土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、水管理・国土
「坂根工博」の検索結果 62件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松崎和義君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、総合政策局長蒲生篤実君、国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、総合政策局長蒲生篤実君、国土政策局長坂根工博君、都市局長北村知久君、水管理・国土保全局長五道仁実君及び政策統括官深澤典宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが
坂根工博
国土交通委員会
○政府参考人（坂根工博君） 今委員の方から土地履歴調査についてのお尋ねがございました。 今の進捗状況と今後の取組について申し上げますと、御紹介になりました国土調査事業十箇年計画、これ今年度までの計画でございますが、これによりまして、これまでに、三大都市圏のほか、南海トラフ地震の被災想定地域に含まれる一部の地方都市等において、人口集中地区等を対象に調査を実施してきたところでございます。また、令和二年度からの新たな十箇年計画におきまして
坂根工博
国土交通委員会
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 今、委員の方から瀬戸内町の取組について御紹介いただきましたが、こういった事例のように、例えば、市町村や集落が設立した法人が空き家を借り上げて観光客の来訪、滞在の促進、また、産業の振興に寄与する人材の確保、育成などの目的で使用する場合には、台所、浴室等の改修や集落の魅力を伝えるＰＲ活動について奄美群島振興交付金によって支援できるものというふうに考えているところでございます。実際にも、平成
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、法務省大臣官房審議官竹内努君、
赤羽一嘉
経済産業委員会
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治さん、財務省主税局国際租税総括官安居孝啓さん、スポーツ庁審議官藤江陽子さん、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史さん、厚生労働省大臣
坂根工博
財政金融委員会
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 今委員の方からお話がございました所有者不明土地問題に関しましては、まず、経済財政の運営と改革の基本方針二〇一七がございますが、これを踏まえまして、昨年六月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を国会で制定をしていただきました。この法律では、所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化、ポケットパークの整備など地域の福祉あるいは利便の増進に資する事業のために利用権
坂根工博
内閣委員会
○政府参考人（坂根工博君） 失礼いたしました。 繰り返しになりますけど、委員御指摘ありました熊本地震の際の特例措置も参考にしながら必要な措置を検討していくということでございまして、その結果、特例措置をできるだけ速やかに実施してまいるように努めていきたいと考えております。
坂根工博
内閣委員会
○政府参考人（坂根工博君） 繰り返しになりますけれども、熊本地震のお話ございましたけれども……
坂根工博
内閣委員会
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 今先生から御指摘ありました雇用調整助成金ですけれども、これは、景気変動であるとか産業構造の変化などに伴って事業の縮小を余儀なくされる事業主が、一時的に休業あるいは出向などによって雇用の維持を図っていく場合に休業手当とかあるいは賃金などの一部を助成するものでございます。 これまで大規模な自然災害が発生した際に、こうした災害による企業活動や雇用への影響等を総合的に勘案し、必要に応じて特
坂根工博
厚生労働委員会
○政府参考人（坂根工博君） 私の方からは、まず、高齢者による労働力確保についてお答えを申し上げます。 大変大事な視点であると考えておりまして、例えば、六十五歳を超える継続雇用延長や定年引上げに取り組む企業などへの支援を行うとともに、高齢者の方を重点的に支援いたします生涯現役支援窓口を全国の主要なハローワークに設置しまして、再就職支援の強化を進めているところでございます。 また、シルバー人材センターにおける会員拡大や、会員と企業等
橋本岳
厚生労働委員会
○橋本委員長代理 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、健康局長福田祐典君、職業安定局雇用開発部長坂根工博君、雇用環境・均等局長宮川晃君、保険局長鈴木俊彦君、国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長鎌田光明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・文部科学省大臣官房審議官信濃正範君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、総務省大臣官房総括審議
坂根工博
厚生労働委員会
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 厚生労働省におきまして把握をしている平成二十九年度の障害者の解雇者数は、対前年度比七〇・二％増の二千七百七十二人でございました。これは、障害者雇用促進法に基づいて、事業主は障害者である労働者を解雇する場合にハローワークに届出をしないといけないということになっておりまして、その届出によって数を把握しているところでございます。 今回増えましたのは、報道等でもありますとおり、就労継続支援
坂根工博
厚生労働委員会
○政府参考人（坂根工博君） 今委員からお話がありました障害者の就職件数、そのとおりでございます。 この数につきましては、本年四月からの法定雇用率の引上げ、先ほどお話があったとおりでございます。こういったもの等に伴う企業による障害者の採用意欲の高まりや障害者雇用のノウハウの蓄積、あるいは就職を希望する障害者の増加といったことが相まって着実に増加してきているということと認識をしております。 障害者が従事する業務の内容につきましては、
坂根工博
決算委員会
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 トライアル雇用助成金の予算額につきましては、適正な規模となるように、直近年度の実績を踏まえまして予算要求を行っているところでございます。 委員御指摘ありましたとおり、平成二十八年度におきましては平成二十七年度予算額の半分程度となっているという状況でございます。これは平成二十八年度における執行率が七〇％となっておりますが、その要因といたしましては、雇用情勢が改善する中で求人数が増加を
坂根工博
厚生労働委員会
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 今委員からもお話ございましたとおり、我が国の社会が高齢化する中で、働く意欲をお持ちの高齢者がその年齢に関わりなく活躍できることが重要だというふうに考えているところでございます。 近年、高齢者の就業率は上昇傾向にございますが、これを年齢階層ごとに見てみますと、六十歳から六十四歳までの方では、就業希望をお持ちの方のほとんどの方が実際に就業されているという状況でございます。一方で、六十五
高鳥修一
厚生労働委員会
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、西村智奈美君外二名提出、労働基準法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外四名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案及び労働契約法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長遠山義和君、内
坂根工博
厚生労働委員会
○政府参考人（坂根工博君） この法律に基づきますハローワークによる就労支援の後に、残念ながら就労に至らなかった方のその後の動向については、現状把握はしておりません。 しかしながら、この法律に基づく就労支援の後であっても、これが終わった後でも、当然、再就職への意欲をお持ちの方については、ハローワークにおいて引き続き丁寧な就職指導や職業紹介を行っているところでございます。 今、先ほど来ございますとおり、この離職者については再就職をさ