北川克郎
外交防衛委員会
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 まず、全般的な戦略という問いですので、それについてお答え申し上げますと、投資協定の締結、繰り返しになりますけれども、これは、各国における法的安定性、企業にとっての予見可能性を高めるといった効果がございます。良好な投資環境の整備、これが促されることで投資の増大、あるいは経済分野での交流の一層の促進ということを期待しております。既に九十七の国・地域をカバーした協定、全体の我が国の対外直接
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
北川克郎
外交防衛委員会
○政府参考人（北川克郎君） はい、端的に申し上げます。 セルビア、交渉の相手国ですけれども、五十か国以上と投資関連協定を締結しております。それは、中国との協定を含めて、ほとんどがいわゆる保護型を結んでおります。更に申し上げれば、セルビアでは、海外からの直接投資が増加傾向にある中、既に現地に進出している日系企業から、他国の進出企業に出遅れることがないように法的枠組みを速やかに整備すること、これが求められているという背景もございます。
北川克郎
外交防衛委員会
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたが、いわゆる保護型の投資協定とは、実際の投資を行った後の投資の保護について規定するものでありまして、これに対していわゆる自由化型の投資協定とは、保護型の投資協定に含まれる規定に加えて、実際の投資を行う前段階からの内国民待遇や最恵国待遇を規定するものであります。 その観点から、今回御審議いただく協定のうち、セルビアとの協定は保護型である一方、タジキスタンとの
北川克郎
外交防衛委員会
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 全般的に、セルビア政府、海外からの直接投資の誘致、これ優先事項と位置付けております。そのためには、例えば国内で外国人投資家に対する差別的行為を禁止する、そういった国内法も制定しています。 日本とセルビアの投資協定におきましては、経済界、我が国経済界が重視しております、例えば幅広くカバーされた投資財産の保護、内国民待遇、最恵国待遇、公正な待遇、紛争解決手続の整備、こういったもの盛り
北川克郎
外交防衛委員会
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 まず、西バルカン諸国、ＥＵ加盟プロセスを進めておりますのは六か国、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、そしてコソボでございます。そういった国々がこのＥＵに加盟する際の後押しをする、これが西バルカン協力イニシアチブでございます。 この西バルカン諸国が欧州の一員として安定と発展を実現する、欧州が、広い意味での欧州が基本的価値の下で結束すること、
北川克郎
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○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 まず、委員おっしゃいますとおり、タジキスタンは鉱物資源、水資源等豊富な国でございます。他方で、日本企業、既に進出はしておりますけれども、まだまだそういった分野に進出してはおりません。今回の投資協定は、締約国の企業等が安定的に予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものですので、この協定を締結した暁に、日本企業がそういった鉱物資源や水資源分野においても活動
北川克郎
外交防衛委員会
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、タジキスタンはＩＣＳＩＤ条約を締結はしておりません。他方で、この日・タジキスタン投資協定におきましては、ＩＣＳＩＤ条約による仲裁以外にも、国連国際商取引法委員会、その仲裁規則による仲裁、又は紛争当事者が合意する他の仲裁機関若しくは仲裁規則による仲裁に付託することができると規定されております。したがいまして、これらの仲裁を利用することが可能であると考えております。
北川克郎
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○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 まず、委員も御指摘されましたタジキスタンとの協定は自由化型ということですけれども、いわゆる保護型の投資協定、これは実際の投資を行った後のその投資の保護について規定するものであり、これに対していわゆる自由化型投資協定、これは、保護型の投資協定に含まれる規定に加えて、実際の投資を行う前段階からの内国民待遇や最恵国待遇の措置についても規定する協定であります。 こういった投資協定の内容、
北川克郎
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○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、二〇二七年、来年は日本とセルビアの友好百四十五周年に当たります。セルビアからは、横浜でのグリーンエクスポ二〇二七に参加の表明を既に得ているところでありますし、我が国も、二〇二七年ベオグラード国際博覧会の参加を表明しております。 先ほど申しましたとおり、セルビアは西バルカン諸国中、最大の経済規模を有する非常に重要な国であります。この国との
北川克郎
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○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、セルビアが中国、ロシアとの関係が深まっているということは、我々もそのように認識をしております。そういった中であればこそ、日本との関係が深まること、あるいは日本のプレゼンスが増すこと、これは非常に重要だと考えております。 また、セルビアでは、中国、ロシア以外の各国から、海外からの直接投資、これも近年増加傾向にございます。こういった中で、日系企業が他国の進出
北川克郎
