棚橋泰文
予算委員会
○棚橋委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件、特に新型コロナウイルス感染症対策等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会会長尾身茂君、新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員舘田一博君、慶應義塾大学経済学部教授竹森俊平君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府
「北村知久」の検索結果 83件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 失礼しました。 公共空間のリノベーションについては、これはむしろ公共側でございまして、例えば、今申し上げました、これまで車道だったところを歩道化すると。そのためには、例えば舗装の打ち替えとか、そういった費用が掛かってまいりますので、そういった事業につきまして交付金で国の方が支援をするというものでございます。
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 今回の居心地が良くなる町中ということで、民間事業者の方にいろいろ協力していただく。委員御指摘のケースは、民間事業者の方、今日の質疑の中でも宮崎の油津商店街の例もございましたけれども、民間企業の方が自分たちの土地を少し削ってオープンスペースをつくって、そこにいろいろな旅行の方とか観光客の方を通すと。それ自体としては利益を生まない空間でございますけれども、そこに人が集まってくることによってにぎわいをもたらすという
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 今回、居心地が良くなる、歩きたくなる町中ということで市町村で計画作って整備していただきますが、その中で、公園についての、いろんな人が集まってきて交流していただくこと、過ごしやすくしていただくこと。また、特に今回の法律では、公園に民間事業者の方が施設を造るという場合に、公園管理者、これ普通は公共団体でございますが、公共団体と協定を結んでそういう店舗を建てていただく制度をつくってございま
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 立地適正化計画は、先ほども申し上げましたが、これ、人口が全体減少していく中でどういった町の機能を維持していくかということでございますので、計画を作って、ある程度そのコアの部分にいろいろな施設を維持していくと。委員集めるというふうにおっしゃいますけど、どちらかというと、右肩上がりの時代であれば非常にどんどんどんどん大規模開発で集めてくるということはあるんですが、今はどちらかというと、全国で直面している問題は、人
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 誘導施設につきましては、それぞれの地域ごとに必要な施設を誘導するということでございますので、委員御指摘のとおり、大規模な施設を図らなきゃいけないとか、そんなような目的にはなってございません、制度にはなってございません。
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 このコンパクトシティーをつくるための立地適正化計画の作成に当たりましては、地域住民の方々の意見を適切に反映することは、これも重要だと考えてございます。このため、都市再生特別措置法におきましては、この立地適正化計画を作成しようとする場合には、あらかじめ、公聴会の開催など住民の意見を反映させるための必要な措置を講じなければならないと、このように規定しているところでございます。 さらに
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 立地適正化計画は、人口減少社会の中で町が、非常に町の人口が減っていく中でどういうところに住んでいただくか、どういうところに機能を誘導するかということを作っていただく計画でございますので、例えば人口がどんどん増えているようなところとか、あとは、また逆に都市計画区域がほとんどないような農村地帯というところでは必要ないと思いますけれども、それ以外の市町村においては立地適正化計画を作っていただくことが望ましいものだと
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 買物とか通勤などのその住民の生活圏が隣接する市町村と一体となっている小規模市町村、こういったところにつきましては、単独で立地適正化計画を作成することは難しい場合がございます。こういった場合におきましては、市町村が広域的に連携、共同して立地適正化計画を策定して、安全でコンパクトなまちづくりを進めることが効果的であると存じます。 このような取組を促進するため、本改正におきましては、複数の市町村が共同して立地適
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 今回の民間の宅地開発につきましては、基本的には開発行為を禁止、抑制するという許可制度で対処してございますけれども、都市計画法に基づく開発許可、大規模なものは対象になりますが、小さなものが、相対的に小さなもの又はいわゆる線引きしていない都市計画については、かなりその許可が要らないものがございます。これを補う観点から、今回、宅地開発をする場合には届出をしていただいて、市町村が勧告しても従わない場合には公表するとい
