四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 現状、インド洋まぐろ類委員会、ＩＯＴＣと申しますけれども、の設置に関する協定においては、大西洋まぐろ類保存国際委員会、今回のＩＣＣＡＴのような漁業主体に関する規定は設けられておりませんで、台湾はオブザーバーとして委員会への参加が認められているのみでございます。資源管理に関する意思決定にこのＩＯＴＣにおいては参加できておりません。他方で、御指摘のとおり、ＩＯＴＣについても台湾の参加の必
「四方敬之」の検索結果 74件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 世界が直面する課題がグローバル化する中で、世界経済の成長センターである東南アジア諸国との協力は重要であると考えておりまして、我が国はこれまでも東南アジアの将来的なＯＥＣＤ加盟の重要性を強調してきております。ＯＥＣＤへの新規加盟に関する具体的な対象国や時期等は、加盟に関心がある国の加盟希望表明を踏まえましてＯＥＣＤ理事会で議論の中で決まっていきますけれども、我が国は今後とも、東南アジア
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 我が国はＯＥＣＤとの間で委員御指摘のとおり一九六七年に特権・免除協定を締結しましたが、締結から五十年以上が経過する中で、ＯＥＣＤはグローバルかつ普遍的な活動を行う国際機関に成長し、世界のルール、スタンダードづくりにおいてＯＥＣＤの重要性が増してきております。 また、ＯＥＣＤ東京センターは一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立され、ＯＥＣＤの活動に対する理解の促進やアジア地
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申します。 我が国は、七十九の租税関連条約等、この中には租税条約、租税情報交換協定、税務行政執行共助条約及び日本と台湾の民間租税取決めを締結しておりまして、百四十三か国・地域に適用されております。 また、投資協定でございますけれども、我が国は、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせまして五十四本の発効済み又は署名済みの投資関連協定がございまして、七十九の国・地域をカバーしております。これに
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇二〇年十月にインドと南アフリカが提案し、ワクチンの特許権などの保護義務の一時免除や、その他の措置がどのような形であればワクチンの国際的な生産拡大及び公平なアクセス確保につながるか、国際的な議論が続いているところでございます。 インドと南アフリカは、コロナ対策として、医療品への手頃な価格と迅速なアクセスの実現を目的としてＷＴＯ協定の一部の規定の履行義務の免除
あべ俊子
外務委員会
○あべ委員長 これより会議を開きます。 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人と
あべ俊子
外務委員会
○あべ委員長 これより会議を開きます。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国における経済協力
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） 一般論といたしまして、全ての自由貿易協定には、関税削減によって締約国間の貿易が促進され、全体としての利益につながる貿易創出効果と、締約国以外の第三国との間の貿易が抑制される貿易転換効果の双方が伴うとされております。 お尋ねのありましたのは、こうした一般的な意味での貿易転換についてではなく、ＲＣＥＰ締約国内において、協定から受けられる利益に締約国によって不均衡があるのではないかという趣旨と理解いたしました。
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 日本政府が実施したものでない試算につきましてはコメントを控えたいと思いますけれども、ＲＣＥＰ協定の意義は、各国による関税の削減、撤廃等、物品貿易の面にとどまらず、原産地規則や税関手続等の共通のルールの整備や原材料、部品生産が多国間にわたるサプライチェーンの構築、投資環境に係る知的財産、電子商取引等の分野における新たなルールの構築にもございます。 ＲＣＥＰ協定により、後発の途上国を
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） 我が国といたしましては、委員御指摘のＩＳＤＳ、国と投資家との間の紛争解決手続に関する条項は、公正中立的な投資仲裁に付託できる選択肢を与えることによって国外に投資を行う我が国の投資家を保護する上で有効な規定であり、我が国経済界が重視している規定でもあることから、交渉の場においてもこれを支持してきましたけれども、交渉の結果、ＩＳＤＳ条項はＲＣＥＰ協定には盛り込まず、協定発効後に改めて締約国による討議を行うこととさ
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） ＴＰＰ11協定におきましては、新規加入の対象を国又は独立の関税地域と規定しており、台湾によるＴＰＰ11への加入は協定上排除されないというふうに認識しております。台湾は現時点では加入申請を行っていないわけですけれども、台湾を含め様々な国・地域による関心表明がなされていることにつきましては、ＴＰＰ11の価値の高さが評価されているということでもあり、歓迎しております。 同時に、ＴＰＰは高いスタンダードを満たすこ
