芳賀道也
本会議
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 会派を代表し、電波法、放送法改正案について質問いたします。 今の六十代から七十代以上は死ぬまでテレビを見続けるが、三十代から四十代はテレビを見ないし、持たない、彼らから現行的な意味でのＮＨＫ受信料を取ることはいずれ無理となる。昨年十二月、総務省のデジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会で千葉大学の多賀谷一照名誉教授はこのように発言されています。 ネットなど通信と放
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
阿部弘樹
総務委員会
○阿部（弘）委員 ありがとうございました。 ほとんど私の質問の内容は、この検討会の資料の内容、特に面白いのは、千葉大学の名誉教授の多賀谷一照先生の報告でございます。 六十代から七十代までは死ぬまでテレビを見続けるが、三十代から四十代の人はテレビを見ない、テレビを持たないんですよ、テレビを持たない若者世代にどうやって受信料を払っていただくんですか、その転換期にまさに今来ているんじゃないかということです。スリム化した公共放送、ニュー
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） それは企業によって違うでしょうから、ちょっとそこまでは知りません。
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） やはり、一定程度の能力を求めるというのは、それほど高いレベルではないけど、しかし日本社会において労働力として活動するということは、の技能は必要、求めているんだと思うんです。 また、我々は余り普通だから感じませんけれども、日本人は非常に勤勉な人間でして、それは、ほかの国の人たちが同じような形で一生懸命働くとは限らない。そういう人たちをいきなりばっと日本に入れてきても、日本語ができない、そして、必ずしも日本人的
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） 繰り返しになりますけれども、技能実習制度の場合の監理団体というのは、本来は事業協同組合が非営利で行うということを想定していたわけです。ところが、異業種協同組合というのが実質上のブローカー的に入ってきたということ。 今回のも基本的に同じ話でして、要するに、こういう分野についても、その当該事業分野で、もう少しやはり協同組合、事業者協同組合みたいなものが非営利でその分野において外国人人材を保護する役割をしなきゃい
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） これはもう、やめてもそれは同じことだろうと思います。 基本的に、そういうことを言っては申し訳ないんですが、現実に、そういうブローカー的な仕組み、悪い意味でのブローカー的な存在は日本人であって、実は日本人であって外国人じゃないわけです。そして、日本社会において、日本人同士の雇用関係においてもそういう仕組みは実は存在していて、それをほっておいてもそういう仕組みは入ってくるんですね。 だから、私は、先ほど言い
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） 今までそういう形で現実に、グレーも含めてそういう形で維持されてきた、そういう形でもう何十年も使われてきたものをいきなり廃止するというのはやっぱり乱暴だろうと思います。そして、今回の法改正が、そのグレーあるいはブラックになってしまった部分については、それを別の制度へ置き換えるということで、この仕組みは、その技能実習制度のブラックな部分、問題のある部分を修正して制度を維持しようという、そういうことだろうと思います。
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） 私自体は、自分で調べたことは、あるいはその調べた資料がないので明確なことは申し上げられません。ただ、一般的に、こういう問題について、問題点がある事例が例えば数％だったらそれは数十％のように扱われるので、その情報を信じることはできないだろうと。 私は、あえて暴論を言いますと、多分、本来の意味での技能実習の仕組みが機能しているのは数割であり、それから機能していないのも数割であって、しかし、大部分についてはグレー
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） 今段階で修正が必要だとは言っておりません。要するに、これで制度をつくってみて、おっしゃるように、二年以内に改正する、二年以内、二年後には恐らくその間の運用を見て修正しなきゃいけないでしょうし、その前に省令レベルで、おっしゃったような危惧がないように、他省庁の、あるいは地方自治体の連携を受けていかに運用するかということで、この制度が生きるか死ぬかということ、生きるかうまく運用できるかというのに懸かってくると思いま
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） 技能実習制度が本来の技能実習から逸脱的に利用されてきて、おっしゃるように、低賃金とかそういう状況であったのは否定し難いところであります。その根本は、先ほど斉藤さんがおっしゃったように、間に複数のブローカー的存在、送り出しのところと、それから監理団体のところと、それぞれが本来は技能実習生に払われるべきお金を何割かあらかじめ抜き取って、したがって最低賃金以下のお金しか払われなかったという、そういう実態があると思うん
