安藤英作
決算委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 まず、政府全体でございますけれども、内閣官房におきましては、調達に関します各種情報システムとデータの効率的かつ効果的な利活用を推進することによりまして各府省の調達状況を共有化いたしまして、各府省横断的に各種備品やサービス等の共同調達を可能な限り進め、調達コストの低減化につなげる取組を現在進めているところでございます。 総務省におきましては、今委員から御指摘のございました電子調達シ
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官安藤英作君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、情報流通行政局長山田真貴子君及び文化庁審議官内藤敏也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
安藤英作
総務委員会
○政府参考人（安藤英作君） 御指摘いただきましたような消費税問題の受皿になる、そういった基盤にはなっていることと存じます。 ただ、私どもが進めておりますモバイル決済モデル推進事業につきましては、目的はＱＲコードの統一化あるいは地域で導入をしやすい方法の模索、そんなところでございます。
安藤英作
総務委員会
○政府参考人（安藤英作君） 御指摘いただきましたとおり、例えば、中国とか韓国におきましてはこういったモバイル端末を用いたＱＲコード決済につきましてはかなり普及をしているという状況がございます。そんな中で、日本におきましては近年初めて提供が開始されたというような状況にございまして、そういった意味におきましては遅れているということだと思います。 今後の普及に向けまして、現在、官民を挙げまして、ＱＲコード決済の方法に関する統一化等々の取組
安藤英作
総務委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたモバイル端末を用いましたＱＲコード決済につきましては、近年、様々なサービスが提供されておりまして、新規参入も相次いでいるところというところでございます。 先行しているクレジットカードや交通系ＩＣカードなどと比べますと、手数料が安く、導入のコストや手間も小さいというメリットがございます。
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室次長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官櫻澤健一君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、内閣府経
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、総務省大臣官房長武田博之君、大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房総括審議官安藤英作君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、大臣官房審議官白岩俊君、
安藤英作
財政金融委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 郵政民営化法七条の二におきまして、日本郵政及び日本郵便のユニバーサルサービス提供の責務が定められているとともに、同法の七条三におきまして、その責務の確保が図られるよう政府が必要な措置を講じることを規定しているということでございます。 この七条の二が基本ということになろうと存じますが、私どもも必要な措置を講じるということにしっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。
安藤英作
財政金融委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 今回のトール社の買収につきましては、関係法令に基づきまして、適切な手続により経営判断がなされたものと私どもは承知してございます。 御指摘のガバナンスの強化ということにつきましては、総務省におきましても、日本郵政及び日本郵便のガバナンスが強化されるように、毎年度の事業計画の認可の際に要請を行っているというところでございます。両社におきましては、これを踏まえましてしっかりと取り組んで
安藤英作
総務委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 御指摘のございましたＪＰＥＸの事案でございますが、お話がございましたとおり、当時の郵便事業会社と日本通運株式会社の共同出資によりまして、それぞれのゆうパック事業それからペリカン便事業をＪＰエクスプレス株式会社を設立して統合していくという話でございました。最終的には事業統合を断念をし、同社は清算することになりまして、そのとき、ゆうパックの誤配事故でありましたり、あるいは多額の損失が発生
安藤英作
総務委員会
○政府参考人（安藤英作君） この二月十八日、日本郵便からトール社買収の手続を開始した旨の発表がありました後、この中身につきましては説明等のヒアリングは行ってございます。 ただ、事業計画の認可に際しましては、個々の事業を取り出して審査をするということではなくて、事業計画全体につきまして法令に基づき審査をしているということでございます。
安藤英作
総務委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 先生の方から御指摘がございましたのは、平成二十七年度の事業計画かと存じます。この平成二十七年度事業計画でございますが、平成二十七年二月十八日に日本郵便からトール社買収の手続を開始した旨の発表がございました後、同年の二月二十七日に認可申請がございました。 この中におきましてトール社の株式の購入といったことが書き込まれているということでございますけれども、御案内のとおり、関係法令上、
安藤英作
決算委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 ただいま財務省の方からも御説明がございましたとおり、我が国税関におきます不正薬物、銃器、知的財産侵害物品などに対する取締りは、申告納税方式、賦課課税方式といった課税方式の違いにかかわらず厳正、適正に実施されているものと聞いてございます。 このＥＭＳを含みます国際郵便につきまして、申告納税方式とは異なる賦課課税方式を適用する取扱いは我が国だけではございませんで、諸外国でも同様でござ
安藤英作
決算委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 総務省では、昨年十二月に、ワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラムを取りまとめてございまして、その中で、郵便局における自動交付機設置の促進を盛り込んでございます。 具体的には、住民票や戸籍証明書など各種証明書発行に必要なキオスク端末の郵便局の設置につきまして、市町村が自ら端末を設置する場合には、郵便局が試験的に設置スペースや維持管理業務を無償で提供する、あるいは、日本
安藤英作
決算委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 御指摘がございましたとおり、この三月三十一日にゆうちょ銀行及びかんぽ生命から新規業務の認可申請がございました。ゆうちょ銀行からは、口座貸越しによる貸付業務、資産運用関係業務、その他銀行業に付随する業務と、また、かんぽ生命からは、終身保険等の見直し、あるいは法人向け商品の受託販売の充実という内容でございました。この認可申請につきましては、総務省といたしましては、郵政民営化法にのっとりま
安藤英作
決算委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 日本郵政グループの企業価値の維持向上につきましては、総務省といたしましても、新規業務の認可など適宜対応を行っているところでございます。最近では、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可の際、収益力の多角化、強化などについて要請を行っております。また、日本郵便の事務負担軽減のため、郵便法に基づく認可、届出に関する省令の改正を今年三月三十一日に行ってございます。また、一年前になりますが、ゆう
安藤英作
外交防衛委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、例えばスイス・ポストにおきましては、緊急物資や過疎地への医薬品配送等にドローンのテストを開始しているものと承知してございます。 日本郵便におきましては、現時点で具体的な導入計画があるとは承知しておりませんけれども、将来的な利用の可能性につきまして現在検討していきたいという意向を持っていると承知してございます。実際、国土交通省等が行っておりますドローンの
安藤英作
外交防衛委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたとおり、メール等のＩＣＴの普及によりまして手紙やはがき等の通常の郵便物の物数というのは世界的に減少しているところでございます。 例えば国際通常郵便物につきまして一九九二年から二十年間で半減をしております。一方、ＩＣＴの発達によりましてネット通販が今大きく拡大をしておりまして、物品の送達は増加しているという状況にございます。このため、国際小包郵便物は一九九二年
安藤英作
外交防衛委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました国際郵便のトラブルでございますけれども、日本発着の国際小包等につきまして二〇一五年で約五万五千件程度発生していると承知してございます。これは日本発着の国際小包全体の〇・三％程度の数字でございます。特に郵便物の未着がそのうちの多くを占めているものと承知してございます。 これに関しまして、今般の条約改正におきましては、加盟国が行う業務といたしまして追跡業務が規定さ
安藤英作
総務委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 ユニバーサルサービスコストにつきましては、諸外国におきましても、このユニバーサルサービスコストの補填の必要性の判断でございますとか、あるいはユニバーサルサービスに影響を与えます政策を実施するかどうかということの判断、あるいは国民の皆様方に郵政事業の状況を知っていただくというようなことのために算定され、明示されているというところでございます。 我が国におきましては、先ほども申し上げ