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） 御説明いたしましたとおり、ＲＣＥＰ協定におきましては今般悪意の商標ということで新たに規定が設けられたわけでございますけれども、このＲＣＥＰ協定を使うか、あるいは、個別具体的な事案において、例えば中国の場合で中国の国内の知財関連の法律に従って企業として紛争解決に持ち込むという選択肢もございますので、今般、ＲＣＥＰ協定が発効する際にはこの新たな規定を活用する余地があると、その場合には、日本政府といたしましても関係
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 当該企業が海外、ＲＣＥＰ参加国に進出している場合におきましては、その国における大使館あるいは総領事館で御相談をすると、また、国内の企業の場合には、例えば特許庁の関係の主管の話ですと特許庁の方で窓口を設けて個別具体的な事案につきましても御相談に乗っておるというふうに承知しております。
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） 委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定には、ＷＴＯ協定にない規定として、悪意による商標の出願を拒絶し又は登録を取り消す権限を当局に与えることなど、商標を含めた知的財産保護のための国内制度の整備を各国に義務付ける規定を含んでおります。 一般論としまして、条約に基づいてどのように国内制度の整備を行うかは各国の判断によりますけれども、我が国としては、ＲＣＥＰ協定参加国において関連制度が十分に整備され、かつ実効性のある
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国も含めまして参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございまして、交渉の結果、委員御指摘のとおり、国有企業、労働、環境に関する規律は盛り込まれませんでした。これらにつきましては、協定発効後も必要に応じて、ＲＣＥＰ合同委員会等の場も活用しつつ、引き続き各国と議論を行っていきたいと考えております。 また、国と投資家との間の紛争解決手続、ＩＳＤＳや電子商取引
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 ミャンマーの国軍関係企業からの輸入の停止といった措置がＡＪＣＥＰ協定との関係でとり得るのかどうかにつきましては、具体的な措置の内容に即してＡＪＣＥＰ協定を含む国際約束との整合性を検討する必要があるため、一概にお答えするのは難しい状況でございますが、いずれにしましても、ＷＴＯ協定を含む関連の国際法上の規律と整合的な形で対応していく必要がございます。 ミャンマー情勢につきましては、我
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） ＲＣＥＰと日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携、ＡＪＣＥＰ協定との違いでございますけれども、対象分野につきまして、ＲＣＥＰ協定にはＡＪＣＥＰ協定に含まれていない知的財産、電子商取引、競争、中小企業、政府調達が含まれております。 関税撤廃率につきましては、参加国が異なる等の理由によりまして単純な比較は困難でございますけれども、その上で申し上げれば、ＡＪＣＥＰ協定全体の関税撤廃率は品目数ベースで八九％となっているのに
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 国軍関係企業からの輸入の停止といった措置がとれるかどうかにつきましては、具体的な措置の内容に即して、国際約束との整合性を検討する必要ございますけれども、いずれにしましても、ＲＣＥＰ協定の有無にかかわらず、ＷＴＯ協定を含む関連の国際法上の規律と整合的な形で対応していく必要があると考えております。 ＲＣＥＰ協定との関係では、ＲＣＥＰの閣僚会合や合同委員会の意思決定はコンセンサスによっ
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） 委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含めまして、参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございますけれども、このように参加国の国内制度や経済発展状況が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、知財、電子商取引等も含めた新たなルールまで盛り込めたことは、今後発展が期待されるこの地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えております。 他方、我が国と
四方敬之
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のＦＴＡＡＰ、これはアジア太平洋の自由貿易圏ということでございますけれども、このＦＴＡＡＰへの道筋であるＴＰＰに続きまして、今般ＲＣＥＰが合意に至ったことは、地域の経済秩序の形成における大きな一歩であると考えております。 ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンであるＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇というのが採択されま