山添拓
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 本調査会のテーマである、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、社会経済、地方の現状と国民生活における課題に関わって意見を述べます。 長期にわたるコロナ危機と物価高騰の下で、国民生活は深刻な困難に直面しています。自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連参考人は、増え続ける食料支援の利用者に若年層、女性、子育て世帯が多く、この層にしわ寄せがかなり来ていると指摘しました。しんぐるまざあず
「大西連」の検索結果 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
早稲田ゆき
内閣委員会
○早稲田委員 これまで以上にとおっしゃっていただきましたので、是非やっていただくことを期待をさせていただきます。 次に、自治体間格差ということについてです。 まず、一ページから三ページ、この辺は大西連さんのもやいの活動でありますけれども、これを見ましても、貧困というのが経済的困窮だけでなく、孤独、孤立、これが相まってということも書かれておりますし、その背景というものは大変深いんだと私も推察をいたします。 その上で、つながりサ
早稲田ゆき
内閣委員会
○早稲田委員 是非、関係省庁が作ったこの実施状況について、フォローアップをきちんとしていただきたいと思います。継続して進めていただくのはもちろんですけれども、更にもっと進めていただきたいという思いで私は質問しております。 今の現状の中で、寄附文化というのがなかなか、日本の風土もありますし文化もありますので、進みが遅いということなので、是非、大臣には、孤独、孤立にはそうした方々の力が欠かせないわけですから、その自律活動に資するような寄
早稲田ゆき
内閣委員会
○早稲田委員 検討、検討とおっしゃいますが、これはもう本当に社会問題化していて、特に高齢者の方の孤独死が多い中で、団体によりますと、三万人を超えるのではないかというふうに言われております。自殺をなさった方の数よりも多いということになります。そうした問題をやはり重点計画にしっかり入れていただいて、研究調査もですけれども、まずは実態把握をしていただく、こうしたことが是非必要であります。 今の段階で、法定化されても、重点計画が作られてから
大西連
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（大西連君） ありがとうございます。 我々の団体って、実は保証人というか、アパート契約を、借りる際の連帯保証人の事業を始めるところから実はスタートをしまして、これ元々のきっかけは、二〇〇〇年代に入って、九〇年代、野宿の方がたくさんいらっしゃって、国とか自治体とかいろいろ支援を二〇〇〇年代に入って始めるんですが、最初その野宿の方がその支援を使って、じゃ、一回施設に入ります、シェルターに入りますと。その後、アパートを借りるという
大西連
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（大西連君） ありがとうございます。 ちょっと団体として何らかオピニオンを出しているわけではないので、あくまで私個人の意見でということでお答えしたいと思いますが、今まさに児童手当の話、所得制限の話というのがかなり議論になっていて、私個人の立場としては所得制限はない方がいいんじゃないかというふうに思っていたりもします。 やっぱり一つ理由は、子育てってすごくそれだけでもかなり大変な状況だと思いますので、本当にすべからく多くの
大西連
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（大西連君） ありがとうございます。 二点いただきましたので、順番にお答えしたいと思います。 まず、おっしゃられたように、まさに高止まりといいますか、支援が厳しい状況、支援が薄い、様々な政府の緊急対策であるとか、そういったものも徐々に切れたりとか終わりを迎えている中で、その悪いタイミングで物価高というところの二つ目のパンチといいますか、そういった状況があるのかなというふうに思います。 やはり、それは緊急的な部分で、よ
大西連
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（大西連君） ありがとうございます。 めちゃめちゃ進むと思います、正直。ちょっと違う政策分野の例を出すのがいいか分からないんですけど、議員立法で食品ロス削減法案、二〇一八年に皆さん国会の中で議論をしていただいて作っていただいたときに、これ、現場のいわゆるフードバンク、生活困窮者の支援の活動では、このコロナ禍でその法律がなかったらもしかしたらこんなに物資のサポートができなかったんじゃないかと思うぐらい、やっぱり法律ができること
大西連
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（大西連君） ありがとうございます。 私、二〇二一年の六月から孤独・孤立対策担当室の政策参与を務めさせていただいているんですけれども、二月にそれこそ大臣が任命されて、政府の中で孤独、孤立、ちょっとずつ進んできた部分があるかなと思うんですけど、やっぱりその私自身のフィールドはふだんは貧困問題というところをずっと十年以上担ってきて、まさに経済的な困窮のところと先ほどお話ししましたつながりのところの孤独、孤立、すごく密接に関わって
大西連
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（大西連君） ありがとうございます。 二点いただきました。順番にお答えしたいと思います。 一つ目は、多分、つながれていない方、なかなかお声を上げられない方であるとか、そういった方に対してどういったアプローチをしたらいいのか。これ、アウトリーチというのはすごく福祉的な文脈でよく言われるんですけれども、例えばこれ、必ずしも訪問とかそういう物理的なアウトリーチだけではなくて、例えばコロナ禍で我々の団体で始めたこととして、結構オ
