小関正彦
国土交通委員会
○政府参考人（小関正彦君） まず、近畿圏整備計画でございますけれども、首都圏と並ぶ我が国の経済、文化の中心としてふさわしい近畿圏の建設と発展のために、長期的、総合的な視点から近畿圏整備の方向を示す計画となってございます。 現行の整備計画におきましては、産業経済圏域、そして交流・情報発信圏域、文化・学術の中枢圏域、安全で快適な生活環境といったようなものを将来像として掲げさせていただいております。この将来像につきましては、工場や研究所の
「小関正彦」の検索結果 33件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
今村雅弘
国土交通委員会
○今村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官佐藤尚之君、大臣官房技術審議官山田邦博君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、航空局
小関正彦
国土交通委員会
○政府参考人（小関正彦君） 国際的なビジネス拠点の形成に向けて重要な成長戦略拠点となる羽田空港周辺、京浜臨海部の連携強化の取組につきまして、先月十八日に、国、地方公共団体の関係機関から成る内閣府の委員会におきまして、目指す姿や関係者の取組が取りまとめられたところでございます。その中で、大田区の羽田空港跡地地区と川崎市の殿町地区を結ぶ連絡道路につきましては、両地区の中央部に新たな二車線の橋梁として整備されることについての合意がなされたとこ
今村雅弘
国土交通委員会
○今村委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ち、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、参議院送付、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事内海英一君の出席を求め、意見を聴
石関貴史
決算行政監視委員会
○石関委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣参事官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官持永秀毅君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、総務省行政評価局長新井豊君、財務省主計局次長西田安範君、財務省理財局次長岡本宰君、厚生労働省大臣官房年金管
今村雅弘
国土交通委員会
○今村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、海事局長森重俊也君、港湾
鳩山邦夫
地方創生に関する特別委員会
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井
今村雅弘
国土交通委員会
○今村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官山田邦博君、総合政策局長滝口敬二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、水管理・国土保全局水資源部長北村匡君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、気象庁
小関正彦
国土交通委員会
○政府参考人（小関正彦君） 私の方から御指摘の調査について御説明いたします。 都市農地の保全につきましては今後の都市政策における重要な課題と認識しておりまして、その在り方につきましては、農業関係者の意向、都市農業に特有な農業形態、地域性など様々な観点から個々の事情を踏まえて検討する必要があると考えております。 御指摘の調査でございますけれども、地方公共団体等から緑地、農地と調和した良好な都市環境の形成に資する取組を募集して、その
小関正彦
決算委員会
○政府参考人（小関正彦君） 御指摘の都市計画施設の権利制限につきましては、土地の権利者が公共の福祉のために受忍すべき社会的拘束に基づくもので、財産権に対して一般的に加えられた内在的制約であり、特定の者の財産権の行使の自由に対する特別の制限ではないため、憲法第二十九条第三項に基づく補償を要しないものであると認識をいたしております。 都市計画道路につきましても、最高裁判所の判例では、その公益性に鑑みて受忍の限度内であるとされており、逸失
小関正彦
決算委員会
○政府参考人（小関正彦君） 議員御指摘の四路線の東京二十三区内の延長は約七十キロで、順次事業を実施し、これまでに五十キロは都市計画の幅員でおおむね整備済み、残る二十キロメートルのうち第一京浜では、京急蒲田駅周辺の連続立体交差事業と連携し、アンダーパスで施工した環状八号線との交差部、これは平成二十四年十二月に完成しておりますが、その北側約一・五キロメートルで拡幅を進めており、青梅街道では約〇・八キロメートルで拡幅を行っているほか、地下歩道
今村雅弘
国土交通委員会
○今村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、都市局長小関正彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、海事局長森重俊也君、観光庁長官久保成人君及び財務省理財局次長岡本
今村雅弘
国土交通委員会
○今村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、水防法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長滝口敬二君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、水管理・国土保全局水資源部長北村匡君、住宅局長橋本公博君、気象庁長官西出則武君及び厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君の出席を求め、説明を聴取いた
小関正彦
国土交通委員会
○政府参考人（小関正彦君） 今回の開発型ＳＰＣへの投資は、ＵＲが民間との適切な役割分担の下に政策的に意義の高い都市再生事業を行うことで、質の高い都市再生を推進しようとするものでございます。 その際、御指摘にもございましたように、収益の確保あるいはリスクの管理というのは重要であるというふうに認識いたしております。これまでも、都市再生事業の実施に当たりましては、個別事業ごとに事前に政策的意義、事業採算性等を確認し、分担するリスクの程度を
小関正彦
国土交通委員会
○政府参考人（小関正彦君） ＵＲが公平中立な立場でなぜ合意形成できるのかというお尋ねでございますが、まず、独立行政法人である都市再生機構の業務は、独立行政法人通則法第三条によりまして、公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであることに鑑み、適正かつ効率的にその業務を運営するように努めなければならないというようにされておりますし、また、国土交通大臣が定めて指示をいたしておりますＵＲの第三期中期目標の中におきましても、都市再生を的
小関正彦
国土交通委員会
○政府参考人（小関正彦君） これまでなかった理由につきましては、現在の制度におきましては、所有する土地について公募が原則となってございまして、そのときに公募をしても適切な条件を備えた応募者がいない場合に限り認められております。この実績がないのは、公募により譲受人が定まってしまったためであるというふうに考えております。 また、民間事業者から見た場合も、ＵＲが公募しても譲受人が定まらない場合に限って投資ができるということでは不確実性が高
小関正彦
国土交通委員会
○政府参考人（小関正彦君） 地方都市におきましても、コンパクトシティーの実現のために都市機能を拠点に誘導しようとする取組におきまして、今回の開発型ＳＰＣが活用されるものというふうに想定しております。 具体的には、例えば医療・福祉施設等、町中に誘導すべき施設を整備する際に、ＵＲがノウハウの提供や権利調整を行うことに加えて、民間事業者あるいは地方公共団体とともに開発型ＳＰＣへの出資に参加するということで施設の立ち上がりの支援をすることな
小関正彦
国土交通委員会
○政府参考人（小関正彦君） お答えいたします。 まちづくりの分野におきましては、ＵＲは民間のみでは実施し切れない大規模な再開発事業等に参加したり、公平中立な立場での調整力、ノウハウの提供を行うことでございまして、これまで地方公共団体や民間を支援しながら良好な都市再生を進めてきております。 今回の開発型ＳＰＣの導入は、民間支援を更に強化するために、民間事業者のニーズに応じ、連携手法を多様化しようとするものでございます。具体的には、
小関正彦
国土交通委員会
○政府参考人（小関正彦君） 補助二十九号線の関係で、交通が集中して自動車もボトルネックになるのではないかという御指摘でございます。 東京都におきましては、今年一月に地元品川区が策定した戸越公園まちづくりビジョンというのがございまして、これを踏まえた地元のまちづくりに関する動きや事業の進捗状況を踏まえて、道路整備に当たり、交通管理者や鉄道事業者等の関係機関と十分に協議して、必要に応じ検討するなどして交通の円滑化に努めていく所存であると
小関正彦
国土交通委員会
○政府参考人（小関正彦君） 補助二十九号線の路線上に踏切がございまして、この安全対策について申し上げました。