山内由光
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） 今統計は持ち合わせておりませんが、頻繁というわけではないかとは思います。ただ、済みません、今手元に統計がございませんので正確な数字は申し上げることはちょっと難しいんでございますが、あり余る件数があるかという認識にはなっておりません。
「山内由光」の検索結果 56件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
山内由光
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） 法務省の人権擁護機関におきまして、全国の法務局あるいは地方法務局において人権相談に応じております。 少年の事件につきまして、実名などがインターネット上に書き込まれたという相談、これを受けましたら、相談者が名誉毀損などによって犯人の処罰も希望するということでありましたら最寄りの警察署など案内させていただきますが、もし相談者が当該書き込みの削除を希望されるという場合でありまして、そういった場合には、相談者の方
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自
義家弘介
法務委員会
○義家委員長 次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長林伴子君、法務省大臣官房審議官山内由光君、法務省民事局長小出邦夫君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君及び外務省大臣官房参事官河津邦彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
あかま二郎
国土交通委員会
○あかま委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構副理事長伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房技術審議官東川直正君、国土政策局長中原淳君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君
義家弘介
法務委員会
○義家委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、法務省大臣官房審議官山内由光君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長大橋哲君、法務省保護局長今福章二君及び文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「
義家弘介
法務委員会
○義家委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房審議官難波健太君、警察庁長官官房審議官堀誠司君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、法務省大臣官房審議官山内由光君、法務省民事局長小出邦夫君、法
山内由光
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） 世界の専門家との連携という点についてでございますが、まず、御指摘のとおり、京都コングレスでは各国の司法大臣とか検事総長などを含む関係者が議論を行う形になります。当然、刑事司法関係者、こういった司法機関との連携強化とか、あるいは国際協力の促進、こういったことも活発に京都コングレスでは議論されることが予想されます。 また、そういった面も含めまして、京都コングレスにおきましては成果文書として京都宣言が採択される
山内由光
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） まず、京都コングレスの開催方法についてのお尋ねがございました。 コロナ禍での開催であることを踏まえつつも、他方で幅広い参加が得られるようにしたいと思っておりまして、具体的な開催方法といたしましては、オンラインテレビ会議を活用しつつ、来場参加とオンライン参加を組み合わせたいわゆるハイブリッド方式、こういうのを採用する予定でございます。 もちろん、来場参加につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策
山内由光
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） 京都コングレスの開催方法につきましてですが、コロナ禍であることの開催であることを踏まえつつも、他方で幅広い参加も得たいということでありますので、具体的な開催方法といたしましては、オンライン会議システム、これなどを幅広く活用する予定でございます。来場参加につきましては、当然のことながら感染症対策にも万全を期する所存でございます。 今後も、主催者である国連と協議しつつ、あと関係省庁とも連携しながら、必要な準備
松島みどり
法務委員会
○松島委員長 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘さん、内閣法制局第一部長北川哲也さん、内閣府大臣官房審議官伊藤信さん、内閣府男女共同参画局長池永肇恵さん、警察庁長官官房審議官太刀川浩一さん、警察庁長官官房審議官高田陽介さん、総務省大臣官房審議官森源二さん、法務省大臣官房長伊藤栄二
山内由光
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） 委員御指摘のとおり、国際仲裁を活性化する上では、やはり主要なユーザーであります日本国内の企業との連携協力、不可欠でございます。やっぱりそういう意味では、企業の法務担当者を始めとする国際仲裁に関与する人材の育成を支援すること、これも重要であるというふうに考えております。 そこで、法務省は、昨年度から一般社団法人日本国際紛争解決センターに委託いたしまして、日本企業を始めとする国内関係者に向けて国際仲裁のメリッ
山内由光
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） 昨年度から、日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣ、これを受託者といたします五年間にわたる調査委託業務を開始し、審問施設の確保のほか、人材育成、広報、意識啓発などの施策を総合的に実施し、有効な施策の在り方を調査検討することとしております。この本業務に係る予算につきましては、五年間の国庫債務負担行為として合計約七億八千万円が計上されております。 法務省といたしましては、この調査委託業務を通じて国際仲裁の活性化
山内由光
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） 国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議、先ほど申し上げた連絡会議でございますが、これには先ほど委員御指摘のＪＣＡＡを含む国内の仲裁機関などもオブザーバーとして参加してございまして、会議の場における情報共有などを通じて連携を図っているところでございます。 委員御提案の内容についてでございますが、何分、一般社団法人の業務内容に関するものであるため法務省といたしてはお答えする立場にはありませんが、我が国におけ
山内由光
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） 法務省といたしましては、国際仲裁の活性化に向けまして、昨年度から、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣといいますが、これに委託いたしまして、施設、審問施設の確保のほか、人材育成、広報、意識啓発などの施策を総合的に実施させているところでございます。 具体的には、先ほど委員御指摘のとおり、まず、東京の虎ノ門に国際仲裁の専用施設を確保いたしまして、この施設が先月の三十日にオープンしたところでございま
山内由光
法務委員会
○政府参考人（山内由光君） まず、お尋ねの日本商事仲裁協会の二〇一九年度における取扱事件数の速報値についてでございますが、十一件の事件を取り扱ったと承知しております。 続きまして、シンガポールなどの外国の仲裁機関の取扱事件数が多い理由についてでございますが、何分、外国機関であるため取組の詳細は必ずしも承知しているわけではございませんが、シンガポールなどでは、やっぱり先端的な仲裁専門施設を備えまして、官民が連携して国際仲裁の活性化に取
山内由光
決算委員会
○政府参考人（山内由光君） 外国企業に関してでございますが、委員御指摘のとおり、我が国における国際仲裁の活性化のためには、この外国企業同士を当事者とするいわゆる第三国仲裁、これを呼び込む必要がございます。そのためには、まさに外国企業に対する積極的な広報、これが必要であろうというふうに思っております。 これまでも、先ほども述べました、その受託者であります日本国際紛争解決センターに、アメリカやドイツやタイなどの世界各地における海外の企業
山内由光
決算委員会
○政府参考人（山内由光君） 委員御指摘のとおり、この国際仲裁の活性化のためには、やっぱり重要なユーザーである日本国内の企業などに対して国際仲裁を活用していただく、あと、日本を仲裁地にするそのことのメリットを十分御理解いただくことが重要であろうというふうに思います。 法務省といたしましては、昨年度から一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣというんですが、これに委託いたしまして、日本企業を始めとする国内関係者に向けて国際仲裁の
山内由光
決算委員会
○政府参考人（山内由光君） 委員御指摘のとおり、先月三十日に東京虎ノ門におきまして仲裁の専用施設がオープンいたしました。この施設は、無線インターネットやビデオ会議システム、あるいは同時通訳の施設など、国際仲裁の審問手続などに必要な設備を備えておりまして、国内外の企業を始めとするユーザーの方々に広く御利用いただくことが可能となっております。 お尋ねの現時点における施設の利用、予約状況などでございますが、今申し上げましたように、先月末に
山内由光
外交防衛委員会
○政府参考人（山内由光君） 先ほどもお答えしたように、個人通報の受入れ、これが我が国の司法制度と必ずしも相入れないものであるとは考えておりません。 ただ、他方、個人通報制度の受入れにつきましては、国内の確定判決とは異なる内容の見解が出される、したような場合に、我が国の司法制度との関係でどのように対応するのかといった問題を検討する必要はあると考えております。 もっとも、個人通報制度の受入れに伴って、御指摘のような司法制度を変えると