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 委員お尋ねの市街地における宅地開発事業ということでございます。 一つは、民間の宅地開発につきましては、午前中の審議でも御答弁申し上げました開発許可についての厳格化ということで、危険なエリアにおいては開発を禁止又は厳格化するというようなことで進めてまいりたいと思います。 もう一方の、いわゆる公的な開発で土地区画整理事業というのがございまして、これは東日本大震災の被災地で津波防災の観点から、この区画整理で
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 委員御指摘のとおり、このまちづくりに当たりましては官だけでなく民も一緒に取り組むことが大事でございます。今回、法律の中で協議会制度の拡充をしてございまして、いろいろな主体の方が参加できるようにというようなことを制度化しておりますので、こういったまちづくりの計画段階で民間の方がしっかりと参画できるように。 また、私どもの令和二年度の予算におきまして、こういった協議会も含めた、官民の方がいろいろ議論をするよう
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この大規模盛土について、マップの策定、安全性の調査、工事という三段階で進めてございまして、盛土については、一千三市町村の五万一千三百六か所で盛土造成地があるということがちょうど分かったところでございます。 第二ステップのその安全性の調査でございますが、安全性の調査につきましては、私ども、まずその安全性の調査をするのも、これもどこからやったらいいのかという、市に
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 国土交通省におきましては、いろいろな災害が頻発しておりますので、平成二十五年に防災都市づくり計画というもの、これは今回みたいに法律に基づく計画でございませんで運用レベルでございますけれども、これの考え方を取りまとめてございます。 この中で、委員御指摘の地震につきましては、一つ、例えば、活断層の存在を確認し、地震に伴う建物の倒壊、地盤の液状化、延焼火災、避難の困難性などの災害リスク評価を行った上でどういった
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 先ほどの答弁と若干重なりますけど、防災指針でいろいろ避難地、避難路の整備ですとか、例えば誘導のための看板とか案内板とか、あとはソフトとかいろいろ決めることになります。 防災指針、今、そういったレベルのことを法律では考えているわけでございますが、じゃ、実際にどういうふうに作ったらいいのかというのはこれ現場相当悩むんだというふうに思っております。これについては、我々も、まちづくりの観
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 委員お尋ねの都市計画小委員会でございますが、これは、一昨年の秋から昨年の夏にかけてコンパクトシティーの取組状況についていろいろ御議論をいただいております。 その中で、その立地適正化計画による対応が有効かどうかというのは、これは、ありていに言えば、要は、立地適正化計画で居住誘導をするところから危ないところを外してしまえばもう危ないところに住まないということになるということでございま
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 緩和の内容でございますけど、例えば、一番典型的なのは第一種低層住居専用地域ですね、これは本当に住宅しか建てられないものですから、そもそも病院や店舗自体を建てられるということにするということと、その建てられる面積がどのぐらいかという、それの特例になります。 二種低層とか、ものによると、元々建てられる許容範囲が広いところは、建てられるんだけれども少し大きいという、大きさだけの特例になったりとか、そこは地域の元
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 今回、居住環境向上用途誘導地区というものを創設したいと考えますが、これ、趣旨は、高齢化等が進む中で、これまでは住宅地というと住宅ばかりでございましたけれども、そういった中で、店舗や病院が近くにないと、そう言ってお困りの方が特に高齢者の方とかでいらっしゃるということで、歩いて暮らせる範囲内に暮らしに必要な小規模な店舗とか病院というものが立地できるようにするというものでございます。 今回の地区につきましては、
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 都市再生特別措置法第二十九条と七十一条に定められております民間都市開発推進機構の支援業務、これは今回拡充してございますけれども、元々支援業務ございます。 これ、ちょっと恐縮ですが、いわゆるメザニン支援業務というものと、まち再生出資業務という名前でちょっと予算上呼ばさせていただいてございます。 まず、メザニン支援業務でございますけれども、これは主に都市部において行われる比較的大規模で公共施設の整備を伴う
北村知久
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 法律上は、これはあくまでも、この立地適正化計画は市町村が作るということになってございまして、今回の改正でその市町村が共同して作れるということでございますので、共同して作るときだけ上に知事が入るという、法律上の立て付けはそのようにはなってございません。 実際上は委員御指摘のとおりで、今回の例えばその太子町の件も、太子町の住民から見ると、要はそういう高度医療はうちの町じゃなくてもう姫