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尾立源幸」の検索結果 292件

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2016-05-27 参議院

大家敏志

本会議

○大家敏志君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図るため、財務大臣は、酒類に関する公正な取引につき、酒類製造業者等が遵守すべき公正な取引の基準を定めるとともに、酒類の適正な販売管理の確保を図るため、酒類小売業者に対し、酒類販売管理研修を受けた者のうちから酒類販売管理者を選

2016-05-26 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 民進党・新緑風会の尾立源幸です。 酒税法等改正案に賛成の立場から討論を行います。 平成二十六年六月二十日に、参議院財政金融委員会及び衆議院財務金融委員会において、健全な飲酒環境の整備に関する請願が全会一致で採択されました。 酒類は致酔性、習慣性を有し、かつ、担税物資である特殊性を有しています。酒類の過度な価格競争は、大量飲酒などの社会的問題を招きます。さらに、清涼飲料水に近い価格の酒類は、未成年者の飲酒問題につ

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 分かりました。 今後の予定でありますが、次の委員会で議論をされるということであります。 改めて、この請願の中身というのは私は当を得ていると思っています。概略を申し上げますと、酒類は致酔性、習慣性を有し、かつ、担税物資である特殊性を有しております、酒類の過度な価格競争は大量飲酒などの社会的問題を招く、さらに、清涼飲料水に近い価格の酒類は、未成年者の飲酒問題につながり、治安の悪化や深刻な家庭内問題などの要因ともなるとい

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 私は、企業の努力というのは、事業者の努力というのはしっかり認めなきゃいけないと思っております。ただ、仕入原価を下回るような販売というのは、逆に私は市場の健全な発展の観点や、また酒税の適切な徴収確保の観点からは私は許されるものでないと思っております。 改めて、事業者の方の経営努力でコストダウンをされることというのは、これは私は当然のことでありますし、それが消費者の利益につながるということで、当たり前ですが、行き過ぎた今申

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 ちょっと追加質問なんですけれども、合理的な価格の設定をしていないと認められたものというのがあります。その中の一つに、総販売原価を下回る価格での販売、仕入価格、製造原価を下回る価格での販売、これについては件数はどうなっていますでしょうか。

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 酒類については、この注意件数全体の六割を超える規模であります。そして、この傾向というのはずっと毎年同じなんです。それゆえにこの特殊性がよく分かるわけであります。また、複数回注意を受ける事業者もいると聞いておりますので、しっかり、これは公取、取り組んでいただきたいと思います。 次に、国税庁にお伺いしたいと思います。 酒類の取引状況等実態調査の実施状況をお答えいただきたいと思います。

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 両省におかれましては、是非、大人にとっては節度あるお酒というのは楽しいものなんですけれども、成長期の未成年の方々への飲酒防止にはしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 次に、価格について議論をさせていただきたいと思います。酒類の販売に当たっては、公正取引委員会の独占禁止法と国税庁の酒類に関する公正な取引のための指針の二つがございます。 まず、公取に伺いたいと思います。不当廉売に係る注意件数と分野別の内容を

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 大臣もBEPSで面白いお話をされたので、私も少し御披露したいと思います。パナマといえばパナマ運河であります。これは格差を縮小するために造ったものですが、今回のパナマ文書は格差を拡大するためのものですので、是非そういうことがないように取組を真摯にお進めをいただきたいと思います。 それでは最後に、ちょっとフライングぎみになりますが、今後審議される予定であります、衆議院でも可決されました酒税法等改正案について取り上げたいと思

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 お願いします。 また、今回は、法人のみならず個人の問題も出てきております。この個人の海外資産の把握ということについてお聞きしたいと思います。 現在では、法改正もあって、五千万円を超える海外資産を有している人については財産調書の提出が義務付けられております。こういったものも活用されていると思いますが、また、このほかに、現金を持ち出すときについては百万円を超える場合、また銀行口座による送金では三千万円を超える場合に報告

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 麻生大臣もこの問題には非常に関心をお持ちで、前向きに頑張っていただいている、とりわけパナマとの協定に御尽力されたことには敬意を表したいと思います。 その上で、今おっしゃったように、情報交換といってもいろいろな体制の問題で、特に相手国の問題で、必要なときに必要な情報が出てくるのかどうかということが非常に疑わしいこともあります。 そこで、国税庁にお聞きしたいんですが、現在の情報交換制度の現状と課題というものを少しお聞か

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 是非引き続き検討をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次はパナマ文書関連ということで、税の公平性の観点から伺いたいと思います。 今回、パナマ政府とは情報交換の協定をされるということをお聞きしました。一歩前進かと思います。 私も、この課題が出たときに政府に質問主意書を出させていただいて、脱税の温床になっていないのかどうか調べるべきじゃないかということをお聞きをいたしました。OECDによる試算では、タックス

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 それでは、銀行法等の改正案について質疑をさせていただきたいと思います。 今回、フィンテックに対応するため、銀行が金融関連のIT会社に出資する際の条件を金融庁の認可を前提に緩和すると、五%を超えても、持ち株会社では一五%を超えてもと、出資することが可能になったわけでありますが、これは、私どもとしましては、金融は社会の基礎的なインフラであり、また我が国の金融業界が世界でしっかりと戦っていただくためにも、また利用者に利便性が

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 分かりました。 今、内部で、第三者委員会でいろいろと調査をされているということで、またそれを待ちたいと思います。今日はここまでにさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。御退席ください。

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 決裁してから報告を受けたというのはちょっとどういう意味か、もう一度お聞きしたいと思います。

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 分かりました。 それでは、その中の資料に、このブラック・タイディング社のタン・トン・ハンさんと、この例えば国際陸連のコンサルタントのパパマッサタ・ディアクさんだとか、その方のお父さんがIOC委員のラミン・ディアクさんだというような相関図みたいなのはこれ御覧になりましたですか。あったですか。

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 簡単に言うと、こういうスキームでやれば法人税ゼロでお金の受渡しができるということなんですよね、今ある限りで分かると。ですので、先ほど申し上げましたように、これが税制上認められていることなので、それは合法であるとは私も思っておりますけれども、今、パナマ文書といったようなことで非常に様々な節税テクニックを使っての租税回避ということも言われております。こういったことについても、当委員会、後ほどまた質問させていただきますが、抜本的

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 では、次に国税庁にお伺いしたいと思います。 シンガポールにおいて、今回のブラック・タイディングというのを見ますと、ソールプロプリエーターということで、個人事業主の一つの形態というふうに理解ができるんですけれども、こういった個人事業主的な事業者が海外で業務を行って収益を得た場合、これはシンガポールでは課税の対象になるのかどうか。フォーリン・ソースド・サービス・インカムというような表記になるのかと思いますけれども、その点に

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 じゃ、委員長にお願いしたいんですけれども、今、竹田会長の方から、未確認の部分、また答えられるものは答えられるというお答えがありましたので、是非委員会の方に提出をお願いしたいと思います。

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 軽課税国に対するものがあるのかないのかもお答えいただけないということでしょうか。

2016-05-24 参議院

尾立源幸

財政金融委員会

尾立源幸君 それとまた別の観点から先ほどのタックスヘイブン国への支払ということでお聞きしたいと思うんですけれども、二〇%を一応下回る税率のところを軽課税国というふうに我々は呼んでおります。シンガポールは一七%ですのでその一つになるわけなんですけれども、今このブラック・タイディング社以外でこういった軽課税国に対しての支払、法人、個人問わず支出はあるのか、また、あるとすれば何件で幾らなのか、同じ質問をさせていただきたいと思います。