加藤出
予算委員会公聴会
○公述人（加藤出君） 日本国債が暴落するかしないかという議論、前からずっとあるわけなんですけれども、一つのポイントとしては、日本の若い世代がもう日本を見限って、これは駄目だといって外に逃げてしまうということになると誰が税負担をするんだということになってしまうわけで、これは五、六年前にイタリアであった議論ですが、非常に有名な大きな大学の学長が自分の息子に出した手紙で、おまえはこの国にいてももういろいろ難しいから外国に行って働きなさいという
「加藤出」の検索結果 27件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
加藤出
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○公述人（加藤出君） 中国の問題、中国経済、従来の重厚長大産業、特に債務を膨らませながら過剰な生産ラインをつくってしまったというような部分のオールドチャイナと呼ばれる部分と、一方で消費やＩＴ、環境関連などを中心とするニューチャイナと呼ばれる部分があるかと思いますが、中国経済全体としてサービス産業がもうＧＤＰの五割を超えてきていますので、オールドチャイナの方の調整はまだまだ続くということだと思いますし、あるいは不動産関連の過剰投資の調整も
加藤出
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○公述人（加藤出君） 元々、アベノミクス始まったときに三本の矢という形で始まったわけで、第一の矢である金融緩和策というのは、海外と比較しても類を見ないほどの大胆な積極的な政策が行われているわけです。第二の矢に関しては、財政上の制約がどうしても出てきてしまいますから、そこは限られてしまうわけですけれども、やはり第三の矢が、即効性はないものの、地道に潜在成長率を上げていくような対策を少しずつでも取っていくという方向性がより出てこないと、旧第
加藤出
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○公述人（加藤出君） マイナス金利を日本銀行がより深くマイナスを下げていくという場合のメリットとしては、基本的には円安方向の力が加わると。ただ、為替レートというのはこれだけでは決まりませんから、ほかの材料が上回ってしまうと円安には行きませんけれども、円安をどこまでメリットと見るかという議論もありますが、円安方向にある程度力を加えるということはあるかと思います。それに伴って、輸出企業などの株価がある程度上昇するということはあり得るかとは思
加藤出
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○公述人（加藤出君） 財政黒字の状況でも経済がある程度成長しているという状況を維持しているというのは、非常にドイツにやっぱり見習う点は多いんだろうと思います。 ただ、公共事業、あるいは学校の校舎が大分傷んでいるとか、そういうところはやっぱりめり張り付けて対応してもいいんだろうと思いますけれども、一方で、今日もＥＣＢの理事会がありますけれども、ＥＣＢがもっと緩和を常にしたがるわけですが、ドイツの中央銀行、ブンデスバンクは量的緩和策の拡
加藤出
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○公述人（加藤出君） 日本の場合、財政再建の合意がつくりにくい原因の一つが金利が非常に低いと、国債の金利が非常に低い、もう今はマイナス金利になってきましたので、なおさら政府債務の巨大さに対する危機意識が出にくいというのがあるんだと思います。 ただ、それは逆に、国の利払い費が小さくて済むというメリットなわけで、そこを、その状況を利用すべきなんですが、五、六年前に私、ロンドンにいたとき下宿していた先のイギリス人のおばさんが、当時の労働党
加藤出
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○公述人（加藤出君） 国債発行額のＧＤＰ比を抑えたりという点では評価される点があるんだと思うんですけれども、一方で、そのリーマン・ショックの後の非常時対策で膨らんだ予算、それからそれが一回減るのかなと思ったときに震災対策もまた必要になったということで、過去最高水準の支出の状況と比べると、そこが基準になってしまっているという点からすると、これだけ税収が上がっているのであればもっと過去の借金を返済する方向性に本当は進むべきなんだろうと思いま
加藤出
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○公述人（加藤出君） おっしゃるとおり、そういったインターネット関連あるいはＩＴ関連には予算をめり張りを付けて投入してもいいんではないかなと思っております。 また、やっぱり労働年齢人口が減っていくだけに、そこを補うためのロボットの開発であるとかいった、そういった点からも、ＩＴ関連をいかに伸ばしていくかということが非常に大きな課題だろうと思います。
加藤出
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○公述人（加藤出君） 現状ですとプライマリーバランス二〇二〇年黒字化というのは難しいんではないかなと思っておりますけれども、ただ、大事なのは、中長期的には財政再建に向かっていくというスタンスを示すということかと思います。 というのは、まだまだ日本には、現状、日本は経常黒字ですし、対外資産も大きい状況ですので、今のところプライマリーバランスの黒字化ができないことで一挙に日本の信認が大幅に低下するということではないんだと思いますけれども
加藤出
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○公述人（加藤出君） 短期的な景気の観点からいうと、消費税を上げることのマイナスの影響というのが心配はされますけれども、ただ、今、林先生おっしゃったように、国債の格下げということがどういった副作用を生むかということもやっぱりそろそろ、今までは何とかなっていた面はあるんですけれども、そろそろ、海外の規制当局も日本国債をリスクフリー資産から外すという動きがもう既に始まりつつある状況なわけですので、また、外人投資家が去年日本国債を買ったと言わ
加藤出
