山北幸泰
財政金融委員会
○政府参考人（山北幸泰君） 個別の評価はなかなか差し控えたいと思いますけれども、我々としては、いろんな状況を把握しているということで、今現在の段階において何か懸念を持っているということではないというふうに思っております。
「山北幸泰」の検索結果 57件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
山北幸泰
財政金融委員会
○政府参考人（山北幸泰君） お答えをいたします。 この農林中央金庫におきましてのＣＬＯを含めました投資につきましては、いろんな形で報道されるケースもあるということもございまして、我々としては問題認識しておりますし、先ほど政務官からお答えいたしましたとおり、金融庁と合同で通年検査にも参加し、状況の把握をしているということでございますから、そういった報道の際等を含めまして、政務への御報告もさせていただいているということでございます。
葉梨康弘
法務委員会
○葉梨委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に特定技能の在留資格に関して政省令事項を含む法制度の全体像について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長佐々木聖子君、外務省大臣官房審議官志野光子君、外務省大臣官房審議官高橋克彦君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣
山北幸泰
法務委員会
○政府参考人（山北幸泰君） お答えをいたします。 農業と漁業につきましては、季節による作業の繁閑ですとか、あるいは作物や魚種によって作業のピーク時期が異なると、そういったこともございまして、繁忙期の労働力の確保ですとか、あるいは複数の地域間での労働力の融通、そういったことをできるような仕組みにしてほしいというような現場からの要望があったところでございます。このため、今回のこの技能制度におきましては、こうしたニーズに対応可能な派遣形態
葉梨康弘
法務委員会
○葉梨委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官田中勝也君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君、法務省入国管理局長佐々木聖子君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、文化庁審議官内藤敏也君、
山北幸泰
内閣委員会
○政府参考人（山北幸泰君） 現段階におきましては、農業がその特定の産業分野になるかどうかというのはまだ決まっていない段階ですから、なかなか私どもからはお答え難いんですけれども、今御指摘もございましたように、新しい制度において入国在留管理庁を基に法律に基づいて指導監督が行われるという枠組みがあるということも踏まえまして、今後、もし仮に農業がそういった分野になるということにおいては必要な体制というのをつくってまいりたいというふうに考えている
山北幸泰
内閣委員会
○政府参考人（山北幸泰君） お答えいたします。 特区事業につきましては、現在、先ほど御指摘ございましたように四地域で適正受入協議会が設置されまして、本年十月には一地域で外国人の受入れが実際スタートしておるというようなことで、円滑に実施されているというふうに我々承知しております。 一方で、深刻な人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する産業分野に限り、一定の専門性、技能を有し即戦力と
山北幸泰
内閣委員会
○政府参考人（山北幸泰君） お答えいたします。 御指摘のワーキンググループにおきましては、民間委員の方から、農業現場の実態を見て、このまま本事業を全国展開できる内容なのかどうかについて当省の見解を問われたところでございます。 その際、当省の出席者からは、実際に事業を開始された中で活用状況を見ていかないと全国展開の可否についてはなかなか一概には言えないこと、また、業を所管する立場としては、強いニーズが相当程度あることから、全国展開
葉梨康弘
法務委員会
○葉梨委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、法務省入国管理局長和田雅樹君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省人材開発統括官吉本明子君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官渡邊厚夫君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房審議官大内聡君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官北村知久君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史
渡辺博道
地方創生に関する特別委員会
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府地方分権改革推進室次長加瀬徳幸君、内閣府地方分権改革推進室次長大村慎一君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府子ど
山際大志郎
