安部伸治
災害対策特別委員会
○政府参考人（安部伸治君） お答え申し上げます。 まず、小災害の関係でございますが、御指摘のとおり、一か所の工事費が四十万円以上のものを補助対象としておりますけれども、一か所の工事費が四十万円未満であっても、百五十メートル以内で連続している他の被災箇所、これとの工事費の合計が四十万円以上となれば補助の対象となってございます。この国庫補助を除いた費用を地方自治体が負担する場合には地方財政措置の適用がございまして、まさしく地元の農家の方
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
安部伸治
国土交通委員会
○政府参考人（安部伸治君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ため池は全国で十六万か所ございまして、その大部分が江戸時代以前に築造されております。それで、豪雨や地震に対して脆弱なものや劣化が進行しているものが多数存在していますことから、これまでも、ため池の改修等への財政的な支援を行ってきたところです。 一方、令和元年に施行されました農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づきましてため池の所有者等による届出や管理義務を明確
あかま二郎
国土交通委員会
○あかま委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長井上智夫君、国土地理院長野田勝君、気象庁長官長谷川直之君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、農林水産省農村振興局農村政策部長山口靖君、農村振興局整備部長安部伸治君、林野庁森林整備部長小坂善太郎
あかま二郎
国土交通委員会
○あかま委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、総合政策局長石田優君、都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、航空局長和田浩一君、観光庁長官蒲生篤実君、海上保安庁長官奥島高弘君、厚生労働
安部伸治
財政金融委員会
○政府参考人（安部伸治君） お答え申し上げます。 御指摘の水田の畑地化、汎用化、大区画化等による高収益化の推進に係る補正予算につきましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、米の生産コストの削減や高収益作物の生産額の増加等、我が国農業の体質強化を図るために計上しているものです。ＴＰＰ協定の大筋合意を受けて平成二十七年十一月にこの政策大綱が決定され、平成二十七年度に一回目の補正予算を措置したところですが、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協
安部伸治
災害対策特別委員会
○政府参考人（安部伸治君） お答え申し上げます。 農業用ため池の廃止や補強等の防災工事については、補助事業により支援を行っているところです。 具体的には、開削によりため池を廃止する場合は、ため池下流の人命、財産を守る観点から所要額を助成をしております。一方、埋立てによりため池を廃止する場合や、地震、豪雨対策、老朽化対策のためにため池を補強する場合は、事業費の五〇％等を助成をしているところです。また、ため池の廃止や補強等と一体的に
安部伸治
災害対策特別委員会
○政府参考人（安部伸治君） 農地、農業用施設の災害復旧事業は市町村が実施主体となってございます。それで、県等を通じまして当方の出先機関であります農政局の担当者とやり取りをして、復旧の進捗状況等を確認しながらやらせていただいているという状況でございます。
安部伸治
災害対策特別委員会
○政府参考人（安部伸治君） 先ほど申しましたように、被災農家が営農意欲を失わないように早期復旧が重要であることから、原則三か年以内に復旧することとしておりますが、河川や道路の災害復旧事業等との調整が必要な場合でありますとか、被害が甚大であるなど、三か年度以内に復旧することが困難である場合には柔軟に対応させていただいておるところでございます。 引き続き、地元の状況をよくお聞きして、適切な復旧に努めてまいります。
安部伸治
災害対策特別委員会
○政府参考人（安部伸治君） お答え申し上げます。 農地・農業用施設等災害復旧事業は、豪雨、地震等の災害により被災した農地や水路等の農業用施設を復旧する事業です。 復旧に当たっては、復旧を急げば次の作付けに間に合う場合や二次災害の防止が必要な場合については、査定前着工制度を活用することで災害査定を行う前に工事に着手することが可能です。また、被災農家が営農意欲を失わないよう早期に復旧することが重要であり、原則、災害発生年を含む三か年
安部伸治
災害対策特別委員会
○政府参考人（安部伸治君） お答え申し上げます。 農地、農業用施設の災害復旧事業に係ります補助率は、関係する農家一戸当たりの事業費によって決定をされるために、被災施設と受益農家数の関係を示す図面を作成した上で関係農家数を算出して行うということとなってございます。 ただし、激甚災害の場合には、関係農家数を既存の図面や農地台帳、これを基に算出することや、補助率の増嵩申請の審査を全てではなく抽出して審査することなど、事務の簡素化に努め