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） 先ほど来、ブローカー、ブローカーという悪口がよく出てきますが、私はある意味でブローカー的な、要するに仲介的な存在は不可避だろうと思います。その場合に、そしてそれを国が全部計画的に地域に配分するという、そういう計画経済的な仕組みもうまくいかないと思います。 基本的に私は、要するに、そういうブローカー的な仕組みであれば、地域単位で、地域の地方公共団体と、あるいは地域の経済界が自らブローカー的な役割をして、要する
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） 三年前ですが、私も今言われてそういうふうなことを思い出しているところでありますけれども、その当時、韓国は、当初は日本の技能実習制度と似たような制度をつくっていたわけですけれども、それに対して雇用許可制という新しいものをつくったんだと、だからもう日本の制度とは違う仕組みをつくるんだというふうに聞いていました。 ただ、その当時、じゃ、それでもって完全に問題は解決したのかということでしたけれども、やはり韓国でも、
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） 確かに、技能実習制度というものを利用して、国際貢献とは言えないような形での外国人の日本への招聘があったのは事実であります。しかしそれは、言葉を換えれば、今回の新たな特定技能という資格によってそういう人たちの流れを特定技能の方へ導いていこうと。そうすると、技能実習制度は本来の国際貢献の方へ純化していくんじゃないかという、そういうふうに考えております。
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） ちょっとややこしい話になると思うんですけれども、今までは、私は、技能実習制度において監理団体、これ監理という難しい字を使っていますけれども、監理団体というものが事実上公権力的な権限を仕切ってきたと。要するに、公権力に代わって外国人労働者を支配してきたという面があると思うんです。そういう仕組みを民間、つくってきたと。 元々は、それは監理団体は事業者組合と。職業別の事業者組合が自律的な、内部的な規律をして、企業
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） そのとおりです。
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） その家族滞在を認めるかどうかというのは、例えばフランスの入管法では二十年前か三十年前から問題になっていて、今回の難民対応ではありません。ただし、その場合においても、フランスの場合には家族滞在を一定程度認める形に、労働者的に入ってくる人についても家族滞在を一定程度認めることになっているんですね。実際にはそれによって人口の一割以上が外国人となっていて、今それに悩んでいるところがあります。 したがって、確かにおっ
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） 櫻井委員の場合には医師ということですけれども、お医者さん、日本でも、医師資格という形で外国から来る場合には、それについては家族の帯同が当然認められるということになります。それは、就労資格、狭義の従来からの就労資格の場合には家族の帯同は認めるという仕組みになっています。 そして、ただ、特定技能の場合においては一号については認めない、しかし、二号になればほかの就労資格並みに家族の滞在を認めるという、そういう仕組
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） 外国でそういう制度があるかどうかというのは、ちょっと私自体調べたことはないから分かりませんけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、新しい特定技能の場合には一時帰国というものをかなり認めると、あるいは、例えばやり方によっては、一年の半分ぐらいは母国にいて、それから残りの半分は日本で働くという、そういう形で働くということもあり得ると。その場合には、人権侵害的な意味は、そういう意味では限界だろうと。 それで、
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） 先ほどの川上村のような場合ですけれども、基本的に、ずっとそれこそレタスばかり取らせてほかの時間がなければ、それは日本語は習熟できませんけれども、やはり一定の休みを与えると。それから、基本的に、私も外国で一番、特に、しゃべる方は別として、耳の上達というのは要するにテレビを見ると、テレビは日本語しか出てこないというそういう環境の中では、かなりそれでもって日本語能力は上がると思うんですね。だから、そういう環境に接する
多賀谷一照
法務委員会
○参考人（多賀谷一照君） 日本語能力ということですけれども、私も外国に留学するときに、あらかじめ一年、二年掛けて外国語を勉強しましたけど、やはり、それで現地に行っても一年近く、ある程度受け答えができるにはやっぱり数か月掛かると。基本的なところは、文法とか語彙については教わっても、実際には日本社会の中で、母国語がないところで勉強しなきゃいけないということだと思う。 ただし、この仕組みの中で、もし技能実習制度や何かの、そういう取扱いがさ