内閣委員会
○山際委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官高山成年君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、消費者庁審議官橋本次郎君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、外務省大臣官房参事官林禎二君、文化庁長官官房審議官永山裕二君、厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官本多則
山北幸泰
法務委員会
○政府参考人（山北幸泰君） お答えをいたします。 農業分野の技能実習におきまして、実習生の失踪あるいは技能実習生に対する賃金未払等の不正行為といった問題が生じていることは極めて遺憾だというふうに考えております。 このため、農林水産省といたしましては、農業分野でこうした問題が発生することのないよう、パンフレットを作成、配付して、農業経営者に対し、不法就労や人権侵害行為等を行った事業主は処罰の対象であることについて周知をする、あるい
山北幸泰
内閣委員会
○政府参考人（山北幸泰君） 本制度におきましては、適正受入れ管理協議会におきまして、関係法令ですとか指針の遵守状況に対して派遣先の農業経営体に対する現地調査も実施する方向で検討しているところでございます。 これは、事前に特定機関から定期ですとか随時の報告を受けることになっておりますし、また外国人材からの苦情、相談の状況なども受けることになっております。そういった情報を基に、当省を含みまして協議会の構成員で必要に応じて現地調査も対応し
山北幸泰
内閣委員会
○政府参考人（山北幸泰君） お答えいたします。 本法律案におきまして、農業支援外国人材を雇用することとなる特定機関につきましては、内閣総理大臣が作成する指針に照らして必要な措置を講じていることなど、政令で定める基準に適合するものとされておりますので、政令又は指針において、特定機関は労働者派遣法に基づく労働者派遣契約により経営体に外国人材を派遣するものとする方向で検討しているところでございます。
山北幸泰
内閣委員会
○政府参考人（山北幸泰君） お答えいたします。 農林水産省といたしましては、即戦力となり得る農業に関する一定の知識、経験を有した者ということで資格を考えておりますので、この中には、先生御指摘のとおり、技能実習を修了して帰国した者も含まれ得るものだというふうに考えているところでございます。 一方、技能実習制度につきましては、御存じのとおり、あくまでも技能、技術等を開発途上地域に移転することによって国際協力を推進することを目的として
山北幸泰
内閣委員会
○政府参考人（山北幸泰君） お答えをいたします。 農業の現場におきましては、年間を通じた作業があるというよりは、収穫等、あるいは育苗ですとか定植、そういった農繁期を中心とした雇用ニーズが多いというふうに聞いているところでございます。このような農業の実情を踏まえまして、例えば農繁期の数か月間は特定機関と雇用契約を結んだ上で日本で農作業等に従事いたしまして、農閑期は自国に帰国してまた翌年の農繁期に再度日本で農業に従事するといったことも可
山北幸泰
内閣委員会
○政府参考人（山北幸泰君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の制度におきましては、関係自治体と国の行政機関が参画いたします適正受入れ管理協議会を核といたしまして適正を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 御指摘のとおり、今回の制度におきましては、特定機関が日常的な管理が適正に行われますよう特区内に事業所を有すること等を要件とすることとしておりますけれども、御指摘のとおり、その本社が他の地区にある
山北幸泰
内閣委員会
○政府参考人（山北幸泰君） お答えいたします。 今申し上げましたように、現行の農地法の下で法人が農地を所有するためには農業者の議決権比率が過半であることなどの要件を満たす必要があるというふうにしておりまして、地域とのつながりを持たないまま、そういう外資系企業が農地を所有することは基本的に困難と考えているところでございます。 このように一件ごとの許可というような形で制度的な担保をされていることから、農地所有適格法人への外国資本の出
山北幸泰
内閣委員会
○政府参考人（山北幸泰君） お答えをいたします。 北海道にお伺いしましたところ、少し古い時点でございますけれども、平成二十三年二月時点におきましてそういう事例があるというふうに聞いているところでございます。外国人永住者が農地を取得している事例が二件、それから外国人永住者が構成員となっている法人が農地を取得した事例が四件あったというふうに聞いているところでございます。 また、最近では、外資系の企業が四五％出資する農地所有適格法人が
山北幸泰
内閣委員会
○政府参考人（山北幸泰君） お答えをいたします。 農地を取得するためには、一件ごとに農業委員会の許可が必要というふうにしているところでございます。この許可の基準につきましては、権利取得者が農地を効率的に利用して農業を行うことができるかという観点から設けられているところでございまして、外国人や外資系の企業であるかどうかという基準は設けていないところでございます。 一方で、許可の要件といたしまして、農業者の議決権比率が過半であること