吉田光市
国土交通委員会
○政府参考人（吉田光市君） お答え申し上げます。 国土交通行政は、国民の安全、安心の確保を始めとして、国民の生活に密着した大変幅広い重要な役割を担ってございます。各職員はそれぞれ高い志、使命感を持ってその職務に全力で取り組んでいるというふうに考えているところでございます。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
吉田光市
国土交通委員会
○政府参考人（吉田光市君） 二月九日に、改めて内閣人事局の方から通知がございました。読ませていただきますと、国家公務員法に基づき、各任命権者に提出された届出について、個別に内容確認を徹底して行うこと、もう一点は、再就職等規制違反を疑われる事例があった場合には、国家公務員法に基づく必要な調査を行うとともに、再就職等監視委員会へ報告を行うことといったような内容の指示でございました。
吉田光市
国土交通委員会
○政府参考人（吉田光市君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、かねてから、様々な機会を捉えまして、職員に対して再就職等規制の遵守と周知について徹底を図ってきたところでございます。各職員が法にのっとって適切に対応しているものと認識してございます。 御指摘の再就職の届出の運用についてでございますが、従前は、再就職先企業との利害関係の有無等を網羅的に確認することまでは行ってございませんでした。すなわち、届出ごとにその記載
西銘恒三郎
国土交通委員会
○西銘委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長吉田光市君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官東井芳隆君、土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、
浜田靖一
予算委員会
○浜田委員長 これより会議を開きます。 平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、参考人として前文部科学事務次官前川喜平君、文部科学省元大臣官房人事課企画官嶋貫和男君、文部科学省元大臣官房人事課長中岡司君、同伯井美徳君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府政策統
玄葉光一郎
決算行政監視委員会
○玄葉委員長 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣府知的財産戦略推進事務局長井内摂男君、総務省行政評価局長讃岐建君、総務省情報流通行政局長南俊行君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房審議官宮川学君、外務省北米局長森健良君、財務省主計局次長茶谷栄治君、文部科学省初等中等教育局長藤原誠君、農林水産省生産局長枝元真徹君、農林水産省経営局長大澤誠君、林野庁長官今井敏
西銘恒三郎
国土交通委員会
○西銘委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長吉田光市君、総合政策局長藤田耕三君、土地・建設産業局長谷脇暁君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、航空局長佐藤善信君、北海道局長田村秀夫君、観光庁長官田村明比古君、
吉田光市
厚生労働委員会
○政府参考人（吉田光市君） お答え申し上げます。 東日本大震災において被災された一人親家庭につきましては、避難生活の長期化や生活環境の大きな変化等によりまして、経済面、精神面で大変な御苦労をされているものと承知してございます。 このため、今ほど厚労省の方から答弁ございましたが、これら取組に加えまして、復興特会を活用して、例えば文科省関係の事業でございますが、経済的理由から就学等が困難となった世帯の児童生徒等に対しまして学用品費等
吉田光市
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（吉田光市君） お答え申し上げます。 平成二十八年度に大幅に増額いたしました観光復興関連予算につきましては、執行官庁である国交省やＪＮＴＯに効果的に御活用いただくため、先ほど申し上げましたとおり、東北観光アドバイザー会議を設置いたしまして、現在、その観光復興の方向性について御議論いただいているところでございます。また、今後、東北の観光の振興を考えていく上で広域に連携したプロモーション、これが非常に重要だというふうに考えて
吉田光市
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（吉田光市君） お答え申し上げます。 福島の観光の現状でございますが、インバウンド、教育旅行共に震災前のまだ五割の水準ということで、委員御指摘のとおり厳しい状況が引き続き続いていると、私どももそのように認識してございます。 このため、福島につきましては、早期の観光復興を最大限に促進するため、福島県が実施する風評被害対策や観光関連事業に対しましてこれまでも支援を行ってきたところでございます。教育旅行につきましても、文科
