災害による大規模な河川氾濫等が相次ぐ中、地方団体が緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、令和二年度に地方財政法を改正いたしまして、地方財政法第五条の特例として、地方債を財源とすることを可能とした事業でございます。現在、同法の委任を受けまして、総務省令でございます地方債に関する省令に、関係省庁と調整した上で、緊急浚渫推進事業債を発行する際に策