梶山弘志
災害対策特別委員会
○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、気象庁長官西出則武君、原子力規制庁次長清水康弘君及び原子力規制庁原子力規制部
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
梶山弘志
災害対策特別委員会
○梶山委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁長官官房審議官島根悟君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君、厚生労働省大
室田哲男
災害対策特別委員会
○政府参考人（室田哲男君） 災害発生時に、地方公共団体が被災した場合であっても災害応急対策を継続して実施できるようにするためには、非常時の参集体制や業務体制の整備、優先して行う業務の特定、非常用電源の確保、重要な行政データのバックアップ等の業務継続に係る事項について地方公共団体においてあらかじめ定めておくことが重要であると考えております。 委員御指摘のように、市町村におきましてこの策定が遅れておりますが、やはり特に小さな自治体にとり
室田哲男
災害対策特別委員会
○政府参考人（室田哲男君） 南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生が懸念される中、防災拠点となる公共施設の耐震化は喫緊の課題と考えております。このため、従前より地方公共団体の耐震化の取組を促進してきているところでございますけれども、いまだ耐震化されていない防災拠点となる公共施設は約一五％あり、特に委員御指摘のように庁舎は約三割に上っております。地方公共団体の庁舎は、多数の住民の方々が来庁されることや、災害発生時には災害応急対策の実施
室田哲男
災害対策特別委員会
○政府参考人（室田哲男君） 御嶽山噴火を踏まえまして、常時観測火山におきまして緊急的に退避ごう、退避舎の整備ができますよう、委員御指摘のように、平成二十六年度補正予算におきまして消防防災整備費補助金として三億円を確保したところでございますけれども、鹿児島県鹿児島市から退避ごう整備について補助金の申請があり、交付決定をしております。また、平成二十七年度当初予算におきましても当該補助金につきまして十五・八億円計上しておりまして、今後、地方公