富山一成
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 東京地下鉄株式会社法上、国と東京都は保有する東京メトロ株式をできる限り速やかに売却することとされております。これは、完全民営化によりまして、経営の効率化及び利用者サービス向上を図るという基本的な考え方に基づくものと承知をしております。 引き続き、東京メトロの主務官庁であります国土交通省、東京都とともに、売却に向けた調整を進めてまいります。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
富山一成
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 日本郵政株式は、国民共有の貴重な財産であり、適切に売却することで所要の復興財源を確保できるよう対応してまいりたいと考えております。その上で、日本郵政株式の売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況などを注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。
富山一成
外交防衛委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 旧陸軍被服支廠につきましては、広島県が三棟所有し、国が一棟を所有しており、広島県においてその取扱いが検討されているものと承知をしております。 国が所有する本件建物につきましても、まずは広島県におけます議論等を踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えております。
富山一成
外交防衛委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 委員御指摘の法律相談文書でございますけれども、まず一点は、平成三十年十一月に公表されました会計検査院の報告書におきましては、近畿財務局管財部、こちらが処分担当の部局でございますが、この管財部におきましては、保存期間を一年未満としていたことから、法律相談文書を廃棄している。また一方、部門をまたがる一覧性のある文書のリストはないことから、統括法務監査官、こちらがリーガルチェックをする部署
富山一成
外交防衛委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 財務省が取りまとめました調査報告書におきましては、会計検査院による近畿財務局への実地検査の開始が近づいてまいりました平成二十九年四月上旬でございますけれども、本省理財局の総務課長から局長に対して、近畿財務局側には強い抵抗感があるとの状況が報告されました、理財局長は、必要な書換えは行う必要があるとの反応であったため、総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対しまして、最低
松本文明
内閣委員会
○松本委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長加藤毅君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣
山口俊一
地方創生に関する特別委員会
○山口委員長 これより会議を開きます。 第百九十八回国会、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及び内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、
岸信夫
安全保障委員会
○岸委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山本仁君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、外務省大臣官房参事官
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長麦島健志君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、海事局長水嶋智君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、財務省理財局次長富山一成君、文化庁審議官杉浦久弘君、厚生労働省大臣官
富山一成
法務委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 近畿財務局の方の写真は全て四月五日に現地確認をした際に撮影をしたものでございます。 一方で、試掘報告書の方にありました写真はナンバー八まででございまして、写真の枚数としては二十一枚であったかと思いますが、そのうちの三枚については四月五日以前の三月のプロパティーのものもございましたので、その点については四月五日以降と申し上げたところを訂正させていただきたいという趣旨でございます。
富山一成
法務委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 私が午前中に御答弁申し上げましたのは、六、七、八に限定した答弁ではなかったんですけれども、まず、近畿財務局の方が写真を撮影したのは四月五日であると、試掘報告書の方についてはそれ以降というふうに申し上げましたが、改めて各写真の、いわゆるナンバー八まである写真のプロパティーを確認したところ、一部、三枚程度でございますけれども、四月五日以前のものもございましたので、その点については訂正をさ
富山一成
法務委員会
○政府参考人（富山一成君） 委員の御指摘に対しまして、個々の穴ごとに突合することはなかなか難しいところがございまして、具体的に御説明することが困難なところもあろうかと考えております。
富山一成
法務委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 全体をちょっと御説明したいので、若干お時間をいただきたいと思います。 まず、先生が比較されておられます一つ目は、平成二十八年四月五日に、近畿財務局、大阪航空局及び工事業者側の関係者が集まりまして、地下埋設物の撤去費用の見積りのための各種資料の提出を依頼し、ごみの状況について後日報告を事業者から求めることとしていたところでございます。 その際、現地に行っておりましたので、併せて
富山一成
厚生労働委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 国所管の旧軍用墓地におきまして、点検作業で判明をいたしました納骨堂や慰霊碑、墓石などの工作物の損傷を修繕するに当たりましては、地元の地方公共団体や遺族会などと御相談しながら行う必要があると考えているところでございます。 その上で、戦没者の御冥福をお祈りし、尊崇の念を表するということは重要でございまして、今般の点検の状況を踏まえ、地方公共団体や遺族会などと協力して、国として必要な対
富山一成
厚生労働委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 旧陸軍墓地は、戦後、旧陸海軍から当時の大蔵省に引き継がれたものでございまして、そのうち約半数は財務省が所管をし、基本的には地方公共団体に無償貸付けをしているところでございます。残りの半数は地方公共団体等に移譲をしているものでございます。 旧陸軍墓地につきましては、厚生労働省と協力をいたしまして、本年十月より改めて現状の点検作業を行っておりまして、現在、最終的な精査を行っているとこ
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤井直樹君、土地・建設産業局長野村正史君、都市局長青木由行君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、気象庁長官橋田俊彦君、海上保安庁長官岩並秀一君、財務
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松尾浩道君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省自治行政局長北崎秀一君、自治行政局選挙部長
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官平垣内久隆君、総合政策局長栗田卓也君、国土政策局長麦島健志君、土地・建設産業局長野村正史君、都市局長青木由行君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲
岸信夫
安全保障委員会
○岸委員長 次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官菅原隆拓君、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之君、警察庁長官官房審議官小島裕史君、外務省大臣官房審議官川崎方啓君、外務省大臣官房参事官宇山秀樹君、外務省北米局長鈴木量博君、財務省理財局次長富山一成君、水産庁資源管理
富山一成
法務委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 近畿財務局は、先ほど申し上げましたように、契約の委任を受けて、その契約に関わる実務的な作業を行っていたということでございます。 その上で、軟弱地盤の件につきましては、委員もう御承知のとおりですが、いわゆる鑑定評価といったようなところについて近畿財務局としては取組を行ったということでございまして、そういった、いわゆる構造的なといいますか、技術的な面で、その軟弱地盤との関係とくいの本