大西連
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（大西連君） ありがとうございます。 ちょっとかいつまんで簡単に御説明をしますが、その貧困の問題って、これ多分、いろんなレベルで多分ほかのお二人の参考人の方とも共通するテーマかなと思うんですが。 じゃ、失業したイコール貧困になるかというと、多分そうではないと。もちろん、そのリスクは高まりますし、経済的に苦しくなるということはあるんですが、例えば頼れる家族がいるとか支えてくれるパートナーがいるとか、いろんな支えがあれば、仕
大西連
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（大西連君） ありがとうございます。 扶養照会についてお尋ねいただきました。 今、扶養義務という枠組みが生活保護の中にはあって、ただ、コロナ禍で大分厚労省等も通知を出して、例えば十年以上連絡が取れないとかそういった事情があれば無理に照会をしなくてもいい、連絡を取らなくてもいいということは現場の運用としてやっている部分はあるんですが、ただ、考えなければいけないのは、そもそもこの扶養照会、扶養義務という規定自体が二〇二三年の
大西連
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（大西連君） すごい難しい質問なのでどうお答えしたらいいかなと思いますが、そうですね、例えば貧困対策というか、この分野のレベルの話でいうと、やはりそのいろいろ対象の規模とか範囲とかというのを把握するのがかなりすごく難しいというのが一つあると思います。 今日私がお話ししたような例えばワーキングプアというと本当に広い概念、また広い人口構造の中での多くの方がそこに影響するものですから、それを把握するような例えばデータであるとか、そ
大西連
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（大西連君） ありがとうございます。 もちろん誰もがなり得る可能性があるというところは間違いないだろうというふうに思います。そういった意味で、普遍的なリスクというところに貧困というのはあるんだろうなというふうに思っています。 一方で、なりやすい状況であるとか、なってしまったときになかなかその支援がつながりにくい状況というのはある程度あるんだろうなというふうに思います。それこそ、正規、非正規でいうと、最初から、例えば学校卒
大西連
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（大西連君） ありがとうございます。 二点いただいたので、一点ずつ説明したいと思います。 生活保護について、入りやすく出やすいというところで、今回あえて、出やすいというのをあえて省かせていただいたのには実は理由があって、入りやすく出やすいというのはいろんな場面でよく語られるところかなと思うんですが、二〇〇〇年代の後半ぐらいから、いわゆる生活保護関連の様々な改革議論の中で、この出やすいというところは実はかなりいろいろな政策
大西連
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（大西連君） よろしくお願いします。皆さん、こんにちは、大西と申します。よろしくお願いします。（資料映写） 二十分お時間いただいておりますので、こちら、スライドで御紹介をしますが、特に貧困、格差の問題というところをテーマに、コロナ禍での支援現場からの報告と提言という形でお話をさせていただければというふうに思います。 少し簡単に、自己紹介がてらといいますか、活動の御紹介、ちょっとだけさせていただきますが、主に生活困窮者の相
福山哲郎
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○会長（福山哲郎君） 国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。 本日は、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、「社会経済、地方の現状と国民生活における課題」に関し、「社会的な困難の現状」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい理事長大西連君、認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長赤石千衣子
谷合正明
予算委員会
○谷合正明君 昨年秋、いのち支える自殺対策推進センターが、政府の緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金などの支援策が自殺の増加を抑制しているとの分析を発表いたしました。 そこで、生活困窮者支援について伺います。 パネルにあるように、緊急事態宣言などを受けまして、各種支援制度の延長や改正というものが行われております。公明党が訴えてきた住居確保給付金の再申請も可能となったところであります。大事なことは、こうした公的な支援が必要な
山添拓
本会議
○山添拓君 日本共産党を代表し、二〇二〇年度第三次補正予算案に反対の討論を行います。 初めに、新型コロナ感染症で亡くなられた全ての方へ哀悼の意を表し、闘病中の方へお見舞いを申し上げます。 爆発的な感染拡大を抑制し、医療崩壊を一刻も早く食い止め、暮らしと経済を守るために、政治はあらゆる力を注ぐべきです。 ところが、三次補正案は、緊急事態宣言の前にコロナの収束を前提に作られ、十九兆円のうち、コロナ対策は四・四兆円にすぎません。現
大西連
予算委員会
○参考人（大西連君） ありがとうございます。 幾つか御説明させていただきたいなと思うんですけれども。 一つは、十万円の定額給付金のような現金給付ということは、正直とても効果があると思います。多くの家庭、多くの世帯が助かるのは間違いないということですので、こういった現金の給付というのは是非やっていただきたいということと、私は是非一律にやっていただきたいと思うんですが、仮に、例えば生活困窮者に絞るとか、お子さんがいる家庭にお配りする