塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） 肱川におけます平成二十六年度から平成三十年度までの過去五年間の直轄河川改修事業費の当初予算の総額は、約七十億円でございます。 ダムにつきましては、山鳥坂ダム建設事業及び鹿野川ダムの改造事業のダム建設事業費の当初予算の総額は、約三百六十七億円となっております。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 おおむね五年後につきましては、先ほどの激特事業、それから野村ダム、鹿野川ダムの操作規則の変更等によりまして、七月豪雨につきまして堤防ぎりぎりの水位まで何とか持ちこたえるというような想定をしてございます。 さらに、十年後の状況につきましては、山鳥坂ダムの完成も含めまして、七月豪雨と同規模の洪水を安全に流せるような更なる河川の整備について今後進めてまいりたいというふうに考えております
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） 御指摘のおおむね五年後の見込みということでございますけれども、おおむね五年後には、既に昨年度末に完了いたしました鹿野川ダムの改造事業に加えまして、河川激甚災害対策特別緊急事業、今回の災害を受けた緊急事業による河川改修が完了する予定となっております。それに伴いまして、堤防がかさ上げされるとともに、野村ダムと鹿野川ダムの操作規則の更なる改定が可能となります。 これによりまして、平成三十年七月豪雨と同規模の洪水
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） 御指摘の検証等の場におきましては、より効果的なダム操作につきまして、利水のための容量を関係者の協力の下、洪水調節のために更なる活用を進めるべきではないか、またダム下流河川の流下能力の不足によってダムの放流量が制約を受けていた、またダム操作に関する降雨あるいは洪水流入の予測の精度の向上が必要ではないかなどの課題が示されたところでございます。 このような結果を踏まえまして、より効果的なダム操作につきまして取組
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 野村地区におきましては、委員御指摘のとおり、ハザードマップは作成されておりませんでした。一方で、ダム管理所におきましては、下流の河川の流下能力とダムの放流量との関係から浸水被害の可能性については把握をしておりまして、平成三十年七月豪雨におきましては、関係機関への通知や警報に加えまして、ホットラインによりまして、現在の予測では放流量が河道の能力を超えるというようなことを情報提供を行った
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） 繰り返しになりますけれども……（発言する者あり）はい。様々検討が必要でございますので、それと、六百万トンを確実に確保するという確証はございませんでしたので、それを前提とした操作規則をあらかじめ策定しておくということは難しかったかと考えております。
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 平成三十年七月豪雨におきましては、気象庁の発表等によりまして豪雨が想定されましたことから、緊急的に利水者と調整を行った上で事前の放流を行いました。事前の放流を行う場合には、豪雨の予測が得られている必要があること、あるいはその予測に基づき利水者と調整を行い理解を得る必要があること、またダムの水位を低下させる速度も一定程度に抑制するといったような様々な制約がございまして、必ずしも六百万ト
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） お答えを申し上げます。 国交省では、先ほどお答えしましたように、平成二十八年四月に手引きを改定いたしまして統一化を図ったところでございますけれども、それ以前には、例えば津波については手引きにおきまして配色の考え方が示されていなかったというようなことがございまして、そうした浸透が図られていないということと、見直しの作業が円滑に進んでいない現状にあるというふうに考えております。
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） お答えを申し上げます。 地方自治体が作成をいたしますこの津波ハザードマップ等につきましては、浸水の深さの配色などにつきまして自治体独自の表示方法をしているなど、自治体間で必ずしも統一されたものになっていないということは国土交通省としても認識をしております。 国土交通省におきましては、平成二十八年の四月に水害ハザードマップ作成の手引きを改定をいたしまして配色等の表示方法について統一を図ったところでござい
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 気候変動の影響によりまして今後更に降雨量が増大し、水害が頻発化、激甚化する、こういう懸念がございます。このため、御指摘のとおり、平成三十年四月に気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を設置いたしまして、対策の検討を進めているところでございます。 先月三十一日にも第四回の検討会を開催をいたしまして、その中では、気候変動により降水量等が増加する、そういう試算結果が出てきており、そ
