加藤久喜
決算委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 復興庁におきましては、毎年度実施しております行政事業レビューにおきまして、外部有識者の先生方に事業について点検を行っていただいておるところでございます。外部有識者の先生方の特性や専門性も十分に活用させていただきまして、今後も行政事業レビューを進めまして、結果を概算要求や執行に反映してまいりたいというふうに考えております。 また、満足度の調査についてのお尋ねがございました。被災三県で
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
加藤久喜
決算委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えをいたします。 福島県の被災地域における地域医療の再生支援のため、平成二十九年度に平成三十二年度までの四年分として二百三十六億三千万円を計上いたしました。この予算は復興特会を財源としておりまして、復興庁から厚生労働省に予算の移替えを行ってございます。 厚生労働省は、この予算によりまして福島県の地域医療再生基金に積み増しを行い、実際の事業は福島県が策定した避難地域等医療復興計画に基づき実施をされて
加藤久喜
決算委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 ただいま東日本大震災復興特別委員会が長期間開催されなかったことについてお尋ねがございました。 国会に関することは国会で決定されるものであり、発言は控えさせていただきます。 国会で決定されますれば、しっかりと対応していく所存でございます。
河村建夫
予算委員会
○河村委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 本日は、公文書管理問題等についての集中審議を行います。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府地方創生推進事務局長河村正
加藤久喜
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 復興庁では、東北への外国人交流人口拡大につながる民間の新たなビジネスモデルの立ち上げを支援するために、先生御指摘いただきました「新しい東北」交流拡大モデル事業を平成二十八年度から実施をしてございます。モデル事業として好事例も出てきておりますので、これを広く普及させまして展開していくということは極めて重要であると認識をしております。 このため、本事業では、毎年、観光庁や東北六県、それ
加藤久喜
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 次期審査会までの間ということでございまして、四年半ございます。
加藤久喜
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） しかるべき時期までにフォローアップをしてお答えするということになっておりますので、その中でまた検討させていただきたいと思います。
加藤久喜
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） 世帯としてお考えを聞くというときにどなたからか聞くということになりますので、その際に代表者ということで私どもとして聞かせていただいているところでございます。
加藤久喜
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 調査につきましては、世帯としてどういう考え方かということを問いたいということもあって代表者の方に聞いているということでございまして、その点を御理解いただきたいと思います。
加藤久喜
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 防集移転跡地を含む被災地への企業立地ということに対して、国は手厚い支援策を用意してございます。具体的には、工場や設備の新増設に対しまして、企業立地補助金によりその費用の一部を補助しております。また、復興特区の制度によりまして、設備投資や雇用等に係る税制上の特例、設備資金の借入れに対する利子補給といった金融上の特例が受けられるようになってございます。その他、求職者の雇入れあるいは住宅の費
谷公一
東日本大震災復興特別委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官加藤久喜君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、消防庁次長緒方俊則君、法務省大臣官房審議官筒
加藤久喜
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 被災自治体のマンパワーの確保、これは引き続き重要な課題だというふうに認識をしております。 そのため、全国の自治体から職員派遣や被災自治体による任期付職員の採用等に要する経費について引き続き支援をしているところでございます。また、全国知事会等、様々な機会を通じまして、職員派遣の継続、協力の要請ですとか、任期付職員の採用について支援を行っておるところでございまして、大臣からも要請をいた
加藤久喜
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 避難生活が長期化する中で、避難者が抱える、避難されている方が抱えられる課題は非常に多様になってございまして、丁寧に対応していくことが求められてございます。 今先生からもございました、福島県におきましては生活再建支援拠点を設置して取り組まれているところでございますけれども、避難者の、避難されている方の抱える課題が個別化、複雑化する中で、避難先の自治体の福祉部局等の関係機関との連携、御
加藤久喜
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 復興庁が毎月公表している避難者数につきましては、東日本大震災をきっかけに居住の移転を行い、避難元に戻る意思のある方を、避難先自治体からの報告に基づき集計をしてございます。いわゆる自主避難者につきましても、都道府県に対し、避難者数の集計方法を確認し、同様にカウントしていただけるように依頼をしておるところでございます。 その中で、今、福島県でございますけれども、福島県の場合は多くの方が
加藤久喜
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、福島県の被災地域における医療の再生支援のために二百三十六・三億円を計上いたしております。この予算は、復興特会を財源として厚生労働省に移替えを行いまして、厚生労働省は、この予算によりまして福島県の地域医療再生基金の積み増しを行って、福島県が策定した計画に基づき実施をしているところでございます。 この計画の中におきまして、避難指示解除区域内の医療機関の再生等の支援
加藤久喜
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 震災遺構を活用した防災教育あるいは誘客、お客様に来ていただくことにつきましては、各自治体において様々な取組が行われているものと承知をしてございます。 復興交付金では、保存と併せて行う震災関係資料の保存、展示、震災記録の英語版の作成などの取組についての支援をしてございます。 復興庁としてのこうした取組を通じて防災意識の向上が図られることを期待しており、引き続きしっかりと対応してま
加藤久喜
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 先生御指摘の震災遺構でございますけれども、震災の記憶や教訓を後世に伝えるという観点で非常に重要なものであるというふうに認識をしております。 一方、遺族の心情など、地元で様々な御議論もあることなどから、住民や関係者の合意が確認されているものについて各市町村につき一か所を対象として保存費用を復興交付金で支援しているということでございます。また、各自治体が独自に複数の震災遺構を整備する場
加藤久喜
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） 先ほど申し上げましたように、所管省庁は内閣府の防災担当でございます。ではございますが、復興庁としてもしっかり連携していきたいということをお答え申し上げたところでございます。
加藤久喜
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） ただいま償還が始まったばかりでございまして、私ども、市の方から、今、仙台市の例でございますが、こういうふうに聞いておるところでございますけれども、これから償還に当たりまして、各市の方では各被災された方の資力等を伺いながら相談に応じるということでございまして、現時点で私どもの方で全体を把握してはおらないところでございますので、今の点も含めまして、制度所管の内閣府防災の方ともよく相談させていただきたいと思います。
加藤久喜
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 今先生御指摘ございましたものでございますけれども、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して資金を貸し付ける災害援護資金という制度がございます。これにつきましては、東日本では特例措置が講じられておりまして、償還期限の延長ですとか、貸付利率三％のところを、保証人がいらっしゃらない場合は一・五％、保証人がいらっしゃる場合は無利子という形の特例が