岸田光広
財務金融委員会
○岸田（光）委員 国民民主党の岸田光広でございます。 本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 それでは、時間もございませんので、早速質問の方に移らせていただきたいと思います。 本日は、給与所得者の通勤費、単身赴任者の帰省の旅費に係る課税の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 この問題は、国民民主党の大先輩である小林正夫先生も平成二十七年四月に参議院決算委員会で取り上げられた問題です。しかし
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 67ページ
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 私は、今日のこの委員会の質疑が十八年間の議員活動の中で最後の質問となりました。一期目は主に厚生労働委員会で、労働問題あるいは労働災害防止について取組をさせていただきました。二期目は経済産業委員会で、電力の安定供給を中心とするエネルギー政策について質疑を交わさせていただきました。そして、三期目はこの総務委員会に所属をさせていただきまして、また非常に勉強になりました。地方自治だとか地方での生活の状況、それと少子高齢化の課題など
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 今副大臣おっしゃったとおり、私もこの三回にわたる審議について参加をしてきました。そのときの社会状況だとか私たちの電力供給に関わる環境がえらく変わってきたと、私このように思います。この間、世界中で環境問題に対する関心が集まり、石炭火力に対する投資であるとか、再生可能エネルギーの更なる促進で賦課金の先ほど言った上昇などある。さらに、今般のロシアのウクライナの侵攻による化石エネルギー供給の問題などが国民生活に大きな影響を与えてい
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 あらゆる施策を展開をしていく、そして現段階ではリプレースについては政府は考えていないと、こういう答弁で、第六次エネルギー基本計画の中にもリプレースという言葉は出てきておりません。 是非、現段階でというお話でしたので、これからカーボンニュートラルを進めてＣＯ２を削減しなきゃいけない、こういう課題もこれはありますので、私は、先ほど言ったように、準国産エネルギーである原子力発電を有効に活用していくことがいろんな意味で我が国に
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 コロナの感染が世界的に拡大をして、マスクも海外で作られているのか、私たちはこの二年間でいろんなことを経験いたしました。その中で、政府の認識も、全てのことが日本の国内でつくれるようにしていくことがやはり一つの目標になっていろんな施策が展開されていると、このように私受け止めております。 そこで、エネルギーの自給率を上げていくためには、私は、水力発電は国産エネルギーですから、ただこれは建設に大変時間も掛かるし、環境的な御理解
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 太陽光、風力、これからも建設がされていくと思いますけれども、この賦課金が上がってしまうという、私は、構図になっていますので、やはりこの賦課金に頼ることなくというか、そういうものが軽減されるような、そういうような制度をもって再生可能エネルギーを進めていく必要があるんじゃないかと思いますので、是非検討いただきたいと思います。 そして、エネルギーの自給率についてお伺いいたします。 二〇一九年で一二・一％というのが我が国の
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 再生可能エネルギーは必要だと私も思っておりますので、これは大いに進めていくべきだというのは私の基本的な認識です。 ただ、固定価格買取り制度で再エネが増えていくと賦課金が上がるという構図がありますので、再エネを推進するということは賦課金の上昇につながると、私はこのように考えております。そこで、私は、この補助制度から、要は賦課金という補助制度から早期自立をした制度が必要じゃないか、このように思っておりまして、過去の決算委員
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 次に、第六次エネルギー基本計画に関連して何点か質問をいたします。 第六次エネルギー基本計画は二〇二一年十月二十二日に閣議決定をされました。これは再生可能エネルギーを主力電源化としておりますけれども、太陽光や風力発電は太陽や風任せで安定したベース電源ではない。安定した電源化にどう取り組んでいくのか、経済産業省にお聞きいたします。
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 私は、原子力の再稼働が政府が考えていたよりか遅れていると、これも要因の一つだと私は思っておりますけれども、副大臣はいかがでしょうか。
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 経産副大臣にお尋ねいたします。 資源エネルギー庁では、今後も電力需給の厳しい状況は数年続く、こういう発言もあります。政府は、電力供給の余裕を示す予備率が三％を下回ると見込まれる場合には電力供給逼迫警報、五％を下回ると予想される場合は新たに注意報を出して早めに節電を呼びかけると、このようにしております。 松野官房長官は六月六日の記者会見で、二〇二二年度の夏季と冬季の電力需給が逼迫する見通しとなっていることに関して、関
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 デジタル庁にお聞きをいたします。 デジタル庁で所管している三十のシステムネットワークあるいはデジタル化推進を担うシステムなどは、仮に停電が発生した場合のときも問題なくシステム稼働を維持できるように整備はされているんでしょうか。蓄電池や非常用電源設置などの電源のバックアップシステムの構築はされているのか、確認をいたします。
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 それでは、三つ目の質問に移ります。 電力の安定供給確保を中心に質問をいたします。 デジタル社会や高速通信時代に入って、質の高い電力の安定供給が不可欠である、このような状況です。需給逼迫対策や電源の確保、電力自由化の課題、原子力政策について質問をいたします。 細田経済産業副大臣にも今日は御出席いただき、感謝を申し上げます。ありがとうございます。 そして、デジタルの技術は言うまでもなくて、安定した電力の安定供給
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 通信技術が発展、発達をして、利用者は大変便利になったんですが、今言ったような煩わしさも生じていることも正直なところあると思います。 大臣、これは今後の課題として総務省として検討していく必要があるんじゃないかと思いますけど、大臣の御見解をお伺いいたします。
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 インターネットで検索をするとそれに関わる広告が次々と出てくると、こういうことが非常に煩わしい、このように感じる方も私は多いんじゃないかというふうに思います。 今回の制度で、閲覧履歴を外部の例えば広告会社に提供する場合に、私はこのようなターゲティング広告を望まないという利用者に対して、通知や公表ではなく、第三者へのデータ送信を拒否する選択も、総務省の言う利用者保護の観点からやはり必要と私は考えますけれども、いかがでしょう
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 私は、利用者保護の観点から考えてみれば、利用者に確認してもらうのではなくて、利用者の同意を得たもののみ第三者に送信することを可能として、利用者が拒否することも可能とする制度にすべきじゃないかと、このように思いますけど、いかがでしょうか。
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 事前通告した質問、一問飛ばしまして、三番目の質問をいたします。 電気通信事業者がウエブサイトだとかアプリの閲覧履歴などの利用者に関する情報を広告会社などの第三者に外部送信する場合に、利用者に確認の機会を付与するとありますけれども、具体的にどのような方法で利用者に確認をしてもらうんでしょうか。
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 これ、規制を掛ける場合の課題は何なんでしょうか。
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 状況は分かりました。 このＬＩＮＥの件では、中国技術者にアクセス権が付与されていたことだとか、データサーバーが海外にあったことなどが解消されたとの認識を私持ちましたけれども、今回の法改正において電気通信事業者が海外にデータサーバーを設置する規制の検討はあったんでしょうか。
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 それでは、本法案について質問をいたします。 今回の法案では、電気通信サービス利用者の利益の保護を図るための措置を講じると、このようにありますけども、その中の安心、安全で信頼できる通信サービス、ネットワークの確保において、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者に対する義務が整備されると私は受け止めております。 私は、昨年の四月の二十七日のデジタル五法案の内閣及び総務委員会の合同審査の質問で、ＬＩＮＥが十分な説
小林正夫
総務委員会
○小林正夫君 期待をしたいと思います。 委員長、知床に関する通信の質問は終了いたしましたので、答弁者の退席について御判断ください。