浮島智子
総務委員会
○浮島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、警察庁長官官房審議官早川智之君、デジタル庁審議官湯本博信君、デジタル庁審議官阿部知明君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、情報流通行政局長小笠原陽一君、消
「原邦彰」の検索結果 321件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
原邦彰
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 令和五年度から、新たに、今御指摘ございました、複数の地方公共団体による共同発行形式でグリーンボンドを発行することとしております。共同発行することによりまして十分なロット、発行額を確保できるほか、通常の地方債に追加して発生する事務や費用の負担軽減を図ることができるものと考えております。 具体的には、グリーン共同債の発行に当たっては、国際資本市場協会が示しているグリーンボンド原則などに沿
原邦彰
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向け、地方公共団体においては地域の脱炭素化に資する一層の取組が求められているところであります。 こうした中、グリーンボンドの発行を通じまして、地方公共団体は取組に要する財源を確保できることに加えて、環境問題に対して自ら積極的に取り組む姿勢を示すことができるものと考えております。 また、国内外の金融市場におい
江田憲司
決算行政監視委員会
○江田委員長 これより、各件に関し、国の財政等の概況及び行財政の適正・効率化について重点事項審査を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西友弘君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官中村広樹君、国家公務員倫理審査会事務局長練合聡君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治
浮島智子
総務委員会
○浮島委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣官房内閣審議官内藤茂雄君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官菅原希君、総務省大臣官房長今川拓郎君、大臣官房
原邦彰
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 まず、地方公務員給与実態調査結果による議員平均報酬月額でありますが、御指摘のとおり、十五年度以降しばらく減少傾向にありました。この減少は、行政改革に伴う議員報酬の見直しの動向等に伴うものではないかと考えておりますが、近年は増加傾向にございます。 交付税の単位費用の積算に用いている議員報酬単価でありますが、この地方公務員給与実態調査の結果等を踏まえて設定しており、かつては減少傾向にあり
原邦彰
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 リチウム蓄電池は、廃棄物として廃棄された場合、処理過程において破砕等により発火し、火災が生じる場合があり、委員御指摘のとおり課題となってございます。 こうした火災を予防するため、環境省では、事例集の作成等を通じて、地方自治体による分別区分の見直しやチラシ、ポスター等の広報といったいろんな周知を図っているものと承知しております。 総務省としては、市町村によるリチウム蓄電池等の処理困
浮島智子
総務委員会
○浮島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長役田平君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、デジタル庁審議官阿部知明君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治行政局選挙部長森源二君及び自治財政局長原邦彰君の出席を求め、説明
浮島智子
総務委員会
○浮島委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官原典久君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣府地方創生推進室次
原邦彰
決算委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 臨時財政対策債の償還、大変大きな課題と思っております。今年度の地財計画でも初めて一兆を切る形まで大幅に抑制しています。この問題、しっかりと問題意識を持って取り組んでまいりたいと思います。
原邦彰
決算委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 令和三年度に臨財債が増えた理由でございますけれども、令和三年度の地方財政計画を策定する時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、国税、地方税の大幅な減収が見込まれておりまして、前年度から財源不足が大きく増えまして、十・一兆という大幅な財源不足が生じました。そうしたことがありまして、先ほどの折半ルールで臨時財政対策債の発行額が大きくなったものでございます。 なお、令和
原邦彰
決算委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 地方の財源不足については、平成十三年度から、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等の観点から、国の方は一般会計から地方交付税の特例加算により、地方は臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填するいわゆる折半ルールにより対処してきておりまして、令和五年度においても三年間継続することといたしております。 御指摘の臨財債、臨時財政対策債でございますけれども、この折半ルール等を踏
原邦彰
決算委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 御指摘ございましたとおり、市町村役場機能緊急保全事業は、平成二十八年の熊本地震を契機として、未耐震の本庁舎の建て替えについて、令和二年度までの四年間の臨時特例の措置として創設されたものでございます。 その活用実績でございますが、百七十二市町村、金額にいたしまして三千二十一億円の活用実績となってございます。
原邦彰
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 繰り返しになりますが、六年度以降の扱いについては、カードの交付状況、それから財政需要を勘案して検討したいと思います。あくまでも地方交付税ですから、自治体の財政需要をどうやって反映するのがふさわしいかという観点で検討してまいりたいと思っております。
原邦彰
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） 六年度以降の扱いにつきましては、繰り返しになりますが、マイナンバーカードの交付状況、それから自治体の財政需要、こうしたことを勘案して検討してまいりたいと思っております。
原邦彰
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 今年度は今申し上げたようなやり方でやるということでございます。来年度、来年度といいましょうか、六年度以降の扱いにつきましては、まさにマイナンバーカードの交付率の状況、それから各自治体の財政需要の状況、こうしたものを勘案して検討してまいりたいと思っております。
原邦彰
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 三分の一のお話でございました。交付税はあくまでも自治体の財政需要に応じて配分するということになっておりますので、これまでの、割増しがある場合に、例えば高齢者保健福祉費ですとか徴収率とか、そういうところで上位三分の一で切るというやり方をやっておりますので、これまでの同様の三分の一という数字で割増しを行うというものでございます。 それから、傾斜配分のお話でございますが、これは今大臣から申
原邦彰
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 いわゆる折半ルールのお尋ねでございます。 今年は、御指摘のとおり、この三年間の財源不足の補填ルールが切れる年でございましたので、概算要求、これ、この本院でも繰り返し御指摘ありました、まずは、やはり財源に穴が空けば、交付税の法定率、そういうことでしっかり対応すべきであろうということで、財政当局と議論を行いましたが、今回、引き続き折半、いわゆる折半ルールを継続するということに至ったわけで
原邦彰
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 先ほども御答弁いたしましたけれども、交付税特会の償還、それから国税の減額補正の精算というのは将来の交付税総額を減らす要素でございますので、これにしっかり取り組むということは、私ども、将来の交付税の安定的な総額確保の観点から重要と思っております。 そうした中にありまして、これ、新型コロナの影響が最初ありましたときに、かなり、税収が交付税の法定分も含めてかなり落ち込むということを見込んで
原邦彰
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 繰越金の扱い、それから臨財債に充てるべきではないかというお話でございました。 今回、交付税特別会計の借入金の償還、それから国税の減額補正の精算を行いましたけれども、これは将来、こうしたものは将来の交付税総額が減る要素になります。したがいまして、それを前倒しして健全化に資する扱いをするということは、将来の安定的な交付税総額の確保の観点から大変重要だというふうに思っております。 一方