冨岡勉
厚生労働委員会
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官清水正博君、人事院事務総局職員福祉局次長柴崎澄哉君、事務総局人材局審議官三田顕寛君、事務総局給与局長松尾恵美子君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大
「北條憲一」の検索結果 38件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
冨岡勉
厚生労働委員会
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆり君、人事院事務総局人材局審議官三田顕寛君、内閣府大臣官房審議官川又竹男君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房高齢・障害者
北條憲一
国土交通委員会
○政府参考人（北條憲一君） 国の行政機関における障害者雇用率の不適切計上に関しましては、深い反省に立ちまして再発防止策徹底を図るとともに、法定雇用率の達成に向け、計画的に取組を進めるということが強く求められているというふうに思っております。 このため、法定雇用率を達成していない府省におきましては、昨年十月に、平成三十一年末までの障害者雇用の採用計画、これを策定いたしまして、現在、障害者雇用に取り組んでいくための必要な推進体制の整備や
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治財政局長林崎理君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官北條憲一君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君及び厚生労働省政策統括官藤澤勝博君の出席を求め、説明を
赤羽一嘉
経済産業委員会
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官清水正博さん、人事院事務総局人材局審議官三田顕寛さん、金融庁総合政策局審議官古澤知之さん、消費者庁審議官小林渉さん、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、総務省統計局統計調査部長佐伯修司さん、
牧原秀樹
内閣委員会
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・一億総活躍推進室次長中村博治君、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省大
北條憲一
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） ただいま議員から御指摘いただいたこと、私、全くそのとおりだというふうに思っております。障害者の雇用を進めていく上で、単なる数合わせといったことではあってはならないというふうに思っております。 障害者雇用については、障害者がその特性に応じて能力を発揮できるという、そういう環境をつくっていくということこそが大切でありまして、そのための環境整備ですとか人的、物的な支援、あるいは障害者、周りの職員の方々いらっしゃ
北條憲一
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） 議員の方からはペナルティーというお話でございましたけれども、これは決してペナルティーということではなくて、もしも障害者雇用率が未達成であった場合に、それで障害者雇用のために査定されていた予算が不用額が出るであろうと、その不用額を障害者雇用のために有効に活用しようという部分と、それから国におきまして障害者雇用の雇用率の未達部分について庁費を削減していこうという二つの中身から成るわけでございます。 この中身を
北條憲一
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） 昨日の閣僚会議で今後の施策の充実強化について各府省で申合せをいたしました。その中身といたしましては、対象障害者の不適切計上に対する是正の勧告ですとか障害者の採用、定着の支援、各府省の障害者雇用に係る責任体制の明確化と併せまして、各府省等の法定雇用率未達成の場合の予算面での対応、これらについて申合せをしたわけでございます。 このことについて、基本方針を決定した際と同様に、地方公共団体に対しましてもその実情に
北條憲一
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） ただいま議員から御指摘のありました障害者雇用率が不足した場合の予算的な対応につきましては、昨日、関係閣僚会議の場で今後の施策の充実に関して申合せをいたしました。その中で決定をしているところでございます。
北條憲一
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） 地方公共団体において採用計画を立てていただいております。その採用計画の中身、ちょうど今精査中でございますけれども、その採用計画にのっとって各地方公共団体で採用が今ちょうど進められているというところでございます。 その採用の途中経過、どこまで進んだのかということにつきましては、今後、総務省さんとも共有しながら把握をしてまいりたいというふうに思っております。
北條憲一
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） お答え申し上げます。 六百何人という話でございますけれども、これは三十年度において採用する常勤職員の数でございます。三十一年度におきましても更に常勤職員の採用があり得るわけでございまして、それ以外の分については御指摘のとおり非常勤職員で対応し、全体的に国の場合、四千人を一年以内に採用していこうという計画でございます。
北條憲一
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） 地方、国もそうではございますけれども、この度、障害者の雇用数に不足が生じたわけであります。 この不足数を解消するための採用計画をそれぞれの機関で作成し、実行していただくということになるわけでございますけれども、この計画期間は基本的に一年、特に教育委員会については二年でございますけれども、基本的に一年ということになっております。 この一月一日から、平成三十一年の一年間掛けてこの採用を進めていくと、その終
北條憲一
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） ただいま申し上げた案件につきましては、十月の時点で基本方針として取りまとめて決定をいたしました。それ以降、各府省で速やかにこの基本方針に基づく対策が取られているわけでありまして、今現在その取組をやっている真っ最中だというふうに思います。 この取組を一層確実なものとするという観点から、今般、障害者雇用促進法の改正を検討しておりまして、昨日、法案について閣議決定をいただいたという状況で、この改正について今後御
北條憲一
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） ただいま御質問のありました関係閣僚会議あるいは連絡会議においてどんな議論があったのかということでございますけれども、一つは今般の事態の検証、それから再発防止のための対策について検討する、それから法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組、それから障害者の活躍の場の拡大、それから公務員の任用面での対応と。これらを政府一体となってどのように進めていくのかということについて議論をしてまいりました。
北條憲一
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） 内容から申しますと、障害者の雇用率の不適切計上というものがあったわけでありますけれども、元々その障害者の雇用率につきましては、障害者手帳で対象者をカウントするというルールになっておりました。このルールが通達等で元々明確ではあったはずでありますけれども、なかなかそれが徹底されなかったという側面もあり、例えば眼鏡を掛けているというだけで障害者にカウントするですとか、様々な計上の仕方について誤りがあったということで
北條憲一
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） 今般、国の行政機関におきまして障害者の雇用率の不適切計上が明らかになりました。この不適切計上のために、法定雇用率自体も満たしていないという事態が明らかになったわけであります。 このことを受けまして、私ども、政府一丸となりまして、関係閣僚会議、関係府省連絡会議を開きまして、そのための再発防止策、善後策を検討し、今その施策を推進しているところでございます。
北條憲一
厚生労働委員会
○政府参考人（北條憲一君） お答え申し上げます。 港湾労働法に基づく港湾倉庫の指定区域の範囲等につきましては、二年前の本委員会におきまして、議員から経済の実態に照らして適切なものとすべき旨の御指摘をいただいたところでございます。 また、当時の塩崎大臣からもこの問題について、現実、現場を踏まえた上で考えるべきとの指示がございまして、議員から指摘のあった河川について、平成二十九年九月に私どもの厚生労働職員が現地に赴いて確認を行ったと
北條憲一
経済産業委員会
○政府参考人（北條憲一君） 民間企業におきます障害者の雇用状況の把握につきましては、障害者雇用納付金制度の場合、毎月の雇用障害者数を一年分合計いたしまして申告いただくという形になっております。これは、障害者納付金制度というものが障害者雇用に関する企業間の経済的負担の調整を目的としたものであるということでありまして、そのことから、その企業の負担をできるだけ的確に評価するために取られている方法でございます。 一方、障害者雇用率の達成に係
北條憲一
経済産業委員会
○政府参考人（北條憲一君） 法定雇用率制度につきましては、全ての事業主が、社会連帯の理念に基づきまして、法定雇用率と一定の割合でそれぞれに障害者に対して雇用の機会を提供するということを通じて、障害者である労働者が経済社会を構成する一員としてその能力を発揮する機会を確保するということを目的とするものでございます。そのため、業種を問わず、全ての事業主について法定雇用率の制度の対象とされているところでございます。 一方で、先生も御指摘いた