渡辺博道
厚生労働委員会
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表・自殺対策全国民間ネットワーク代表清水康之君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官安田貴彦君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、労働基準局長山越敬一君、職業安定局派遣
「安田貴彦」の検索結果 27件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
宮下一郎
財務金融委員会
○宮下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人
安田貴彦
厚生労働委員会
○政府参考人（安田貴彦君） 内閣府におきましては、毎年度、自殺対策強化月間の実施に当たりまして、各都道府県知事及び政令指定都市市長に対しまして月間における啓発事業の実施や各種相談支援等の取組を推進するよう依頼をさせていただくとともに、各自治体から内閣府へ情報提供されました相談会等の開催予定につきまして、インターネット上の支援情報検索サイトで公表をしております。 例えば、今年度の自殺対策強化月間に向けて、各自治体から情報提供をいただき
安田貴彦
厚生労働委員会
○政府参考人（安田貴彦君） 済みません。 来年四月に厚生労働省に移管をされることになっておりますが、震災関連自殺対策に関する取組につきましても、移管先である厚生労働省と緊密に連携の上、しっかり引き継いでまいりたいと考えております。
安田貴彦
厚生労働委員会
○政府参考人（安田貴彦君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、平成二十七年一月から七月までの福島県における東日本大震災に関連する自殺者数は十一名でございます。対前年同月比で見ますと一名増ということでございます。また、これも御指摘のとおり、他の被災二県に比べると自殺者数が多く、依然として注視すべき状況にあると考えております。 内閣府におきましては、震災関連の自殺に係る取組といたしまして、地域自殺対策緊急強化基金を通じまして
渡辺博道
厚生労働委員会
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官安田貴彦君、総務省統計局長會田雅人君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、大臣官房審議官佐野太君、厚生労働省大臣官房年金管理
安田貴彦
内閣委員会
○政府参考人（安田貴彦君） この法律が成立をいたしました後は警察庁、国家公安委員会に移管をされるわけでございますので、内閣府に今あります犯罪被害者等施策推進室の機能につきましても、警察庁、国家公安委員会の方に移りまして同様の機能が果たされるものというふうに認識をしております。
安田貴彦
内閣委員会
○政府参考人（安田貴彦君） 直近で、例えば今年とかそういった調査ではございませんけれども、以前に犯罪被害者に対するそうした経済的な支援が諸外国でどのようになっているかということについて調査をしたことはございます。
安田貴彦
内閣委員会
○政府参考人（安田貴彦君） お尋ねの損害賠償債務の国による立替払制度の是非につきましては、平成十七年に閣議決定をされました第一次の犯罪被害者等基本計画、これに基づきまして設置をされた経済的支援に関する検討会においても検討をされたところでございます。 平成十九年九月にこの検討会の最終取りまとめが出されましたが、その中では、損害賠償債務の国による立替払制度につきましては、社会連帯共助の精神から、国が給付金を支給する現行の犯罪被害給付制度
安田貴彦
内閣委員会
○政府参考人（安田貴彦君） 損害賠償命令制度が利用された事案について、実際に損害賠償金の支払がどの程度なされているかについてでございますけれども、以前に民間団体等の御協力をいただいてごく一部の被害者についての調査を行ったということがございますけれども、統計的、全体的な状況については把握をしていないという状況でございます。
安田貴彦
内閣委員会
○政府参考人（安田貴彦君） お答え申し上げます。 犯罪被害者等基本法は、第三条において、基本理念として、すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するなどと規定するとともに、第四条におきまして、国の責務として、国は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると規定をしております。
安田貴彦
法務委員会
