山口亨
厚生労働委員会
○説明員（山口亨君） 申し上げます。 委員お尋ねの件につきまして、会計検査院といたしましては、検査の結果に基づかずに見解等を申し上げることは困難であることを何とぞ御理解いただきたいと思っておりますが、お尋ねの病床確保事業に係ります交付金を含みます厚生労働省の会計経理につきましては、令和三年度決算検査報告に掲記されたような事態が見受けられたことや国会での御議論等を踏まえまして、引き続き適切に検査をしてまいりたいと、このように考えており
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
山口亨
決算委員会
○説明員（山口亨君） 申し上げます。 委員御指摘の点につきまして、調達、配布した枚数から計算した枚数と実際の在庫枚数との差異でございます五十三万余枚につきましては、日本郵便株式会社等への検査を行いましてもその原因が究明できなかった、また、マスクの需給が逼迫する中緊急に実施されたものである、さらに、五十三万余枚という、実態を必ずしも正確に表しているかどうかが断定できない差異を強調することによって誤解の生じない、誤解が生じかねないおそれ
山口亨
決算委員会
○説明員（山口亨君） お答えいたします。 布製マスク配布事業につきまして検査しましたところ、布製マスクの配布、調達契約において、厚労省は仕様書を作成せず、その品質基準等を書類上明確にしておらず、また、文部科学省は仕様書は作成していたものの、マスクの品質基準についてホルムアルデヒドの検出基準しか示しておりませんでした。また、両省は、不良品問題が発生したことを契機としまして、厳しい基準の検品を取り入れるためなどとしまして検品業者との間で
山口亨
予算委員会
○説明員（山口亨君） 申し上げます。 会計検査院は、布製マスク配布事業の実施状況等につきまして、厚生労働省や同省の契約の相手方でありまして、実際に布製マスクの配布等の事業を行いました日本郵便株式会社から提出を受けた書類を精査するなどして検査したところでございます。 委員お尋ねのように、検査報告に掲記しました厚生労働省のマスクと調達枚数、厚生労働省のマスクの調達枚数と配布枚数を差引きするなどした枚数と、検査報告に掲記してございます
山口亨
予算委員会
○説明員（山口亨君） 申し上げます。 会計検査院におきまして布製マスク配布事業につきまして検査しましたところ、厚生労働省は、合計二億八千七百四十一万余枚の布製マスクを調達しておりました。確認できた資料によりますと、令和三年三月までに合計二億四百十五万余枚を配布しておりました。 また、厚生労働省の令和三年三月末時点の布製マスクの実際の在庫は、八千二百七十二万余枚でございました。
薗浦健太郎
財務金融委員会
○薗浦委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第二局長山口亨君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋君、警察庁長官官房審議官鎌田徹郎君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、雇用環境・均等局長山田雅彦君
山口亨
内閣委員会
○説明員（山口亨君） お答えいたします。 内閣府の企業主導型保育事業費補助金を原資とする助成を受けて実施される企業主導型保育事業の一環としまして病児保育事業等が実施されておりますが、平成二十八年度から三十年度までに助成金の交付対象となった企業主導型保育施設であって、病児保育等を実施するとして病児保育室等を整備していたもののうち二十五施設を対象として検査をいたしました。 病児保育室等を整備したのに職員の確保についての計画が十分でな
山口亨
決算委員会
○説明員（山口亨君） お答えいたします。 会計検査院は、厚生労働省が所管する独立行政法人である労働者健康安全機構、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の三機構の災害拠点病院において保有する自家発電機等につきまして、水害時の浸水対策が適切に実施されているかなどに着眼して検査いたしました。 その結果、三機構の六病院において、浸水対策を全く実施していない、いなかったなどの自家発電機等がございまして、水害により商用電源が途絶した場合に、
若宮健嗣
安全保障委員会
○若宮委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、外務省大臣官房審議官曽根健孝君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省アジア大洋州局南部