高木美智代
経済産業委員会
○高木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官齋藤通雄さん、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸さん、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹さん、経済産業省大臣官房審議官保坂伸さん、経済産業省大臣官房審議官中山隆志さん、経済産業省大臣官房審議官黒澤
「土井良治」の検索結果 32件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
土井良治
決算委員会
○政府参考人（土井良治君） お答え申し上げます。 委員御紹介のとおり、平成二十六年一月より、産業競争力強化法に基づきまして市区町村が作成する創業支援事業計画を経済産業大臣及び総務大臣が認定してきておりまして、これにより地域における創業支援体制の整備を進めております。この二年余り、本年一月までに一千の市区町村が認定されておりまして、これは人口のカバー率でいくと全国の八六％になっておりますけれども、委員御質問のとおり、まだ七百以上の市区
高木美智代
経済産業委員会
○高木委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官時澤忠さん、法務省大臣官房審議官武笠圭志さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀さん、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫さん、経済産業省通商政策局長片瀬裕文さん、経済産業省通商政策局通商機構
土井良治
総務委員会
○政府参考人（土井良治君） 創業支援者補助金、創業・第二創業補助金につきましては、平成二十八年度予算案におきましてそれぞれ約三億円及び約四億円を計上しているところでございます。
土井良治
総務委員会
○政府参考人（土井良治君） はい。 創業支援事業者補助金につきましては、これまでの採択件数の累計は百九十二件、予算額の累計は約十億円でございます。 一方で、創業・第二創業補助金につきましては、これまでの採択件数の累計が一万一千八百六十七件、予算額の累計が約二百九十億になっております。
土井良治
総務委員会
○政府参考人（土井良治君） 私ども、産業競争力強化法に基づきまして、市区町村による創業支援体制の整備を進めております。昨年十月まで第六回の認定まで行っておりまして、ここまでで七百七十一市区町村による計画を認定しております。また、ちょうど先週十三日に第七回目の認定を発表したばかりでございまして、直近ではこれは一千市区町村に広がってきているところでございます。 それから、創業支援事業者補助金についての御質問がございましたけれども、これま
土井良治
経済産業委員会
○政府参考人（土井良治君） お答え申し上げます。 今回の法律改正の効果につきまして共済金の支払実績等を基に推計いたしますと、全体で十三億円程度の共済金支給額の増加が見込まれております。その財源措置に関しましては、共済契約者が納付しておられる掛金を運用することによって共済金の財源を確保することといたしております。 なお、今回の改正に伴う増加額十三億円に関しましては、平成二十五年度の共済金等の総支給額の〇・二％程度に相当しておりまし
土井良治
経済産業委員会
○政府参考人（土井良治君） 中小企業庁の方では本年一月に小規模企業等の事業活動に関する調査を行いまして、五千八百七十四者の小規模事業者に対してアンケート調査を行いました。この中で、現経営者が事業承継をちゅうちょする個人的な要因について複数回答で回答を得ております。本調査によれば、その要因について、回答の多い順に申し上げますと、一番多いのが、厳しい経営環境下で事業を引き継ぐことへのちゅうちょ（後継者候補の人生への配慮）、六五・七％、二つ目
土井良治
経済産業委員会
○政府参考人（土井良治君） お答え申し上げます。 委員御承知のとおり、現行制度では共済契約者は毎月掛金を納付する義務を有しておりまして、十二月以上掛金納付を怠った場合には共済契約が解除されることとなっております。このような十二月以上未納の事態になるという原因の一つには、自然災害による事務所への被害など、共済契約者の責に帰すことができない事由に起因するケースが見受けられるわけでございます。このため、今般の改正によりまして、正当な理由が
土井良治
経済産業委員会
○政府参考人（土井良治君） 運用についての御質問、それから契約者を増やす取組ということでございます。 今回の法律改正の効果につきまして共済金の支払実績などを基にしまして推計いたしますと、全体で十三億円程度の共済金支払額の増加が見込まれます。これは、平成二十五年度の共済金等の総支給額の〇・二％程度に相当しておりまして、共済財政に大きな影響を与えるものではないというふうに考えております。 また、委員御指摘の加入者の獲得も大変重要と認
土井良治
経済産業委員会