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○公述人（加藤出君） 潜在成長率を上げていくにはやっぱり生産性を上げていく、あるいは別の言い方で言えば、企業のもうかる力を強めていくということであったりとか、あとは、働く人の数を増やしていくということの両面が必要だろうと思います。 私の資料の十六ページ目を御覧いただくと、先ほどもお見せしたグラフですが、二十歳から六十四歳の人口が、九五年以降、特に二〇〇五年から減り始めてきているわけでして、また、ここに来て、二〇一五年近辺で下げがまた
加藤出
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○公述人（加藤出君） ＧＤＰに対する国民の税負担の比率も小さいわけですから、欧米と比べますと、平均と比べますと、ですので、そこは非常に不思議な議論でもありますが。やや表面的な議論ですけれども、ヨーロッパの場合、内税方式が多いですから、実際のところ幾らＶＡＴが、付加価値税が取られているのか見えにくいというのがありますね。また、軽減税率のこれは良しあしの問題でもありますが、複雑過ぎて、町の一般の人に付加価値税幾らですかと言うと、普通の人は答
加藤出
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○公述人（加藤出君） 一つには、やっぱり先行きの賃金の上昇などを国民がイメージできる環境であれば、あるいは景気が先行き良くなるという環境をイメージできるのであれば消費税の引上げというものを乗り越えられるんでしょうけれども、おっしゃるように、今は非常に微妙な時期ではあるんだと思います。 そういう意味では、消費の強さ、あるいは賃金の伸びの強さというものを見ていく必要があるんだとは思うんですが、ただ、非常に悩ましいのが、消費税を先送りする
加藤出
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○公述人（加藤出君） まさに今、林先生がおっしゃったように定義の問題もあって、純粋に消費者物価指数の動きということでいえば、マイナスには最近はほとんどなっていないという点ではデフレではないと言ってもいいのかなとは思いますが、ただ、デフレの定義を、その需給ギャップ等々も含めて、あるいは日本経済の力強さというふうに範囲を広げていってしまうとデフレ脱却と言いづらい面はあるのかとは思いますけれども、ただ、金融市場の世界でいえば、純粋に物価指数で
加藤出
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○公述人（加藤出君） 非常に難しいテーマですが、これだけ大手企業が過去最高収益と言っていながら賃金の上昇が遅いというところは大きなテーマ、悩みなわけですけれども、労働組合の方も、これだけもうかっているのにもっと上げろと言わないのはなぜなのかというと、やっぱり将来に対する自信が経営者だけじゃなくて組合の人たちも余りないということなのかなと。 例えば、二〇二〇年のオリンピック以降の日本に対する自信が余りないとか、あるいは、今いい業種であ
加藤出
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○公述人（加藤出君） 現状は御指摘のように世界経済、調整局面ということかと思います。二〇〇〇年代に入ってからＢＲＩＣＳを中心とする新興国が急成長してきたわけですけれども、金融危機の後に先進国の金融緩和策でそういったところに先進国からお金が大量に流れていったということで過剰債務傾向になって、そこの今行き過ぎの部分の調整が行われているということだと思います。 このため、ここの調整はまだしばらく続くんだと思いますけれども、ただ、もうちょっ
加藤出
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○公述人（加藤出君） おっしゃるように、それはリーマン危機以降の先進国の金融緩和で、局所的にはバブルというのはやはり起きているわけで、その巻き戻しが今年の一月から部分的に起きていて混乱が起きていると言える面もあると思います。また、スウェーデンでも今盛んに、インフレを二％にするためにここまでマイナス金利とかをやって大丈夫かという議論が結構起きていまして、スウェーデンの場合は元々住宅バブルぎみのところにこれが起きているものですから、余り過度
加藤出
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○公述人（加藤出君） 例えば、ＥＣＢが一四年六月にマイナス金利を始めたときなんですが、ドラギ総裁の説明は、当面これは金利の底ですという説明をして、まあ実際はその後下げていくんですけれども、やっぱりそのマイナス金利という未知の政策ゆえに国民にショックが出ないように慎重に導入していったわけですね。なので、マスコミの取り上げ方も当時そんなに大きくなくて、記者会見の記者の質問も二つくらいかな、ほとんど余り質問が出ないぐらいの注目度の低さでそうっ
加藤出
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○公述人（加藤出君） 日銀の政策によって、円安、株価である程度消費者のマインドも明るくなったと、それから大手企業を中心に賃上げもあったということでのマインドの好転というのはまあ実際あったんだと思いますが、ただ、円安主導で輸入物価を上げていくと、一番顕著なのは、食品価格が上昇すると生活コストの上昇になりますから、ほかの消費が停滞してしまうということが起きてきたこの三年間ということだと思います。 ですので、賃上げに伴う、購買力の増加に伴
加藤出
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○公述人（加藤出君） 確かに、ＦＲＢに比べると、やっぱり出口に関する日銀の説明は不足しているということはあるかと思います。 ＦＲＢの場合、議会から、こんなに大量に市場から債券を買い取ってあとどうなるんだということを、主に共和党サイドから激しい批判もあったので、その議会に答えるという意味合いもあってかなり説明していたということがあるかと思いますけれども、あと、日銀もある程度出口政策のイメージは既に説明されているわけですけれども、余り踏