江田康幸
経済産業委員会
○江田委員長 次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、内閣府政策統括官前川守君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネル
「北川慎介」の検索結果 89件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
江田康幸
経済産業委員会
○江田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明
北川慎介
経済産業委員会
○政府参考人（北川慎介君） お答えいたします。 御指摘の商工中金におけます貿易保険を活用している制度でございますけれども、これは、中小企業の海外展開を促進しようということでございまして、中小企業の輸出取引に関しまして、日本貿易保険による保険を付けた輸出代金債権、これを債権担保といたしまして金利を優遇するということで、御指摘のとおり平成二十二年度から実施をしております。その実績を見ますと、御指摘のとおりでございまして、二十四年度までは
江田康幸
経済産業委員会
○江田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官林伴子君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長田中茂明君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君、経済産業省大臣官房長日下部聡君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省大臣官房商務流通保安
江田康幸
経済産業委員会
○江田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼
北川慎介
経済産業委員会
○政府参考人（北川慎介君） お答えいたします。 特に、御地元の中小企業・小規模事業者の方々への影響につきまして、中小企業庁、経済産業省全体として地元の商工会議所を通じまして情報収集に努めているところでございます。現在、一部の事業者の方で休業あるいはキャンセル等の影響が発生していると認識しておりまして、特に御地元では風評被害の拡大、これが大変懸念されていると認識しております。また、政府系金融機関にも一部の事業者の方から資金繰りに関する
北川慎介
経済産業委員会
○政府参考人（北川慎介君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の海外展開におきましては、やはり法的なアドバイス、これは非常に重要だと考えております。現在、日本弁護士連合会の方で中小企業海外展開支援弁護士紹介制度、これを全国九か所で実施されていると承知しております。この制度は、初回相談は無料、それからその後の料金もある程度までは、三十分一万円というように一律に設定するということで、中小企業・小規模事業者の方
北川慎介
決算委員会
○政府参考人（北川慎介君） お答えいたします。 中小企業・小規模事業者向けの支援策ということでございます。 中小企業・小規模事業者をめぐる環境は大変厳しゅうございます。また、日本経済の大きな構造変化の中にさらされて、その中で事業活動をしておりますけれども、政府といたしましては、地域の活性化、あるいは我が国の強みを生かす、こういった観点から支援をしているわけでございます。具体的には四点ほど、政策の私ども考えた柱を御説明したいと思い
江田康幸
経済産業委員会
○江田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、法務省大臣官房審議官金
北川慎介
決算委員会
○政府参考人（北川慎介君） ただいまの出資の件でございます。これは、平成二十年以前、商工中金は平成二十年に株式会社化をされておりますが、それ以前の事柄でございます。その時点におきますと、商工中金の出資者、これは中小企業組合に限定されておりまして、組合員そのものには資格がない状況でございました。現在、それは改まりまして、組合の構成員であれば中小企業であっても株式を取得できるということになっております。 その際に、このように当時は組合に
北川慎介
決算委員会
○政府参考人（北川慎介君） 御指摘の個別の組合についてちょっとコメントすることは差し控えますけれども、本来の法の目的、中小企業等協同組合法におきましても、あるいは商工中金法におきましても、中小企業の相互扶助あるいはまた中小企業者の資金繰りを支援すると、こういった立場にありますので、そういった観点から適正な業務が行われているようにきちんと監督してまいりたいと思います。
北川慎介
決算委員会
○政府参考人（北川慎介君） 大企業融資につきましては、ちょっと繰り返しになりますけれども、中小企業、様々な立場で相互扶助という関係から組合を構成しておりますので、その中に入っている大企業につきましては、そこの事業がうまくいかないと全体もうまくいかない可能性があります。そういった観点から、通常融資が増えている可能性があると思います。 一方、借りやすいというお話でございますけれども、金利の水準で見てみますと、主要な地銀などと比べますと商
北川慎介
決算委員会
○政府参考人（北川慎介君） 組合の構成員との立場から、中小企業向け取引に当たりましてこれを使った方がいいという判断があったのかもしれませんし、一方で危機対応融資というのをやってございます。これは、規模にかかわらず、大企業自体がうまくいかないとそれの取引先の中小企業もうまくいかないという判断も当然ありますので、そういった観点から融資している可能性もあると考えます。
北川慎介
決算委員会
○政府参考人（北川慎介君） お答えいたします。 中小企業等協同組合法におきましては、その加入数について具体的な数字の制限というのはございませんけれども、この法律自体が、中小企業の相互扶助、これを目的としていることに鑑みますと、大企業が相当数、かなりの数入っているということは必ずしも正常とは言えないのではないかと考えます。
北川慎介
決算委員会
○政府参考人（北川慎介君） お答えいたします。 今の御質問は二つ分かれていると思いまして、一つは、中小企業組合に大企業は入れるかという話と、もう一つは、その中の大企業について商工中金が融資をできるかと、こういうふうに分解させてお答えさせていただきたいと思います。 まず、中小企業等協同組合法におきましては、本来、中小企業の相互扶助といった法律の目的に合致する場合におきまして、事業協同組合に大企業が加入すること自体を排除はしておりま
北川慎介
経済産業委員会
○政府参考人（北川慎介君） まず、商工中金の商工中金らしい取組ということで、一つ御紹介させていただきます。 宮城県における事例でございますけれども、これは、震災の被害によりまして工場移転が必要となりました企業に対しまして、商工中金を主幹事、それから地方銀行を副幹事、そして参加金融機関を募りましてシンジケートローンを組み、新工場の建設資金に対応している事例でございます。これは、仙台発祥の食文化である牛タンの普及に一貫して取り組む企業で
北川慎介
経済産業委員会
○政府参考人（北川慎介君） 論点は二つぐらいあると思います。 一つは、中小企業金融全体で二百四十兆円という非常に大きな規模でございまして、先ほど委員御指摘の公庫二十兆円、商工中金十兆円弱と、あるいは信用保証協会は三十兆円ということでございますので、政策的にカバーしている割合がそんなに高くない、そういった中で、危機が起こったときにやはり少しでも多くの手だてを持っている方がまずいいだろうという判断が一つあります。 もう一つは、商工中
北川慎介
経済産業委員会
○政府参考人（北川慎介君） これは危機対応ではございませんけれども、商工中金にも政策金融公庫にもセーフティーネット貸付けというものがございます。
北川慎介
経済産業委員会
○政府参考人（北川慎介君） 恐れ入ります。ちょっと補足いたしますと、商工中金法では員外貸付けという制度がございます。だから、したがいまして、組合員でなくても総貸出額の二〇％以下までは員外貸付けで対応できますので、そのような貸出しで対応できると考えております。
北川慎介
経済産業委員会
○政府参考人（北川慎介君） それは、基本的に組合員には任意に入れますので、そこの構成員になることが直ちに危機対応の対象になってくるということになります。