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市田忠義

環境委員会

○市田忠義君 今言われましたように、四万人近くの人が救済されました。 環境大臣にお聞きしますが、しかしこれで果たして納得のいく救済がされたかと。朝日新聞のアンケートによりますと、患者や被害者らは、いわゆる特措法の対象年齢や対象地域の線引きについてもっと広げるべきだった、そう答えた人が五七・七％、約六割にも上ったと。年齢の線引きはもっと若い人も対象とするべきだった、これ四割、四三％。そして、約六割が申請期限を長くするべきだった、これ三