○政府参考人（土井良治君） 委員まさに今御紹介のとおり、白書等におきまして、経営者が高齢になるほど経常収支が減少傾向になるというお話、それから、アンケートによりますと、収入、生活面での不安があるという調査結果などがございまして、このようなことを踏まえまして、高齢の役員について世代交代が行われることが企業の収益力の低下を防ぐことにつながるというふうに期待しております。 このため、本改正法案におきまして、高齢の役員が引退する際の共済金の
伊藤信太郎
東日本大震災復興特別委員会
○伊藤委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官森本浩一君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君、農林水産省大臣官房技術総括審議官別所智博君、水産庁次長香川謙二君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官森本英雄君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、中小企業
土井良治
経済産業委員会
○政府参考人（土井良治君） お答え申し上げます。 一般的に、個別の企業が開発した新技術に関連する特許をオープン化するということは、その新しい技術の利用を促すことで市場を一挙に拡大し普及させようという際に取られる方策と理解しております。他方で、この前例のない福島第一原子力発電所の廃炉や除染のために新たに開発される技術に関しましては、福島第一原子力発電所の廃炉や除染のために特別に開発されることが通常であるというふうに理解しております。し
土井良治
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（土井良治君） Ｋ排水路問題を受けまして、先ほど副大臣からお話がありましたように、リスクの総点検の指示が出ております。この実施に当たりましては、私ども廃炉・汚染水対策チームも、四月二日、五班に分かれて現地に乗り込んで現地調査を行うとともに、項目の洗い出しや対策の必要性等について助言を行うなど積極的に関与してまいりました。その取りまとめ結果が四月二十八日に東京電力から報告がございました。 この中では、水に関する百五十九項目
土井良治
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（土井良治君） 東京電力の方では、平成二十五年十一月に発表しました緊急安全対策の中で、元請各社の協力の下、作業員の方々に賃金改善に取り組み、モチベーションの向上を図ることを目的に、工事費を積算するための労務費割増し分の増額対策を打ち出しております。 これを踏まえまして、元請各社に対しましては、まずこの対策の趣旨を丁寧に説明する、割増し分の労務費が作業員の方々に確実に行き渡るよう具体的な施策の立案や実行を要請する、その施策
土井良治
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（土井良治君） 福島第一の廃炉・汚染水対策を遂行する上で、委員御指摘のとおり、必要な労働者の方々を確保すると、それも計画的に確保するということは極めて重要であろうと思っております。 私どもは、中長期ロードマップに基づきまして廃炉・汚染水対策を進めているところでございますけれども、そのロードマップの中におきまして、今後数年を見通してどのような計画で労働者の方々を確保するかということは、東京電力にも相談しつつ、ロードマップの
土井良治
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（土井良治君） 委員御指摘のとおり、福島第一原発における廃炉・汚染水対策に関しましては、高い放射線環境下における高度な技術を要する作業が多く、作業員の確保のためには専門性の高い人材がモチベーションを維持しながら安全に働ける環境を整備することが重要であるというふうに認識しております。 東京電力の方では、第一原発における労働環境の改善を図るという観点から労働環境に関するアンケート調査を数次にわたり行いまして、その結果を踏まえ
土井良治
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（土井良治君） お答え申し上げます。 平成二十五年九月十九日に、委員御指摘の東京電力の廣瀬社長の方から総理の方に二十六年度中に全ての汚染水の浄化を完了できるよう取り組むという趣旨の御発言があったことは承知しておりますが、この当該浄化目標に関しましては東京電力が自主的に設定したものでございまして、経済産業省といたしましては事前に承知していたものではございません。
江田康幸
経済産業委員会
○江田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房原子力規制組織等改革推進室長中井徳太郎君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房
吉野正芳
原子力問題調査特別委員会
○吉野委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、警察庁長官官房総括審議官沖田芳樹君、消防庁審議官北崎秀一君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、経済産業省大臣