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○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 日・イタリアＡＣＳＡにおきましては、第三条において、協定の下で提供される物品、役務を提供締約国政府の事前の同意を得ないで受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、また、提供される物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならないことについて規定しております。 このような日・イタリアＡＣＳＡの下で物品を提供する際には、まず我が国として、イタリア軍が必要とする物品
北川克郎
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○政府参考人（北川克郎君） お答えいたします。 我が国はこれまで、ＮＡＴＯ加盟国のうち、米国、英国、カナダ、フランス及びドイツとの間で既に物品役務相互協定、ＡＣＳＡを締結しております。このうち、フランス及びドイツはＥＵ加盟国でもあり、また英国は二〇二〇年までＥＵに加盟しておりました。 しかし、こうした国々がＮＡＴＯ又はＥＵに加盟していることによって課題や問題が生じたことはなく、イタリアとの間においても、イタリアとのＡＣＳＡにつき
北川克郎
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○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 例えばオーストラリア、日豪の合同委員会でございますが、第一回会合は二〇二三年八月に行われております。日英の合同委員会第一回会合は同じく二〇二三年十月に行われております。 それぞれ、議事録は相手国との間で確認の上、作成されてはおりますが、いずれの場合におきましても、相手国との忌憚のない意見交換、協議を確保するために、協議を公開することを想定しておらず、相手国との協議を踏まえて不開示
北川克郎
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○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 日本とイタリアの物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡでございますが、自衛隊とイタリア軍との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものであります。 本協定により、自衛隊とイタリア軍との間で物品、役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となり、両者が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されると考えております。 また、日本とイタリアは、自由、民主主義、人権及び法の
北川克郎
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○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 今申し上げました航空輸出額、航空輸入額は、これは財務省の輸出入統計に基づくルクセンブルク本国と日本との間の全ての航空による輸出額でございます。したがいまして、この中で直行便のみが占める金額というのが詳細に出ているわけではございません。これは統計の性質上でございます。 一方で、金額ではなく、例えば輸送量のトン数などであれば、直行便のみの輸送総トン数等は把握しております。 以上で
北川克郎
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○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 財務省の貿易統計に基づきますと、二〇二四年、令和六年度の対ルクセンブルクの航空輸出額は約三十億円、それから航空輸入額は約三十一億円であると承知しております。
北川克郎
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○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 まず、チェコにつきましてですが、チェコは欧州において多くの観光資源を有する国の一つでありまして、新型コロナウイルス感染拡大前の二〇一九年、令和元年におきましては、年間約十五万人の日本人がチェコを訪問しておりました。また、日本企業の進出等を通じた経済関係の発展も見込まれておりまして、両国間の潜在的な航空需要は大きいと考えております。したがいまして、二国間航空協定を締結することは重要と考
北川克郎
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○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 三年前ですけれども、ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの中で、どのような平和的解決に向けた各国の働きかけがあったかという御質問ですが、例えば、アメリカ、それからイタリア、イギリス、フランス、ドイツといった欧州諸国、さらにはトルコといった国々が平和的解決に向けて首脳レベルでのロシアへの働きかけを当時は行っておりました。そのように切れ目ない外交努力が行われておりました。 我が国につ
北川克郎
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○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 まず、この租税条約、トルクメニスタンとの租税条約の締結によりまして、まず一つは、脱税及び租税回避を防止するという規定がございます。それからもう一つは、日本とトルクメニスタンの間で課税権の調整が図られることになります。この課税権の調整によりまして有利な状況になるわけですから、中小企業の活動を含めて人的交流、経済的交流が一層促進されるということを期待しております。
北川克郎
外交防衛委員会
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 委員が今御指摘ありましたとおり、現在トルクメニスタンには日本企業七社が進出しております。具体的に申し上げれば、プラント建設、新たなプラント建設、あるいは既存のプラントのメンテナンス、あるいは公共輸送車両や建設用機械の納入、こういったものを行う日本企業七社が進出しておりますけれども、いずれも大手の企業でございます。いわゆる中小企業は、現時点は含まれておりません。 ただ、その上で申し