○政府参考人（安田貴彦君） お答え申し上げます。 議員御指摘の米国で制定をされておりますいわゆるサムの息子法にありましては、概要は、自己の犯した罪に関する出版物により収益を得ることを規制する法律と承知をしております。 内閣府におきましては、犯罪被害者等基本法及び同法に基づきます犯罪被害者等施策推進会議において決定された犯罪被害者等基本計画に基づきまして犯罪被害者等施策を推進しておりますが、このような立場からそうした法整備を図るこ
井上信治
内閣委員会
○井上委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎重孝君、内閣官房内閣審議官利根川一君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣参事官林伴子君、内閣官房内閣参事官久島直人君、内閣官房原子力規
安田貴彦
国土交通委員会
○政府参考人（安田貴彦君） お答えいたします。 平成二十六年中の自転車乗用中の交通事故のうち、自転車が第一当事者になるものが一万七千八百五十七件発生しております。また、自転車と歩行者との交通事故が二千五百件以上発生しているという中で、近年では自転車で死亡事故を起こした加害者への多額の賠償が発生するケースも報道されております。平成二十二年度にアンケート調査を内閣府で行いましたが、この中でも、自転車が加害者となる事故の四割を超えるケース
安田貴彦
厚生労働委員会
○政府参考人（安田貴彦君） こころの健康相談統一ダイヤルの事業につきましては、先ほども申し上げたとおり、各都道府県や政令指定都市がそれぞれ行っている公的な相談事業に全国共通の電話番号を設定するものでありまして、ダイヤルの対応時間につきましては各自治体の御判断により異なっているのが実情でございます。 ただ、一方におきまして、悩みを抱える人の相談をやはり可能な限り受け止められるようにするためには、対応時間の延長を含め、相談体制の充実が大
安田貴彦
厚生労働委員会
○政府参考人（安田貴彦君） 平成二十六年度におけるこころの健康相談統一ダイヤルの総呼数につきましては、十六万五千四百二十件ございました。一日当たりに換算すると、約四百五十件ということでございます。 この事業につきましては、地域における心の健康づくり推進体制の整備の一環といたしまして、各都道府県、政令指定都市がそれぞれ行っております心の健康電話相談等の公的な電話相談事業に全国共通の電話番号を設定するものでありまして、心の悩みを抱えた人
安田貴彦
厚生労働委員会
○政府参考人（安田貴彦君） 本年三月の自殺対策強化月間におきましては、自殺に追い込まれることは誰にでも起き得る危機であるという認識の下、一つは、危機に直面した本人向けには、悩みを一人で抱えないで相談しても大丈夫だということ、二つには、周囲の人向けには、悩みを抱え込んでいるかもしれない友達や家族に声を掛けてみることが重要だと、こういった点についての理解の促進に重点を置いて取り組んだところでございます。 具体的には、地方公共団体や民間団
安田貴彦
厚生労働委員会
○政府参考人（安田貴彦君） 自殺総合対策大綱におきましては、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐという観点から、救急医療施設における精神科医による診療体制等の充実や家族等の身近な人の見守りに対する支援等を盛り込み、関係機関において取組を進めているところでございます。 内閣府におきましても、地域自殺対策緊急強化事業を活用いたしまして、救急告示病院との連携等、自殺未遂者支援の取組を行っている自治体を支援させていただいているとともに、そのよう
安田貴彦
厚生労働委員会
○政府参考人（安田貴彦君） 自殺につきましては、家族や周りの方々に大きな悲しみと生活上の困難をもたらすなど、残された人々に深刻な影響を及ぼすものでございます。 自殺総合対策大綱におきましては、そうした影響の緩和を図るための取組として、遺族の自助グループ等の運営支援、学校、職場での事後対応の促進、遺族等のための情報の提供の推進などを掲げております。関係省庁や地方公共団体においてこれらの取組が進められているところでございます。 内閣
安田貴彦
厚生労働委員会
○政府参考人（安田貴彦君） 今委員御指摘のとおり、十五歳から三十九歳の死因の第一位が自殺と我が国ではなっております。また、国際的に見ても、先進七か国の中では、十五歳から三十四歳の死因の第一位が自殺となっているのは日本のみであり、人口十万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も他国に比べて高い状況でございます。また、自殺者数全体は減少をしていく中、若年層の自殺者数の減少幅が他の年齢層に比べて小さいものにとどまっているなど、若年層の自殺は依然深