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官松本年弘君、大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長栗田卓也君、国土政策局長麦島健志君、土地・建設産業局長野村正史君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、観光庁
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） 御指摘のとおり、テックフォース隊員はふだんは通常の業務を担当していただいているわけでございまして、その隊員を派遣をしている間は、送り出した側の職場におきましては業務を行う職員数が減少するということにならざるを得ないということでございます。 多くの場合、御指摘のとおり、一回の派遣期間は一週間程度までといたしまして、また、複数の職場をローテーションするような形で、特定の職場にのみ大きな負担が掛からないように努
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） 災害現場におけますテックフォース隊員の対応能力の向上、また安全管理等は極めて重要というふうに考えておりまして、研修や技術講習等を進めているところでございます。 その中で、被災状況調査のポイントであったり、あるいは使用する機材の操作などとともに、テックフォース隊員の健康、安全管理、あるいは現地調査の安全対策、また危険な現場から離れて調査が可能となるようなドローンあるいはレーザー計測器等の技術の活用を今進めて
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 緊急災害対策派遣隊、テックフォースにつきましては、大規模な自然災害等に対しまして、被災自治体が行う被災状況の迅速な把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的といたしまして、平成二十年に創設をしたところでございます。これまでに、全国の地方整備局等の職員約九千六百六十名、これ昨年の四月一日現在の数字でございますけれども、テックフォース
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） 高規格堤防の整備に当たっては、沿川のまちづくりに合わせて整備を行うという必要がございます。また、整備区域内の家屋等につきましては、整備前、それから整備後、二度移転をしていただくということも必要になります。そういったことから、地元自治体との連携、また地元住民の皆さんの御理解、御協力、これが不可欠だというふうに考えております。 このような住民の皆様の御理解、御協力をいただくために、先生御指摘のとおり、高規格堤
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 高規格堤防でございますけれども、通常の堤防と比較して非常に幅が広い堤防でございまして、越水あるいは浸透等に対しても決壊をせず、多摩川等の首都圏や近畿圏でも整備をしておりますけれども、首都圏や近畿圏において、堤防決壊により多くの人命が失われることや壊滅的な被害が発生することを回避するものでございます。 また、堤防の町側ののり面が非常に緩やかになりますので、その堤防の上を通常の土地利
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 近年、洪水や高潮等によります浸水被害が多発をしております。こうした浸水被害に対応した避難体制等の充実強化を図るという目的で、平成二十七年に水防法が改正されました。この改正によりまして、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として都道府県知事が指定するといった制度が創設されたところでございます。 神奈川県におきましては、この水防法に
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） 緊急災害対策派遣隊、テックフォースは、平成二十年に創設をいたしまして、東日本大震災や熊本地震、あるいは昨年の平成三十年七月豪雨など、全国のこれまで九十三の災害に対しまして延べ約八万人の隊員を派遣をし、被災状況の早期把握や道路啓開、浸水解消に向けた緊急排水、あるいは気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴによる防災気象情報の解説など、全力で被災自治体の支援に当たってまいりました。これらの支援を実施するために、大きな災
塚原浩一
国土交通委員会
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 最大クラスの津波を含みます様々な規模の津波に対して、ハード、ソフトを組み合わせて防災・減災を図ります津波防災地域づくりを推進していくということが重要というふうに認識をしております。 具体的には、河川や海岸の堤防、避難路や避難施設等のハード整備に加えまして、最大クラスの津波のリスクを周知するための津波浸水想定の設定やハザードマップの作成、警戒避難体制を整備するための津波災害警戒区域
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤井直樹君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、自動車局長奥田哲也君、海事局長水嶋智君、航空局長蝦名邦晴君、運輸安全委員会事務局長篠部武嗣君、海上保安庁長官岩並秀一君、内閣官房内閣参事官米山茂君、水産庁漁政部長森