中根一幸
国土交通委員会
○中根委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総括審議官宮澤康一君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、国土政策局長青柳一郎君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川
「城福健陽」の検索結果 20件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
中根一幸
国土交通委員会
○中根委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官島田勘資君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、海事局長高橋一郎君、政策統括官松本貴久君、運輸安全委員会事務局長城福健陽君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房内閣審議官澤田史朗君、デジタル庁審議官菅原希君、総務省大臣官房審議官明渡将君及び財務省主計
城福健陽
国土交通委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答えを申し上げます。 無人航空機に係ります事故等の調査につきましては今回の法改正によりまして運輸安全委員会の新たな業務となりますが、無人航空機の事故等は、有人機とは異なりますフェールセーフ機能など、無人航空機特有の安全システムなどに起因するものも想定されるところでございます。このため、無人航空機に関しまして高い操縦技術などを有する人材を新たに採用し、安全システムなどに関する研修を行うこととしております。
あかま二郎
国土交通委員会
○あかま委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、自動車局長秡川直也君、航空局長和田浩一君、運輸安全委員会事務局長城福健陽君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官島田勘資君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、長官官房審議官宮沢忠孝君及び経済産業省大臣官房
城福健陽
国土交通委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答え申し上げます。 船舶事故の調査につきましては、基本的に事故を起こした船舶の船籍国と事故が起こった領海などを領域とする沿岸国が行うこととなります。 今回のスエズ運河における事故の調査につきましては、船籍国であるパナマ共和国と沿岸国でございますエジプト・アラブ共和国が既に調査を行っているところと承知しております。 したがいまして、私ども運輸安全委員会といたしましては、調査実施国であるパナマ共和国
城福健陽
総務委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答え申し上げます。 私ども国交省が所管しておりますモーターボート競走の主催者は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の自粛要請を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本年二月二十八日からモーターボート競走を無観客にて実施しております。これに伴いまして、従来、競走場内で従事員が行っておりました窓口での舟券発売事務などが一時的になくなったものと、こういうふうに承知しております。 今委
城福健陽
内閣委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答えを申し上げます。 ＭａａＳは、モビリティー・アズ・ア・サービスの略称でございまして、既にヨーロッパの幾つかの都市では実用化されておりますけれども、移動に当たりまして、乗り継ぎ利用する鉄道、バスなどの複数の交通手段の経路検索、予約、キャッシュレスの決済などを事前にワンストップで行えるようにすることで、一つのサービスとして捉えようとするものでございます。 これによりまして、目的地までのシームレスな移
城福健陽
内閣委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答え申し上げます。 大変申し訳ございません。直接その自動車の許認可、担当しているものではございませんが、先生御指摘のそのボランティア輸送につきましては、いわゆる自動車運送事業の範囲外ということでその区切りを明確にしたところでございまして、許認可不要ということでそのボランティア輸送は可能であるというふうに認識しております。
牧原秀樹
内閣委員会
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官阪本克彦君、内閣官房内閣参事官八山幸司君、内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長平井
牧原秀樹
内閣委員会
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣府大臣官房長井野靖久君、警察庁交通局長北村博文君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長城福健陽君
城福健陽
内閣委員会
○政府参考人（城福健陽君） ＭａａＳにつきましては、委員御指摘のとおり、移動に当たって利用いたします複数の交通手段を統合、一貫することで一つの移動サービスとして捉えようとする考え方でございます。具体的には、スマートフォンなどで最適ルートなどの検索や予約、決済を事前に一括して行うことでシームレスな移動が可能となります。さらに、統合された一つの移動サービスにつきまして、利用しやすい定額制などの料金を設定することで価格面での利用利便の向上も期
赤羽一嘉
経済産業委員会
○赤羽委員長 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸さん、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、公正取引委員会事務総局官房審議官諏訪園貞明さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、公正取引委員会事務総局審査局長南部利之さん、総務省大臣
赤羽一嘉
経済産業委員会
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳さん、外務省大臣官房審議
城福健陽
厚生労働委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答え申し上げます。 認知症の方々を始めまして、高齢化の進展も踏まえれば、運転免許返納者や運転に不安を感じる皆さんが自ら運転をしなくても日常生活を過ごしていただけるようになるためには、適切に移動手段を確保できることが重要な課題と考えております。 このため、私ども国土交通省では、日常生活の基盤となるバスや乗り合いタクシーの運行などに対する支援を始めとして、地域公共交通活性化再生法も活用いたしまして、地域
城福健陽
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答え申し上げます。 離島、過疎地域を始めといたします各地域の生活交通は、地域の経済、社会の基盤でございまして、その確保維持は国土交通省としても大変に重要な課題と認識しております。 このため、国土交通省では、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、生活交通の確保維持を図るため、地域間の幹線バスやコミュニティーバスなど地域内交通の運行費などに対する支援を行っているところでございます。特に、全国の過疎地
城福健陽
総務委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答えいたします。 地域公共交通活性化法に基づきます法定計画につきましては、作成主体は、基礎自治体である市町村及び都道府県も加味してあらゆる自治体というふうになっております。
城福健陽
総務委員会
○政府参考人（城福健陽君） 平成十九年度から二十八年度までの十年間におきまして、民間の乗り合いバス事業、全国で約一万四千キロという路線が廃止されておるのは事実でございます。こういった下で、私どもも地域の生活交通の維持確保として大変国としても重要な課題と認識しております。
城福健陽
総務委員会
○政府参考人（城福健陽君） 公共交通空白地域が縮小している点につきましては、路線バスなどを廃止されている一方で、コミュニティーバス等が新たに運行していると。あるいはデマンド交通等も新たに運行されているということもございまして、面積的には縮小しているということだと思います。
城福健陽
総務委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、一定程度情報を開示できる部分、整理いたしまして、提供可能な情報ということを運輸局を通じて提供させていただきたいと思っております。
城福健陽
総務委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答え申し上げます。 バス事業者等の経営データなどにつきましては、道路運送法などに基づきまして、国交省として報告を受けているところでございます。 この個別事業者のデータにつきましては、民間企業の企業経営に関わる部分も含むということもあり、国交省としては原則として公開はしておりませんが、各個別の事業者の報告内容を集計いたしましたデータにつきましてはホームページ等で公開しております。しかしながら、委員御指