安部伸治
災害対策特別委員会
○政府参考人（安部伸治君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、机上査定の上限額は一般的に二百万円未満でありますけれども、激甚災害の場合には査定見込み件数のおおむね九割を机上査定とするように上限額の引上げを行っております。例えば、昨年の台風十九号で長野県の机上査定上限額を農地で三千万円、農業用施設で六千万円としたところであります。被害の状況に応じまして迅速に査定が進むよう、適切に対応してまいります。 写真の関係でございます。机
安部伸治
災害対策特別委員会
○政府参考人（安部伸治君） お答え申し上げます。 農業用のため池の多くが農家や集落などによって管理をされておりまして、国としてもため池の適正な管理のためには技術的な支援等が重要であるというふうに認識しております。 このため、令和元年度から、技術者によるため池の現地調査でございますとか、所有者等を対象とした管理に係る技術的研修などに対しまして定額補助で支援を行っております。兵庫県などでは、この支援を活用いたしましてため池サポートセ
安部伸治
災害対策特別委員会
○政府参考人（安部伸治君） お答え申し上げます。 災害復旧事業の事業主体である市町村と地域の生産組合等が参加契約を結びまして復旧事業を実施する場合、生産組合が調達した重機のリース代や燃料代に対する支援、これは可能です。 なお、既に支出した重機のリース代等について遡って支援をすることは難しいと考えていますが、いずれにしろ、個別のその契約の状況などの事情を把握をいたしまして、個別に判断をしてまいります。
安部伸治
災害対策特別委員会
○政府参考人（安部伸治君） 被災しました樹園地の復旧方法といたしまして、御指摘のとおり、果樹の樹勢を回復するために、樹木の周辺の土砂を一旦撤去、集積をいたしまして、その後に運搬処理するという方法があります。このような場合にも、災害査定等の手続をいただくことで災害復旧事業の対象となります。
安部伸治
災害対策特別委員会
○政府参考人（安部伸治君） 農地等の災害復旧事業は、御指摘のとおり、市町村、土地改良区、ＪＡ等が事業実施主体となって実施するところでございます。この災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村などの事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用して行うこと、また、事業主体自らが地域の農家等の参加を得て事業を実施することが可能であります。このような形で、農家等の協力も得ながら早期の復旧に努めてまいります。
安部伸治
災害対策特別委員会
○政府参考人（安部伸治君） 農地と海岸についてお答えをさせていただきます。 農地に堆積した土砂等の撤去につきましては、災害復旧事業により支援が可能であります。この災害復旧事業の補助率につきましては、各市町村における農家一戸当たりの事業費に応じて補助率のかさ上げがなされます。激甚災害の場合には、農地における近年の実績で、補助率が九六％となってございます。 また、海岸保全区域等に漂着した流木やごみ等については、海岸管理者であります都
安部伸治
総務委員会
○政府参考人（安部伸治君） お答え申し上げます。 まず、会計検査院からの指摘の事実関係でございます。 ため池の豪雨に対する対策工事の必要性を判定する調査等を実施しました。一万三百四十六か所を対象として検査院の検査が行われたところでございます。この検査では、豪雨対策工事の必要性が適切に判定されていないものとして三千八百九十九か所、国庫補助金額にして約九億三千万円、それから、地震対策工事の必要性が適切に判定されていないものとして百四
安部伸治
総務委員会
○政府参考人（安部伸治君） お答え申し上げます。 選定基準を見直す前の防災重点ため池は、決壊した場合に家屋等に影響を与えるおそれがあるものとして国が示した基本的な考え方を参考として、都道府県が独自の考え方で選定をしていたところです。しかしながら、平成三十年七月の豪雨では防災重点ため池でないため池において甚大な被害が発生したことから、ため池から百メートル未満の浸水区域に家屋等があるものは貯水量に関係なく防災重点ため池に選定するなど、た
原田憲治
災害対策特別委員会
○原田（憲）委員長代理 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣府政策統括官青柳一郎君、警察庁長官官房審議官太刀川浩一君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、農林水産省大臣官房参事官上田弘君、農林水産省生産局農産部長平形雄策君、農林水産省農村振興局整備部長安部伸治君、中小企業庁経営支援
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、鉄道局長水嶋智君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官関田康雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、大臣官房審議官小平卓君、政策統括官青柳一