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内閣委員会」の検索結果 3,354件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 168ページ

2026-07-07 参議院

北村経夫

内閣委員会

○委員長(北村経夫君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、脇雅昭君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。 ─────────────

2026-06-09 参議院

小野田紀美

内閣委員会

○国務大臣(小野田紀美君) 五月十三日の内閣委員会において堂込議員からの御質問に木原官房長官より答弁させていただいたとおり、国家情報局の下で、経済安全保障に関する情報についても、質、量共に充実を図っていく、これが政府としての方針でございます。 経済安全保障担当大臣としても、情報管理を適切に行いつつ、今後、国家情報局と総合的な経済安全保障シンクタンクや、改正外為法に基づくいわゆる日本版CFIUSとの連携協力を積極的に進めることにより、

2026-06-09 参議院

堂込麻紀子

内閣委員会

○堂込麻紀子君 ありがとうございます。 是非検討していただきたいというところも、先ほどもお伝えしましたが、やはり多様な主体による経済安全保障への参画というところもすごく重要だというふうに思います。こうした研究開発力のある中小企業、またスタートアップ、こうしたところが参加しやすい是非制度設計お願いしたいというふうに思っております。 続きまして、Kプログラムなんですが、この肥料の方にちょっと入っていきたいというふうに思うんですけれど

2026-06-09 参議院

鬼木誠

内閣委員会

○鬼木誠君 ありがとうございました。 最後おっしゃっていただいたように、関係者との意見交換、意見聴取をしっかり行っていただいてということについては重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 ちょっと心配をしているのは、サイバー対処能力強化法の審議の中で、今日もお話ありましたけれども、やっぱり機微情報の提供が行われる、あるいは共有をすることになる、そうなるとセキュリティークリアランス制度に基づく適性評価が必要になってくるとい

2026-06-09 参議院

鬼木誠

内閣委員会

○鬼木誠君 ありがとうございます。特定の地域に関わる課題については自治体限定というようなことについては今の答弁で分かりました。 この官民協議会あるいは官民連携の強化という点については、サイバー対処能力強化法においても能動的サイバー防御の柱の一つとして掲げられておりまして、ここでも協議会が設置をされ、この協議会にも自治体の参加というようなことが想定をされているというふうに理解をしています。 この地方公共団体の参加の在り方、自治体の

2026-06-09 参議院

北村経夫

内閣委員会

○委員長(北村経夫君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、宮本和宏君が委員を辞任され、その補欠として見坂茂範君が選任されました。 ─────────────

2026-05-14 参議院

里見隆治

外交防衛委員会

○委員長(里見隆治君) ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 国家情報会議設置法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2026-05-12 衆議院

長妻昭

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○長妻委員 今の聞きましたか。利用者側が適時適切に判断するわけですよ、名前が要る場合と要らない場合と。削除するかしないか。それ、まずくないの。だから、私はこの無邪気さが怖いんですよ。自民党のこの無邪気さが私は怖いのね。統計作成等ならまあいいんじゃないのかと、統計作成等だから。名前が出ないからいいじゃないかと言うんだけれども。 まず、統計作成というのも相当幅が広いし、個人事業主でも、統計作成等というふうになれば、それはできるし。しかも

2026-05-12 参議院

山添拓

外交防衛委員会

○山添拓君 今後要求してくるということは当然想定されます。 高市政権の経済政策は、武器輸出の解禁によって軍需産業を成長産業にというものですが、それは、こうして、例えば在庫が不足しているアメリカ、そういう状況こそ商機と見込んで売り込みを図っていくと、そういうことを意味するものであります。 そこで、改めて武器輸出について伺います。 資料をお配りしています。二枚目ですが、武器輸出を全面解禁した運用指針では、厳格審査の項目に、武力紛