吉田光市
予算委員会
○政府参考人（吉田光市君） 失礼いたしました。 高台移転の関係だと思いますけれども、計画戸数二万三百三十八戸のうち現在六千五百三十四戸、三二％が完成しているということでございます。来春には七割で完成する見込みということでございます。
吉田光市
予算委員会
○政府参考人（吉田光市君） お答え申し上げます。 まず、東日本大震災の避難者の数でございます。現在、約十七万人となってございます。また、福島県から県外へ避難されている方、約四万人ございます。また、いわゆる自主避難と言われている方が、福島県の調査によりますと一万八千人ほどおられると、こういった状況でございます。 また、恒久住宅の整備状況でございます。二十八年一月末時点で、災害公営住宅、計画戸数二万九千九百九十七戸のうち一万四千四百
吉田光市
総務委員会
○政府参考人（吉田光市君） お答え申し上げます。 東日本大震災、まさに未曽有の大災害であったわけでございます。まずは、発災後、膨大な瓦れきの処理、そして基幹インフラの復旧に努めてまいりました。その後、住宅の再建、これを最重点の課題として取り組んでまいりました。公営住宅三万戸、高台移転によります宅地の供給二万戸、この整備が今最盛期を迎えているところでございます。復興は新たなステージを迎えているというふうに認識してございます。この四月か
櫻井充
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○委員長（櫻井充君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官吉田光市君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
梶山弘志
災害対策特別委員会
○梶山委員長 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤久喜君、復興庁統括官吉田光市君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、農林水産省大臣官房参事官山北幸泰君、農林水産省生産局農産部長天羽隆君、農林水産省農村振興局整備部長印藤久喜君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、国土交通省大臣官房審議官水嶋智君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君、環境省大臣官房審議官
吉田光市
財政金融委員会
○政府参考人（吉田光市君） 支援機構についてでございますけれども、法施行後三年のフォローアップということで、いろいろ金融機関からも課題等について御意見等を伺ってきているところでございます。 機構の取組について全般的に前向きな評価をいただいているかなというふうに思っておりますけれども、具体的な課題と更なる課題といたしましては、地域金融機関ともう少し早い段階から支援対象先に関する情報を共有するですとか、また支援決定後のフォローアップに関
吉田光市
財政金融委員会
○政府参考人（吉田光市君） 東日本大震災事業者再生支援機構の支援実績についてでございます。 平成二十四年二月の設立から本年六月末までに合計で六百二件の支援決定を行っているところでございます。具体的には、債権買取りが五百七十二件、債務免除が三百九十二件、新規融資への保証が百九十二件となってございます。このほか、支援決定に向けまして具体的な協議を行っているもの、また最終調整を行っているものが百五十六件となっているところでございます。
吉田光市
行政監視委員会
○政府参考人（吉田光市君） お答え申し上げます。 災害公営住宅等への移転が進む一方、仮設住宅の空き住戸が多くなってくる状況におきまして、引き続き入居している方への見守りなどのケアはますます重要な課題になってきていると考えてございます。こうした課題に対応するため、今年度、見守り等につきまして被災三県で大幅に関連の人員を拡充することとしているところでございます。また、専門スタッフを配置した心のケアセンターによる相談支援や保健師による巡回
吉田光市
財政金融委員会
○政府参考人（吉田光市君） はい。 計画のある市町村は八十五市町村ございますけれども、この中で、少なくとも住まいの確保に関する事業が平成二十七年度、今年度で全て完了という市町村が六十市町村ございます。こういった中で、かなり復興事業完了に向けた見通しも立ちつつあるというふうに考えてございます。 こういった中で、今後、来年度以降の五年間を見通す際に、その支援の枠組みを考えるに当たっては、事業完了後の被災地の経済社会の姿を見据えまして
吉田光市
財政金融委員会
○政府参考人（吉田光市君） 東日本大震災の発災から四年余が経過するわけでございます。この間、復興交付金事業の……