義家弘介
文部科学委員会
○義家委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣審議官中村賢君、内閣参事官梶山正司君、金融庁総合政策局参事官尾崎有君、復興庁統括官由良英雄君、外務省大臣官房審議官有馬裕君、大臣官房審議官安東義雄君、文部科学省大臣官房長矢野和彦君、大臣官房文教施設企画・防災部長下間康行君、総合教
「十時憲司」の検索結果 85件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
十時憲司
厚生労働委員会
○政府参考人（十時憲司君） お答え申し上げます。 七月二十日に空港検疫において陽性となりラムダ株が検出された入国者について、大会関係者ではないかとの報道が出ていることについては承知をしております。 委員御指摘の点について、組織委員会においては、陽性となった大会関係者の個人に関する情報は公表しない取扱いとしていると承知をしております。
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官十時憲司君、財務省大臣官房審議官青木孝徳君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、健康局長正林督章君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、政策統括官鈴木英二郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議
木原誠二
内閣委員会
○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官渡邊昇治君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣参事
十時憲司
内閣委員会
○政府参考人（十時憲司君） お答え申し上げます。 現在、全ての入国者に対して空港での検査を実施することとしておりますが、空港での検査で陽性が判明した際には、機内濃厚接触候補者の居住地域を管轄する保健所において、厚生労働省から共有された情報を基に濃厚接触の特定を行うこととされていると承知しております。 一方、オリパラに関連して、事前合宿のために選手等が入国する場合には特段の事情での入国に該当いたしまして、受入れ責任者の責任で必要な
十時憲司
厚生労働委員会
○政府参考人（十時憲司君） 議員御指摘の提言につきましては、組織委員会に確認いたしましたところ、組織委員会からＩＯＣに共有されたということを報告を受けております。また、ＩＯＣにおいて同提言についての公式ステートメントといったものは発表されていないと承知をしております。 いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況も注視しながら取り組んでまいります。
十時憲司
厚生労働委員会
○政府参考人（十時憲司君） 委員御指摘の事務連絡というのは、国内イベントにおける収容人数について、昨年五月に発出されたものであると理解をしております。 主催者と参加者のいる場所が明確に分かれている場合には参加者数のみを計上する、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合には両者を合計した数とするといったことが通知されていると理解、承知をしているところでございます。 そうしたものも、事務連絡としてはこういったものがあるとい
十時憲司
厚生労働委員会
○政府参考人（十時憲司君） 先ほども申し上げましたとおり、大会運営関係者というのは他のスポーツイベントと同様に主催者側であるということで観客には含まれないという理解でございますので、観客数の上限ですとか、あるいはその無観客に仮になった場合においても、それとは別に考えていくという理解でございますけれども、全体として、コロナの感染状況等々も含め、適切にその規模については組織委員会において精査が進められていくものと理解をしております。
十時憲司
厚生労働委員会
○政府参考人（十時憲司君） ＩＯＣ、ＩＦが大会の主催者であることについての根拠ということでございますが……（発言する者あり）では、法的な根拠ということでございますでしょうか。
十時憲司
厚生労働委員会
○政府参考人（十時憲司君） ＩＯＣにつきましては、組織委員会とともに主催者という位置付けであると理解をしておりますし、ＩＦにつきましても、オリンピック、パラリンピック大会というのはそれぞれの国際競技連盟、ＩＦが構成員として行っている大会でございますので、こうした方々を主催者と考えるのは自然な考え方であると理解をしております。
十時憲司
厚生労働委員会
○政府参考人（十時憲司君） 東京大会における大会運営関係者につきましては、組織委員会におきまして人数の絞り込みを行い、適切な規模となるよう現在精査が進められているものと承知をしております。
十時憲司
厚生労働委員会
○政府参考人（十時憲司君） お答え申し上げます。 無観客というケースにつきましては仮定の質問でございますのでお答えをしかねるんですけれども、現時点におきまして、観客を入れるケースも含めて、東京大会における考え方といたしまして、大会運営関係者については専用車で直行直帰するなど行動管理もされておりまして、人流の観点からも安全に管理されているため、他のスポーツイベントと同様に、主催者側であるということで観客には含まれないという整理であると
十時憲司
厚生労働委員会
○政府参考人（十時憲司君） お答え申し上げます。 東京オリンピック・パラリンピック大会の無観客での開催についての質問でございました。 東京オリンピックの観客数につきましては、先日、六月二十一日に開催されました、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、大会組織委員会会長、東京都知事、そしてオリパラ大臣による五者協議におきまして、東京オリンピックにおける全ての競技会場において観客数の上限を収容定員五〇％以内で一万人とすること、七月十二日以降、緊急事
十時憲司
厚生労働委員会
○政府参考人（十時憲司君） オリパラ関係者の行動管理につきましては、安全、安心な大会運営を確保するということと、国内にお住まいの方々と交わらないようにするという観点から、定期的な検査の実施に加えまして、組織委員会による厳格な管理監督の下で、専用車両での移動、宿泊については組織委員会が管理者を置くなど、宿泊する関係者の行動をしっかり管理していくこととしているわけでございますけれども、そうした中で、今申し上げましたように、宿泊、滞在といった
十時憲司
厚生労働委員会
○政府参考人（十時憲司君） オリパラ関係者の行動管理につきましては受入れ責任者である組織委員会等でしっかりと行うということになっておりまして、この受入れ責任者の方で行動管理をするということで理解をしております。
十時憲司
厚生労働委員会
○政府参考人（十時憲司君） お答え申し上げます。 大会関係者の来日に当たりましては、プレーブック等に基づきまして、事前に本邦活動計画書を提出、事前に提出いただくとともに、プレーブック等のルールを守るということについての誓約書を提出していただいております。 これらを確認しながら組織委員会の方でアクレディテーションを発行するということになりまして、こうしたアクレディテーションの発行というものを確認しながら入国に当たっては手続を進めて
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、財務省大臣官房総括審議官新川浩嗣君、厚生労働省健康局長正林督章君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、年金局長高橋俊之君、国土交通省水管理・国土保全局砂防部長三上幸三君
十時憲司
行政監視委員会
○政府参考人（十時憲司君） 委員御指摘の懸念点も理解いたしますので、どのような対応が可能か、あるいは必要かについては、関係機関とも協議をしながら引き続き検討し、現在、六月の入国については関係各省との個別協議に基づく特段の事情により入国ということで認めてございますので、その中でどういった形で対応していくのが適切なのか、他の入国案件における濃厚接触者の可能性のある方々の扱いとの関係といったところも考慮しながら、どういう形が可能かというのは引
十時憲司
行政監視委員会
○政府参考人（十時憲司君） これまでに、お答え申し上げます、四月から六月十三日までにオリパラに関連して入国した選手、大会関係者の数が二千四百五十名となっております。このうちで陽性が確認された者が三名いらっしゃいまして、うち二名が空港検査で陽性が確認をされたという状況でございます。 いずれも、その陽性確認後、速やかに確認される等の措置がとられて、感染拡大の防止が図られているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、濃厚接
十時憲司
行政監視委員会
○政府参考人（十時憲司君） お答え申し上げます。 委員御指摘の点につきましては、内閣官房オリパラ事務局といたしましては、通常のといいますか、現時点におけるコロナ対策、感染対策の空港検疫における運用に従って対応をしていると、したというふうに報告を受けておりまして、そういう意味では、ちょっと、いずれにしても感染リスクというのがあるわけですけれども、こういったことを最小化するために必要な対応を引き続き関係機関と連携しながら取り組んでまいり