2026-05-12 衆議院

田村智子

安全保障委員会

○田村(智)委員 九日の質疑で、一九七五年、衆議院内閣委員会での外務省アメリカ局長の事前協議についての答弁を紹介しました。何が戦闘行動なのか、事前協議の対象となるのか、それは任務などを見極めるという答弁で、じゃ、見極めたんですかという質問をしたわけです。 この答弁は、一九七二年六月七日、衆議院沖縄北方特別委員会で、外務省高島条約局長が答弁した政府統一見解を踏まえたものです。ベトナム戦争に日本から米軍が出撃していることに批判が沸き起こ

2026-04-22 衆議院

河井昭成

文部科学委員会

○河井委員 よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 我が国の将来を左右するのは教育の質でありまして、どのような人材が教員になるかということは、教育の質に直結する大変重要な問題であると考えます。近年は、労働力人口の減少でどの産業分野においても人材不足が課題となっておりまして、人材の奪い合いという状況になっています。今後、更に拍車がかかることは容易に想像ができると思います。教員や公務員でも同様だと考えます。 実際、四月

2026-04-16 参議院

塩村あやか

内閣委員会

○塩村あやか君 ありがとうございます。でも、聞いていても難しそうだなというふうに思います。 何度もお伝えしておりますけれども、分かりやすいのが悪質ホストの例で、女性たちが海外売春とか風俗とか立ちんぼみたいな形で性的搾取の結果、自分たちでお金を得て、そのお金を持ってホストクラブに行ってそのお金を使うというふうなところ、これ一人当たり何千万って子も私ざらに知っているんですよね。となってくると、額が少ないからとかという理由にはならないと思

2026-04-16 参議院

北村経夫

内閣委員会

○委員長(北村経夫君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、出川桃子君が委員を辞任され、その補欠として若井敦子君が選任されました。 ─────────────

2026-04-16 衆議院

西村明宏

安全保障委員会

○西村委員長 この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。 内閣委員会において審査中の内閣提出、国家情報会議設置法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2026-04-14 参議院

大津力

内閣委員会

○大津力君 参政党の大津力でございます。 昨年の臨時国会で一番最初にこの内閣委員会で質疑をさせていただきましたときには、その前の選挙において、特に埼玉県から、外国人の問題に対して是非何とかしてほしい、取り上げてほしいと、そういった住民の皆さんの声を受けて質疑をさせていただきました。当時、小野田大臣が、今回新しく外国人との秩序ある共生社会推進担当の大臣になられたということで、これまで、以前も大臣は、こういった外国人の問題に対して、大臣

2026-04-14 参議院

北村経夫

内閣委員会

○委員長(北村経夫君) ただいまから内閣委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。

2026-04-14 参議院

堂込麻紀子

内閣委員会

○堂込麻紀子君 ありがとうございます。 企業の国際共同研究や先端技術分野の連携を後押しするというところもこの制度のすごく重要な一部だというふうに思っております。制度の趣旨からしますと、活用が進んでいないという現状は課題があるというふうに言わざるを得ませんので、是非力強く進めていただければというふうに思っております。 続きまして、附帯決議を受けての今後の施策というところについても伺わせていただきます。 先ほど取り上げました重要

2026-04-14 参議院

杉尾秀哉

内閣委員会

○杉尾秀哉君 お願いします。これは本当に、働く人の立場に立っても、そうした対策というのはしっかりと取っていただきたい、そして二度とこういうことが起きないようにしていただきたいということで。 あと一つ、もう一つのテーマ、最後のテーマなんですけれども、これも警察関係なんですが、神奈川県警のスピード違反に関する不適切、不適正な取締りについてですね。 実は、去年の臨時国会で、あのときはストーカー規制法の改正案の審議というのがありまして、

2026-04-14 参議院

北村経夫

内閣委員会

○委員長(北村経夫君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として西田英範君が選任されました。 ─────────────

2026-04-14 参議院

福島みずほ

外交防衛委員会

○福島みずほ君 一九七五年六月の衆院内閣委員会で外務省アメリカ局長は、米軍が我が国の施設・区域から発進する際の任務や態様が、明らかに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用に該当するか見極めなければならないと言っています。移動だからいいんだと言ってないんですよ。答弁上、米軍のフリーハンドを認めていません。政府の方針はどのような事情でいつ変わったんですか。