坂田進
環境委員会
○政府参考人（坂田進君） 議員の御指摘を踏まえて、引き続き対策について検討してまいりたいというふうに考えております。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
坂田進
環境委員会
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 農林水産省では、令和六年六月にコメ中のカドミウム及びヒ素低減のための実施指針を策定いたしまして、カドミウム低減のための取組を進めているところでございます。 この指針におきましては、主要な対策として、カドミウム低吸収性品種の導入、二つ目として湛水管理、三つ目として客土、四つ目としてｐＨ調整の四つを示しまして、地域の実情に応じて対策を推進することとしております。
坂田進
環境委員会
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 水稲の根の大部分は地表から二十センチメートル以内に存在することから、カドミウム対策として客土を行う際には、二十センチメートルから四十センチメートル程度の盛土をすることとしております。実際の客土の範囲は、掛かるコストも考慮しつつ、地域の実情に応じて決定しているところでございます。
坂田進
環境委員会
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 カドミウムの基準値を超える米について、秋田県の要請によりまして生産者が自主回収を進めているところでございます。 本事案を受けまして、農林水産省としては、生産者が進める自主回収が適切に行われるよう協力してきたところでございます。さらに、自主回収が円滑に進みますよう、消費地の地方自治体や流通事業者の協力を得て、当該米の流通実態として小売店舗名ですとか商品名を把握し取りまとめ、四月十一日に
坂田進
行政監視委員会
○政府参考人（坂田進君） 調整中でございますので、お答えするのは差し控えさせていただきます。
坂田進
行政監視委員会
○政府参考人（坂田進君） いまだ実施に至ったものはございません。現在調整中ということでございます。
坂田進
行政監視委員会
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 農林水産省は、令和六年度補正予算から消費・安全対策交付金で、ＰＦＡＳについて地方自治体による農産物、農地土壌等の含有実態の調査に対する支援を拡充し、四分の三を上限とした支援を行っているところでございます。 地方自治体からは様々な調査の要望ですとか相談が寄せられており、現在、要望等のあった地方自治体とは交付に向けた調整を進めているところでございます。 農林水産省としては、引き続き、
坂田進
行政監視委員会
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 農産物中のＰＦＡＳにつきましては、その科学的な知見が不足していることから、農林水産省では令和五年度から、農産物中のＰＦＡＳの分析法の開発や、土壌や水から農産物へのＰＦＡＳの移行、蓄積の程度の把握を目的として研究を進めているところでございます。 研究の結果につきましては、得られた成果を順次今後の対応などに生かすとともに、関係機関にも御活用いただけるよう、毎年度報告書として取りまとめ、農
浦野靖人
消費者問題に関する特別委員会
○浦野委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志君、警察庁長官官房審議官松田哲也君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、消費者庁審議官尾原知明君、消費者庁審議官田中久美子君、消費者庁審議官井上計君、厚生労働省大臣官房
坂田進
文教科学委員会
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 家族が食卓を囲んで共に食事を取りながらコミュニケーションを図ることは、食育の原点であり、食の楽しさを実感するだけでなく、食や生活に関する基礎を伝え、習得する機会にもなるため、家庭における共食の取組を推進していくことが重要でございます。 第四次食育推進基本計画においては、朝食又は夕食を家族と一緒に食べる共食の回数について、令和七年度に週十一回以上とすることを目標に掲げており、現状として
坂田進
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大や気候変動による食料生産の不安定化等により食料安全保障上のリスクが高まっている中、我が国の食料安全保障を一層確かなものとしていくため、消費者においても食料の持続的な供給に寄与することが求められているところでございます。そのためには、国民の食生活が生活者を始めとして食に関わる人々の様々な行動に支えられていることへの感謝の念や理解を深める食育の取組を推進
坂田進
厚生労働委員会
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 農薬などの生産資材に係る規格基準の設定に当たっては、食品の安全性確保の観点はもちろんのこと、それらを使用する生産者の安全や生産資材としての効果の確保といった観点も不可欠でございます。 こうした観点から、農薬等の生産資材の有効性の確認や適正な使用を確保するための使用基準の設定については、農林水産物の生産過程における食品の安全性の確保及び生産資材の生産等を所掌事務とする農林水産省において
三ッ林裕巳
厚生労働委員会
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房水循環政策本部事務局長朝堀泰明君、内閣府食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、消費者庁政策立案総括審議官片岡進君、審議官真渕博君、審議官依田学君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、健康局長佐原康之君
橋本岳
厚生労働委員会
○橋本委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三貝哲君、新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪君、内閣府大臣官房審議官坂田進君、国税庁課税部長星屋和彦君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官茂里毅君、厚生労働省医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、雇用環境・均等局長山
薗浦健太郎
財務金融委員会
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官坂田進君、大臣官房審議官吉岡秀弥君、財務省主税局長住澤整君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂田進
行政監視委員会
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴに登録されたＮＨＫに関連すると思われる消費生活相談のうち販売購入形態が訪問販売となっているものの件数は、二〇一一年度以降の十年間を見てみますと、年間約一千二百件から七千件を下回る水準で推移しております。直近では減少傾向にございますが、二〇二〇年度につきましては約千二百件となっております。 相談内容といたしましては、例えば受信料の支
坂田進
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 消費者被害を救済するための制度は様々考えられますが、新たな制度を設けるべきか否かについては、既存の制度の運用状況を踏まえて検討する必要があると考えております。 消費者被害を救済するための既存の制度といたしましては、消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団体による被害回復の制度がございます。御指摘のような制度を創設すべきか否かは、消費者裁判手続特例法の運用状況も踏まえて検討する必
坂田進
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第五条の開示請求は、販売業者等と連絡が取れなくなった消費者にとって、紛争解決の手掛かりを得るという重要なものでございます。他方で、紛争に直接には関係していない取引デジタルプラットフォーム提供者に一定の対応を求めるものであり、バランスを確保することが必要であると考えております。 開示請求が認められる具体的な金額につき
坂田進
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（坂田進君） 先ほどと同じ答弁でございますけれども、既存の制度の運用状況をまず踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
坂田進
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 消費者被害を救済するための制度は様々考えられますけれども、新たな制度を設けるべきか否かについては、既存の制度の運用状況を踏まえて検討する必要があると考えております。 消費者被害を救済するための既存の制度といたしましては、消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団体による被害回復の制度がございます。御指摘のような破産申立て権を創設すべきか否かにつきましては、消費者裁判手続特例法の運用