秋野公造
総務委員会
○委員長（秋野公造君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長北崎秀一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「北崎秀一」の検索結果 100件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
北崎秀一
内閣委員会
○政府参考人（北崎秀一君） コンビニ交付につきましては、もう委員御承知のとおり、早朝から深夜まで、住民の利便性を向上するために平成二十二年からサービスを開始いたしまして、現在拡大をされておるところでございます。 私どもといたしましては、今、清水先生御指摘にございましたような、まずはシステムの改修経費も掛かってまいります。これにつきまして、廉価なクラウドの仕組みをつくって五割程度経費が削減されるようにするとか、あるいは、Ｊ—ＬＩＳの運
北崎秀一
内閣委員会
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 住基カードにつきましては、平成十五年から平成二十七年まで発行されておりました。平成二十七年十二月末時点での有効交付枚数は約七百十七万枚であり、総人口に対して約五・六％という数字でございました。この要因といたしまして、住基カード活用方法として、一つは本人確認書類としての活用、もう一つはｅ—Ｔａｘなど行政手続における電子申請などに限られたものとなっていたことが普及が十分に進まなかった要因で
北崎秀一
内閣委員会
○政府参考人（北崎秀一君） マイナンバーカードの取得がなかなか思うように進んでおりません状態につきまして、その原因について調査をいたしますと、取得予定がないと五三％の国民の方々、調査対象の方々が答えておりまして、その理由として一番大きいのは、紛失や盗難が心配だからということを挙げていらっしゃる方がいます。 そのために、更なる普及に向けましては、一つには、そもそもマイナンバーカードのＩＣチップには機微な情報は記録されていないんだという
北崎秀一
総務委員会
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められ、平成十年度末時点で三千二百三十二団体ありました市町村数は、平成二十一年度末時点で千七百二十七、更に現在では合併が進み、千七百十八団体となってございます。 平成の合併につきましては、第三十次地方制度調査会の答申において、住民の声の行政への適切な反映などについて課題が
北崎秀一
内閣委員会
○政府参考人（北崎秀一君） お答え申し上げます。 マイナンバーカードの年齢別の交付状況を見ますと、年齢が上がるほど交付が進んでおり、七十代では二割以上の方に交付されている現状にございます。 マイナンバーカードは市町村での厳格な本人確認を経て発行され、顔写真付身分証明書として、対面での本人確認に加え、ＩＣチップに搭載された公的個人認証により非対面での電子的な本人確認も確実に行うことを可能とするものでありまして、ソサエティー五・〇時
牧原秀樹
内閣委員会
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣人事局人事政
牧原秀樹
内閣委員会
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、特に行政のデジタル化について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長平井裕秀君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局人材局長鈴木英司君、内
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行
松野博一
地方創生に関する特別委員会
○松野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大角亨君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治財政局長林崎理君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官北條憲一君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君及び厚生労働省政策統括官藤澤勝博君の出席を求め、説明を
山口俊一
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○山口委員長 これより会議を開きます。 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総括審議官嶋田裕光君、総務省自治行政局長北崎秀一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、国税庁課税部長重藤哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と
北崎秀一
総務委員会
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 今委員御指摘のように、連携中枢都市圏と地域公共交通網形成計画でいいますと、例えば備後圏域、これは広島の福山市と岡山の笠岡ですが、県をまたがって連携中枢都市圏で地域公共交通網形成計画を作ったような例もございますので、関係省庁と協力して、大臣が御答弁なされたとおり、地制調の場で議論を深めていきたいと思っております。 以上であります。
北崎秀一
予算委員会
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 今回の県民投票は、地方自治法の規定に基づいて、沖縄県において作った条例によるものであると理解しております。
北崎秀一
総務委員会
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 これまで、総務省といたしましては、改正法に係る運用上の留意事項や円滑な施行のため必要と考えられます事項について、事務処理マニュアルの配付を始め制度の検討内容を自己点検するためのチェックリストの配付を行うなど、各地方公共団体の施行に向けた準備への支援を行ってきました。 各地方公共団体の準備状況につきましては、昨年十二月一日現在の状況を調査しましたところ、都道府県、市区町村全体で九割近
北崎秀一
総務委員会
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 まず、地方独立行政法人の活用についてでございます。 地方独立行政法人法の一部を改正させていただきまして、昨年四月から施行させていただきました。この改正によりまして、地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含めた一連の窓口関連業務を追加させていただきました。また、市町村は、自ら法人を設立しなくても、連携中枢都市圏の中心都市などが設立した地方独立行政法人と直接規約を締結し、窓口関連業務を
北崎秀一
総務委員会
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 民間委託や指定管理者制度は、地方自治体が質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する手法として有用であると考えておりまして、総務省では、毎年度、民間委託等の状況について各都道府県、指定都市の行革担当課及び各都道府県市町村担当課を対象としてヒアリングを行ってきております。 その中で、民間委託等による効果もお聞きをしておりまして、例えば美術館への指定管理者制度導入によって開館時間の拡
北崎秀一
総務委員会
○政府参考人（北崎秀一君） 平成二十六年に連携中枢都市圏の構想を作らさせていただきました。連携協約を基にして形成するものでございます。これにつきましては、まさに合併とは全く異なる観点でつくった制度でございます。 以上であります。
北崎秀一
総務委員会
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 連携中枢都市圏は、地方圏の中枢となる指定都市又は中核市が近隣市町村と行政サービスの共有と役割分担を図りまして、圏域全体の経済を牽引し、住民全体の暮らしを支えることで、人口減少下においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため拠点を形成することを目的としておりますので、それぞれのサービスの共有と役割分担を図っておるという観点から御理解を賜りたいと思っております。