安江伸夫
法務委員会
○安江伸夫君 ありがとうございます。ということで、国会で判示されるのが望ましいということを述べております。 ちなみに、この寺田逸郎裁判官の補足意見にも同旨が述べられておりまして、十一ページ十一行目、このような主張について、すなわち選択的夫婦別氏等の望ましい選択肢がないという主張について、憲法適合審査の中で裁判所が積極的な評価を与えることには本質的な難しさがある。また、同十五ページの六行目におきまして、これを国民的議論、すなわち民主主
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
藤野保史
法務委員会
○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改正案に対し、反対の討論を行います。 本案は、判事五十人、書記官十九人、事務官を十二人増員するとしています。必要な定員を増員することは、国民の裁判を受ける権利の保障と司法サービスの充実を図る上で当然です。 他方、本案では、現場が強く求めている家裁調査官の増員はなく、技能労務職員等の定員を六十四名削減しています。この結果、全体では、増員数八十七人に対し減員数九十七人、差引き十
藤野保史
法務委員会
○藤野委員 家裁というのは、少年事件だけやっているわけじゃないんですね。少年事件についても、減少していると言いますが、しかし、少年をめぐる社会環境もこれは変化しておりまして、複雑な事案が増加している。一つ一つの事件に手間がかかっていて、事件数にあらわれない忙しさ、難しさというのがあると言われているわけですね。ですから、高どまりしている少年事件を扱っている、そういう支部も幾つもあるということであります。 さらに、この間でいえば成年後見
畑野君枝
法務委員会
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 二〇一六年、ことしの一月十八日の日本弁護士連合会の会長声明で、二〇一四年十月から九回にわたって、当連合会及び最高裁判所における地域司法の基盤整備に関する協議を行ってきたことが報告されております。 私の地元、横浜弁護士会においては、地域司法の基盤整備について、特に相模原支部における合議制実施について、竹森裕子会長声明が発表